自動車の税金についてのよくある質問

自動車保険(任意保険)の保険料は年末調整の対象になる?

会社員の場合、年末調整の際に保険料控除証明書を会社に提出して所得控除を申請していることでしょう。場合によっては、源泉徴収により支払った税金の還付を受けていると思います。では、自動車保険は年末調整時、このような控除を受けることはできるのでしょうか。

ここがポイント

自動車保険の保険料は基本的に年末調整の控除対象外

  • 社用車の場合は会社の経費として計上できる

現在、保険に関する所得税法上の控除として認められているのは、公的年金などの社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除の3つです。自動車保険は基本的に控除を受けることができません。かつては損害保険料控除という制度がありましたが、現在は廃止されているので注意が必要です。

自動車保険料 年末調整の控除対象外
社会保険料、生命保険料、地震保険料 年末調整の控除対象

会社で支払う保険料は損金にできる

また、税務上の自動車保険の取扱いは、会社員と事業経営者では異なることがあり、注意が必要です。

事業経営者であれば、社用車として使用する自動車に自動車保険をかけ、会社から保険料を支出することもあるでしょう。このような保険料は、会社業務に関連する経費(損金)として計上し、法人所得から差引くことができます。

これは個人事業主でも同様です。事業用として自動車を使う場合の自動車保険の保険料は所得税上の必要経費として事業所得から差引くことができます。

保険の税務処理は確実に

自動車保険の保険料は、税金を抑える効果は限定的なものであるといえます。しかし、所得額を減らすことができる場合は、適切に税務処理をしておきたいものです。年末調整、あるいは確定申告の際は、保険会社や税務署に確認しながら適切に申告しましょう。

※記載の情報は2017年4月時点の内容です

環境性能によって税額が下がる 注目の『エコカー減税』とは