自動車の重さで決まる「自動車重量税」とは?

自動車重量税は、新規登録時と車検時にまとめて支払う税金

  • 自動車の新規登録と車検の際に車検証の有効期間分をまとめて支払う。
  • 自家用乗用車の場合は車両の重さによって税額が変わる。
    軽自動車は車両の重さに関わらず定額。

自動車重量税を支払うタイミング

自動車重量税を支払うタイミング

自動車重量税を支払うタイミング

車検(自動車検査登録制度)についておさらいしましょう。車検は自動車が保安基準に適合しているか否かを検査するもので、自家用乗用車、軽自動車ともに、新車登録から3年後に初回の車検が行われ、その後は2年ごとに行わなければなりません。

自動車重量税は1年ごとにかかるものですが、新規登録あるいは車検時に、車検証の有効期間にあわせてまとめて支払います。自家用乗用車は車両の重さ0.5トンごとに税額が変わります。軽自動車は車両の重さにかかわらず税額は定額です。

また、新車の新規登録から13年以上経過すると税額が上がり、18年以上経過するとさらに税額が上がります。

自動車重量税の税額(自家用乗用車の場合)

自動車重量税の税額(自家用乗用車の場合)

自動車重量税の税額(自家用乗用車の場合)

自動車重量税の税額(自家用乗用軽自動車の場合)

自動車重量税の税額(自家用乗用軽自動車の場合)

自動車重量税の税額(自家用乗用軽自動車の場合)

[例]車両重量1.3トンの自家用乗用車で、10年経過車の場合

自動車重量税の年間の税額は…

新車〜12年経過車4,100円/年

に該当。

0.5トンごとに税額がかかるので、1.3トンの場合だと、

4,100円 × 3 = 12,300円

さらに、新規登録の場合、3年分をまとめて支払うので、

12,300円 × 3 = 36,900円

合計:36,900

環境性能に優れたエコカーを新車登録した場合、大幅に減税

環境性能に優れた「エコカー」については優遇措置があり、平成30年4月30日までに新車登録を行った場合は、燃費基準の達成度合により「25%減税」「50%減税」「75%減税」「100%減税(免税)」の4段階が設定されています。
なお、新車購入時に免税を受けた車両については、初回車検時も免税となります。

エコカー減税
自動車重量税の優遇措置

ポイント
新車購入時に減税または全額免除されます

平成17年排ガス規制75%低減または平成30年排ガス規制50%低減を達成。

平成27年度燃費基準
プラス10%
25%減税
平成32年度燃費基準
達成
25%減税
平成32年度燃費基準
プラス10%達成
50%減税
平成32年度燃費基準
プラス20%達成
75%減税
平成32年度燃費基準
プラス30%達成
100%減税
(免税)
平成32年度燃費基準
プラス40%達成
100%減税
(免税)
次世代自動車 100%減税
(免税)

廃車の際は忘れずに還付申請を

ここで注意しておきたいのが、自動車重量税は数年分を前払いする税金であるため、車検期間の途中で廃車にした場合に払い過ぎになってしまうことです。このような場合、車検の残り期間に相当する税金が還付されます。

なお還付には、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体されたものでなければならないなどの条件があります。申請手続をしないと還付はされませんので、詳しくは買取業者や販売店に確認し、確実に行ってもらいましょう。

自動車重量税は初期費用&ランニングコスト

自動車重量税は、購入時や車検時にほかの費用と一緒に支払うことがほとんどなので、普段あまり意識されない傾向にあります。しかし、自動車重量税の額は決して安くはありません。新規登録時の初期費用として、また車検ごとに支払う、いわば「ランニングコスト」として計算しておく必要があります。

自動車の購入時には、車体の重量、また環境性能などによって、新規登録・車検時に自動車重量税がいくらなのかをあらかじめ調べ、将来的な負担額を計算しておくことをおすすめします。

※記載の情報は2017年4月時点の内容です

毎年発生する自動車税・軽自動車税とは?