ソニー損保

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プライバシーポリシー

個人情報保護に関する取組みについて

ソニー損害保険株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様により良い商品・サービスをご提供するにあたり、 お客様の個人情報を適切に管理し、お客様のご希望に沿って利用することを、重要な責務であると考えています。

お客様の個人情報の保護に万全を尽くすため、当社は、ソニーグループの一員として、 以下に定めるプライバシーポリシーを遵守することをここに宣言します。

ソニー損害保険株式会社
代表取締役社長
坪田 博行

制定日:2005年2月22日
改定日:2023年2月1日
(改定前)2022年6月1日版

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当社事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)およびその他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインおよびその他のガイドラインや一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理については、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

※本個人情報に関する基本方針(プライバシーポリシー)において、「個人情報」および「個人データ」は、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。

お客様等の個人情報および特定個人情報の取扱いについて

※「お客様等」には、当社の取引先等(代理店を含む)およびその従業者を含みます。

1.個人情報の取得・利用

(特定個人情報については、下記「8.特定個人情報の取扱い」をご覧ください。)

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。具体的には、当社はインターネットや電話、FAX等による保険料のお見積り、保険商品の資料請求、保険契約申込、保険金請求、アンケートなどの際に個人情報を取得・利用します。また、電話による各種お問合せ、ご相談等に際して、内容の正確な記録や業務品質の向上などのため、通話を録音させていただくことがあります。

2.個人情報の利用目的

(特定個人情報については、下記「8.特定個人情報の取扱い」をご覧ください。)

当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記「6.個人データの共同利用」に掲げる目的(以下、「利用目的」といいます。)の達成に必要な範囲において利用します。
利用目的は、お客様等にとって明確になるように具体的に定め、ウェブサイト等により公表します。また、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ウェブサイト等により公表します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

  1. (1)損害保険契約の申込みに係る引受の審査、引受、履行および管理
  2. (2)適正な保険金・給付金の支払いおよび保険事故の調査(関係先への照会等を含む)
  3. (3)当社が有する債権の回収
  4. (4)再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求
  5. (5)当社取扱商品(損害保険代理業、銀行代理業、その他当社が取り扱う業務に関する商品を含む)の案内、募集および販売ならびに契約の締結、代理、媒介、取次および管理
  6. 当社は、第三者である広告配信事業者に対し、当社の保有するお客様の個人情報を提供し、当該広告配信事業者においてマッチングを行った結果に基づいて、当社取扱商品のご案内のための広告を配信することがあります。提供先となる広告配信事業者が、これらの情報を広告配信以外の目的で利用することはありません。
  7. (6)上記(5)に付帯、関連するサービスの案内、提供および管理
  8. (7)ソニーフィナンシャルグループ各社・提携先企業等が取扱う商品・サービスのご案内
  9. (8)当社または当社代理店が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施、市場調査・データ分析の実施等ならびにそれによる商品・サービスの開発
  10. (9)お問合せ・依頼等への対応およびご本人かどうかの確認
  11. (10)当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先等への提供
  12. (11)当社社員の採用、販売基盤(代理店等)の新設・維持管理
  13. (12)他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務
  14. (13)その他、上記(1)から(12)に付随する業務ならびにお客様等との取引および当社の業務運営を円滑に履行するために行う業務

3.個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合等法令で定める場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

  • ・委託を行う場合(下記「5.個人データの取扱いの委託」をご覧ください。)
  • ・損害保険会社等の間で共同利用を行う場合(下記「6.個人データの共同利用」をご覧ください。)

4.個人関連情報の第三者への提供

  1. (1)当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
  2. (2)当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。

5.個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。

((6)については下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)

  • (1)保険契約の募集に関わる業務
  • (2)保険契約の管理に関わる業務
  • (3)損害調査に関わる業務
  • (4)情報システムの保守・運用に関わる業務
  • (5)保険証券、案内文書等の印刷、発送に関わる業務
  • (6)個人番号関係事務に関わる業務

6.個人データの共同利用

  1. (1)損保業界の情報交換制度について
    当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。また、自賠責保険に関する適正な支払いのために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイト(https://www.sonpo.or.jp)、または、損害保険料率算出機構のウェブサイト(https://www.giroj.or.jp)をご覧ください。
  2. (2)弁護士保険の紛争解決制度について
    当社は、弁護士保険に関する弁護士およびお客様との間において生じた紛争を迅速・公平に解決するため、日本弁護士連合会との間で個人データを共同利用します。
    詳細につきましては、日本弁護士連合会のウェブサイト(https://www.nichibenren.or.jp)をご覧ください。
  3. (3)代理店等情報の確認業務について
    当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用します。また、損害保険代理店への委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイト(https://www.sonpo.or.jp)をご覧ください。
  4. (4)ソニーフィナンシャルグループでの共同利用について
    ソニーフィナンシャルグループ(以下2.で定める者をいいます)は、個人データの共同利用を以下のとおり行います。当該共同利用は、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の関連法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。
    • 1.共同して利用する個人データの項目

      A.属性に関する情報(例として、住所、氏名、生年月日、性別、勤務先、役職、電話番号や電子メールアドレス等の連絡先、個人識別符号等の個人を識別・特定することが可能な情報、およびご家族に関する情報等)

      B.財務に関する情報(例として、収入・支出、資産・負債の状況等)

      C.お取引に関する情報(例として、商品・サービスの種類、取引金額、契約日等の申込に係る情報、保険事故等における請求に係る情報、取引ニーズ、証券番号、取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引履歴・記録・経緯、お取引の可否の判断に関する情報等)

      D.ソニーフィナンシャルグループ(以下2.で定める者をいいます)が提供するアプリやWebサイト、その他書面等を通じて取得される情報(例として、アプリ等の利用状況、閲覧履歴、位置情報、アンケート等の回答データ等)

    • 2.共同して利用する者の範囲
      ソニーフィナンシャルグループ株式会社ならびにその連結対象会社および持分法適用会社のうち、個人情報保護法27条5項3号に基づく対外告知を実施済みの会社(以下、ソニーフィナンシャルグループといいます)
    • 3.共同利用の目的

      A.ソニーフィナンシャルグループが提供する各種金融商品やサービスの企画・開発のため

      B.ソニーフィナンシャルグループの企業情報、各種金融商品やサービスその他の関連情報についてのご提案、ご案内、ご提供またはそれらへのご意見やお問合せへの対応のため

      C.その他、上記A.Bに付随する業務およびソニーフィナンシャルグループの業務運営を円滑に履行するため

    • 4.個人データの管理について責任を有する者の名称
      当該個人データを原取得したソニーフィナンシャルグループ各社
      ソニーフィナンシャルグループ各社の情報につきましては、ソニーフィナンシャルグループ株式会社のウェブサイトをご覧ください。

7.センシティブ情報の取扱い

当社は、保険業法施行規則第53条の10に基づき、個人情報保護法第2条第3項で定める要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

  • ・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • ・相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • ・保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • ・法令等に基づく場合
  • ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  • ・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  • ・学術研究目的の場合(個人情報保護法第20条第2項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、個人情報保護法第18条第3項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を利用する場合、または個人情報保護法第27条第1項第7号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合)

8.特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記「6.個人データの共同利用」も行いません。当社における利用の範囲は以下のとおりとなります。

  • (1)法令に定められた以下の個人番号関係事務を行う場合
    • @保険取引に関する支払調書等の作成事務
    • A報酬・料金等、不動産使用料、不動産等の譲受け対価の支払調書作成事務
  • (2)法令に基づき、以下の場合に利用を行うことがあります。
    • @激甚災害時等に金銭の支払を行う場合
    • A人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合

9.ご契約内容・事故に関するご照会

ご契約内容に関するご照会については、当社ご契約者デスクまたは別にご案内のある場合の部門にお問合せください。また事故に関するご照会については、サービスガイド等に記載の各担当サービスセンターまたは別にご案内させていただきます担当部門にお問合せください。当社は、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたします。

10.個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止・第三者提供記録の開示等

個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止・第三者提供記録の開示等に関するご請求については、下記「14.お問合せ窓口」までお問合せください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただくことがあります。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

11.個人データの安全管理措置の概要

当社は、取扱う個人データ(特定個人情報を含みます)の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、社内規程において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。

@基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本宣言を策定し、必要に応じて見直しています。

A個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

B組織的安全管理措置

  • ・個人データの管理責任者等の設置
  • ・就業規則等における安全管理措置の整備
  • ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
  • ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
  • ・個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
  • ・漏えい事案等に対応する体制の整備

C人的安全管理措置

  • ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
  • ・従業者の役割・責任等の明確化
  • ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
  • ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

D物理的安全管理措置

  • ・個人データの取扱区域等の管理
  • ・機器および電子媒体等の盗難等の防止
  • ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
  • ・個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄

E技術的安全管理措置

  • ・個人データの利用者の識別および認証
  • ・個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
  • ・個人データへのアクセス権限の管理
  • ・個人データの漏えい・毀損等防止策
  • ・個人データへのアクセスの記録および分析
  • ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析
  • ・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査

F委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

G外的環境の把握

個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

安全管理措置に関するご質問については、下記「14.お問合せ窓口」までお問合せください。

12.再保険契約のための外国にある第三者への提供

当社は、ご本人の同意に基づき、再保険の引受保険会社等(海外にあるものを含みます。)に個人データの提供を行うこと(引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます。)があります。保険契約の申込みの時点では提供先の引受保険会社等が確定しないため、当該引受保険会社等が講じる個人データの安全管理措置や、移転先の国名は特定できません。ただし、海外にある引受保険会社等の所在国は以下の一覧の範囲内です。

  1. (1)引受保険会社等の所在国等一覧
    EU(欧州連合)・英国、米国、韓国
  2. (2)当該国の個人情報保護制度等(EU(欧州連合)・英国は除きます)
    個人情報保護委員会が公表している外国における個人情報の保護に関する制度等の調査をご確認ください。(以下リンク先の「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」)
    https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

13.再保険契約以外の外国における情報の取扱い

当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託する場合等個人情報保護法第28条第1項において「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」へ、個人データを提供するにあたっては、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、提供先における個人データの安全管理措置に相当する措置を義務付ける契約を提供先との間で締結するなど行います。
なお、上記「2.個人情報の利用目的」(5)の第三者である広告配信事業者は、以下の所在国にある事業者を含むため、ご本人の同意に基づき個人データを提供する場合があります。当社が個人データを提供する外国にある広告配信事業者は、当該国の個人情報保護に関する法規制を遵守する等、個人情報の保護が十分に図られるような措置を講じております。

  1. (1)当該事業者の所在国の名称
    米国
  2. (2)当該国の個人情報保護制度等
    個人情報保護委員会が公表している外国における個人情報の保護に関する制度等の調査をご確認ください。(以下リンク先の「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」)
    https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記「14.お問合せ窓口」までお問合せください。

14.お問合せ窓口

当社は、個人情報および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
ダイレクトメール・電話・Eメールによるご案内などへのお客様等の個人情報の利用を、お客様等がご希望されない場合はお問合せ窓口までお申し出ください。契約管理その他当社業務上必要な場合を除き、取扱いを中止させていただきます。
当社の個人情報の取扱いや、保有個人データおよび特定個人情報に関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問合せください。

<お問合せ先>

ソニー損害保険株式会社
お客様相談室 0120-101-656
受付時間 月〜金(休日除く)午前9時〜午後5時30分

(注)以上の内容は、当社業務に従事している者等の個人情報については対象としていません。

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報、特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

<お問合せ先>

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター(損害保険相談・紛争解決サポートセンター)
所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階
電話 03-3255-1470
受付時間:午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く
ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp


社員の個人情報の取扱いについて

※「社員」とは、当社の役員・直接雇用社員・就職内定者・退職者・出向者・派遣社員のことをいいます。

1.個人情報および特定個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報および特定個人情報を取得・利用します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。

2.個人情報および特定個人情報の利用目的

  1. (1)当社が取得する社員の個人情報の利用目的は次のとおりです。
    1. @人事労務管理(人事評価、配置、研修、緊急時の連絡を含む)
    2. A賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払いを含む)
    3. B健康管理(健康診断、保健指導を含む)
    4. C福利厚生(社宅、ソニーグループ団体保険を含む)
    5. Dセキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)
    6. E業務運営(業務連絡、社内報告、社内広報を含む)
    7. F顧客サービス(事故対応、社外向け情報発信を含む)
  2. (2)社員から取得する健康に関する個人情報(以下、「社員健康情報」といいます)の利用目的は、次のとおりです。
    1. @健康診断等の実施
    2. A社員本人からの健康相談等の対応
    3. B社員本人に対する保健指導等
    4. C社員の安全と健康確保のための措置(就業場所の変更・作業の変換・適正な職場配置・労働時間の短縮を含む)に関する職場への助言
    5. Dソニーグループに属する法人への赴任・出向・転籍の検討または実施における、社員本人の安全と健康確保に関する職場ならびに当該法人への助言
    6. E就業規則に定める社員本人の休職・復職時における健康状態の把握のための基礎情報ならびに職場への助言
  3. (3)当社では、取得した特定個人情報を法令で限定された利用範囲内でのみ取扱います。当社における利用の範囲は以下のとおりであり、その範囲外で、取得、利用または第三者提供を行うことはありません。
    1. @法令に定められた以下の個人番号関係事務を行う場合
      • ・社員(含む扶養家族)の所得の源泉徴収票作成事務、住民税の特別徴収事務、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金、確定拠出年金、国民年金の各種届出等の事務、持株会の事務、財形貯蓄の事務
    2. A法令に基づき、以下の場合に利用を行うことがあります。
      • ・激甚災害時等に金銭の支払を行う場合
      • ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合

    3.個人データの第三者への提供

    当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

    • ・法令に基づく場合
    • ・委託を行う場合(下記「4.個人データの取扱いの委託」をご覧ください。)
    • ・共同利用を行う場合(下記「5.個人データの共同利用」をご覧ください。)

    4.個人データの取扱いの委託

    当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび個人番号関係事務の一部の取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データおよび個人番号関係事務の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

    5.個人データの共同利用

    個人情報保護法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

    この条項に基づき当社は、ソニーグループ会社間で社員の個人データを共同利用させていただきます。

    1. (1)共同して利用する個人データの項目
      基本情報(氏名、住所、生年月日を含み、業務上のものに限らない)、賃金関係情報、人事情報、家族・親族情報、身体・健康情報
    2. (2)共同して利用する者の範囲
      (a)ソニーグループ株式会社、(b)ソニーグループ株式会社の関連会社(ソニーグループ株式会社が直接または間接に発行済議決権付株式または持分の過半数を保有する日本国内または日本国外の法人)、および(c)「ソニー」または「SONY」を商号または名称の一部として使用している日本国内または日本国外の法人。
    3. (3)共同して利用する者の利用目的
      「2.個人情報の利用目的」に同一
    4. (4)個人データの管理について責任を有する者
      ソニー損害保険株式会社

    6.個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止・第三者提供記録の開示等

    個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止・第三者提供記録の開示等に関するご請求については、下記「9.お問合せ窓口」までお問合せください。

    当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただくことがあります。
    当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

    7.個人データの安全管理措置の概要

    当社は、取扱う個人データ(特定個人情報を含みます)の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。

    個人データの安全管理措置に関しては、社内規程において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。

    @基本方針の整備

    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本宣言を策定し、必要に応じて見直しています。

    A個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

    B組織的安全管理措置

    • ・個人データの管理責任者等の設置
    • ・就業規則等における安全管理措置の整備
    • ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    • ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    • ・個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
    • ・漏えい事案等に対応する体制の整備

    C人的安全管理措置

    • ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
    • ・従業者の役割・責任等の明確化
    • ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
    • ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

    D物理的安全管理措置

    • ・個人データの取扱区域等の管理
    • ・機器および電子媒体等の盗難等の防止
    • ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    • ・個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄

    E技術的安全管理措置

    • ・個人データの利用者の識別および認証
    • ・個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
    • ・個人データへのアクセス権限の管理
    • ・個人データの漏えい・毀損等防止策
    • ・個人データへのアクセスの記録および分析
    • ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析
    • ・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査

    F委託先の監督

    個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

    G外的環境の把握

    個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

    安全管理措置に関するご質問については、下記「9.お問合せ窓口」までお問合せください。

    8.外国における情報の取扱い

    当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託する場合等個人情報保護法第28条第1項において「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」へ、個人データを提供するにあたっては、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、提供先における個人データの安全管理措置に相当する措置を義務付ける契約を提供先との間で締結するなど行います。
    海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記「9.お問合せ窓口」までお問合せください。

    9.お問合せ窓口

    当社は、個人情報および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
    社員の個人情報および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談につきましては、以下の窓口にて承ります。

    <お問合せ先>

    ソニー損害保険株式会社
    人事部 03-5744-0310
    受付時間 月〜金(会社所定休日除く)午前9時〜午後5時30分
    所在地 〒144−8721 東京都大田区蒲田5丁目37番1号 アロマスクエア11F

    10.備考

    当社が、ご本人への通知の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、上記の記載に優先します。

就職応募者の個人情報の取扱いについて

1.個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。

2.個人情報の利用目的

当社が取得する就職応募者の個人情報の利用目的は次のとおりです。

  1. @就職応募者との連絡(面接日時の案内、結果の連絡等)
  2. A募集人材の要件に合うかどうかの選考資料
  3. B今後の採用活動のための統計資料
  4. C採用決定後における雇用管理上の基礎資料

3.個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

  • ・法令に基づく場合
  • ・委託を行う場合(下記「4.個人データの取扱いの委託」をご覧ください。)

4.個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止・第三者提供記録の開示等

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止・第三者提供記録の開示等に関するご請求については、下記「8.お問合せ窓口」までお問合せください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただくことがあります。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

6.個人データの安全管理措置の概要

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、社内規程において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。

@基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本宣言を策定し、必要に応じて見直しています。

A個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

B組織的安全管理措置

  • ・個人データの管理責任者等の設置
  • ・就業規則等における安全管理措置の整備
  • ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
  • ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
  • ・個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
  • ・漏えい事案等に対応する体制の整備

C人的安全管理措置

  • ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
  • ・従業者の役割・責任等の明確化
  • ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
  • ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

D物理的安全管理措置

  • ・個人データの取扱区域等の管理
  • ・機器および電子媒体等の盗難等の防止
  • ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
  • ・個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄

E技術的安全管理措置

  • ・個人データの利用者の識別および認証
  • ・個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
  • ・個人データへのアクセス権限の管理
  • ・個人データの漏えい・毀損等防止策
  • ・個人データへのアクセスの記録および分析
  • ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析
  • ・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査

F委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

G外的環境の把握

個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

安全管理措置に関するご質問については、下記「8.お問合せ窓口」までお問合せください。

7.外国における情報の取扱い

当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託する場合等個人情報保護法第28条第1項において「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」へ、個人データを提供するにあたっては、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、提供先における個人データの安全管理措置に相当する措置を義務付ける契約を提供先との間で締結するなど行います。
海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記「8.お問合せ窓口」までお問合せください。

8.お問合せ窓口

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
就職応募者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談につきましては、以下の窓口にて承ります。

<お問合せ先>

ソニー損害保険株式会社
人事部 03-5744-0310
受付時間 月〜金(会社所定休日除く)午前9時〜午後5時30分
所在地 〒144−8721 東京都大田区蒲田5丁目37番1号 アロマスクエア11F

9.備考

当社が、ご本人への通知の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、上記の記載に優先します。

個人情報保護法に基づく情報開示等請求手続のご案内

法に基づく個人情報の開示・訂正等・利用停止・第三者提供記録の開示等を請求される場合には、下記の手続きをお願いいたします。
開示情報につきましてはご本人の確認に慎重を期すため、原則、ご本人宛て住所への書面による郵送とさせていただきます。
なお、法の規定に沿い、この手続きにつきましては手数料(1件につき900円)をいただきますのでご了承願います。(ご契約者等関係者の方からの契約内容や事故処理情報についての照会につきましては、従来どおり各担当窓口において無料でお答えいたします。)

  1. (1)お送りした用紙(個人情報開示請求書)にご本人の住所・氏名および開示請求される内容等についてご記入ください。
  2. (2)開示手数料として900円を弊社指定の口座にお振込いただいた払込金受領書(コピーでも結構です)を用紙の所定の欄に貼付してください。お振込み手数料は請求者負担となります。
  3. (3)必要事項の記入・手数料払込金受領書の貼付がすみましたら、用紙を同封の返信用封筒で弊社宛てに、送付願います。
  4. (4)開示請求書を受付てから、約2週間後に開示情報を原則書面にて個人情報のご本人宛てに郵送いたします。

[個人情報の開示請求に関するお問い合わせ先]

お客様相談室:0120−101−656
9:00〜17:30(月〜金)※土・日・休日はお休みです。