自動車を購入したり、譲受けた場合にかかる「自動車取得税」とは?

自動車取得税は、購入時または譲受けた場合にかかる税金

  • 自家用自動車(軽自動車以外)の場合、原則として「取得価額」の3%。
  • 「取得価額」は支払った額に対してではなく、車両本体価格のおおよそ90%。
  • カーナビやカーオーディオは後付けすれば節税に。

自動車取得税の税率

  • 自家用自動車(軽自動車以外)

    原則として
    「取得価額」の
    3%

  • 軽自動車

    「取得価額」の
    2%

自動車取得税は自家用自動車(軽自動車以外)の場合、基本的に「取得価額」の3%。軽自動車の場合は2%かかります。

取得価額は実際に支払った額ではない

意外と難しいのが、税率をかけて税額を決定する「取得価額」の計算方法です。文字通りに読めば、自動車購入時に車両本体の価格として支払った金額と考えられますが、実際はそうではありません。

「取得価額」は車両本体価格などのおおよそ90%程度

「取得価額」は、車種や仕様などにより設定した「自動車取得税の課税標準基準額および税額一覧表」にある「基準額」から割り出します。この基準額は目安として、車両本体価格の90%程度と考えてよいでしょう。
新車購入時に値引きを受けたり、中古車を購入した場合など、車両本体価格よりも安く自動車を購入した場合、あるいは譲受けた場合であっても、基準額に応じて「取得価額」が計算されることになります(ただし、相続により取得した場合は税金がかかりません)。

また、「取得価額」には、自動車の購入時につけた車両と一体になったオプションの価格も含まれます。カーナビやカーオーディオ、アルミホイール、エアロパーツなどがこれにあたります。このため、カーナビやカーオーディオ、アルミホイール、エアロパーツなどは納車後の後付けにすれば節税につながります。
なお、スペアタイヤやフロアマット、チャイルドシートなどについては、車両と一体になったものとはいえないため、「取得価額」には含まれません。

環境性能が優れたエコカーを新車登録した場合、大幅に減税

環境性能に優れた「エコカー」については優遇措置があり、平成29年3月31日までに新車登録を行った場合は、燃費基準の達成度合により「20%減税」「40%減税」「60%減税」、「80%減税」、税金がかからない「全額免除」の5段階が設定されています。

また、中古車についても優遇措置があり、燃費基準の達成度合により、「取得価額」から控除を受けることができます。

エコカー減税
自動車取得税の優遇措置

ポイント
新車購入時に減税または全額免除されます

新車購入時

平成27年度燃費基準
プラス5%達成車
20%減税
平成27年度燃費基準
プラス10%達成車
40%減税
平成32年度燃費基準
達成車
60%減税
平成32年度燃費基準
プラス10%達成車
80%減税
平成32年度燃費基準
プラス20%達成車
100%減税
(全額免除)
次世代自動車 100%減税
(全額免除)

中古車の「取得価額」は「残価率」をかけて計算

中古車の「取得価額」は、新車とは異なり、「基準額」に経過年数に応じた「残価率」をかけることにより計算します。たとえば自家用普通自動車の場合、新車時を1として、経過年数1年で0.681、1.5年で0.561、2年で0.464と次第に低くなり、6年以上のものは0.1。残価率をかけた結果、「取得価額」が50万円以下となれば税金はかかりません。

ここがポイント

  • 「取得価額」が50万円以下となれば全額免除

※記載の情報は2016年5月時点の内容です

自動車の重さで決まる「自動車重量税」とは?