毎年発生する自動車税・軽自動車税とは?

自動車税・軽自動車税は毎年発生する税金で、所有者にかかる

  • 毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者に対して、自動的にかかる。
  • 廃車にする場合や自動車を譲る場合は忘れずに抹消登録を。
  • 購入時期を考慮することで節税できる。

自動車税は、用途や総排気量により税額が決まります。新車登録が2019年10月1日以降の自家用乗用車の場合、総排気量1リットル以下で25,000円、1リットル超からは0.5リットル刻みで税額が上がり、6リットル超の110,000円まで設定されています。新車登録が2019年9月30日以前の税額は、下の表の通りです。また、軽自動車税は、自家用乗用軽自動車の場合、一律10,800円です。

自動車税・軽自動車税の税額

用途区分 総排気量 新車登録時期別の税額
2019年9月30日以前 2019年10月1日以降
自家用乗用車 1リットル以下 29,500円 25,000円
1リットル超〜1.5リットル以下 34,500円 30,500円
1.5リットル超〜2.0リットル以下 39,500円 36,000円
2.0リットル超〜2.5リットル以下 45,000円 43,500円
2.5リットル超〜3.0リットル以下 51,000円 50,000円
3.0リットル超〜3.5リットル以下 58,000円 57,000円
3.5リットル超〜4.0リットル以下 66,500円 65,500円
4.0リットル超〜4.5リットル以下 76,500円 75,500円
4.5リットル超〜6.0リットル以下 88,000円 87,000円
6.0リットル超 111,000円 110,000円
自家用乗用軽自動車 一律 10,800円 10,800円

2019年10月1日から自動車税は税率引下げ

2019年10月1日からの消費税10%への増税時に、自動車税率の引下げ(恒久減税)が実施されています。
引下げ幅は、総排気量が小さい小型車ほど大きく減税されています。
全排気量で自動車税が引き下げられるのは、制度創設以来はじめての出来事です。

引下げ幅
0.66リットル超
〜1リットル以下
4,500円減税
1.0リットル超
〜1.5リットル以下
4,000円減税
1.5リットル超
〜2.0リットル以下
3,500円減税
2.0リットル超
〜2.5リットル以下
1,500円減税
2.5リットル超〜 1,000円減税

大きく変わる、クルマの税10月から 経済産業省

詳細は経済産業省の公表資料をご覧ください。

環境性能が優れたエコカーを新車登録した場合、大幅に減税

環境性能に優れた「エコカー」については優遇措置があり、2021年3月31日までに新車登録を行った場合は、燃費基準の達成度合により自動車税は「概ね50%〜75%」 の減税が、軽自動車税は「概ね25%〜75%」の減税が設定されています。

グリーン化特例
自動車税の優遇措置

ポイント
新車登録の翌年度分について優遇措置が適用されます。

2005年排ガス規制75%低減または2018年排ガス規制50%低減を達成。

2020年度基準
+10%達成
概ね50%
減税
2020年度基準
+30%達成
概ね75%
減税
次世代自動車 概ね75%
減税

グリーン化特例
軽自動車税の優遇措置

ポイント
新車登録の翌年度分について優遇措置が適用されます。

2005年排ガス規制75%低減または2018年排ガス規制50%低減を達成。



2020年度基準
+10%達成
概ね25%
減税
2020年度基準
+30%達成
概ね50%
減税
次世代自動車 概ね75%
減税



2015年度基準
+15%達成
概ね25%
減税
2015年度基準
+35%達成
概ね50%
減税
次世代自動車 概ね75%
減税

年数が経過した環境負荷が大きい車は税負担が重くなる

新車登録後一定期間経過した環境負荷が大きい車は自動車税・軽自動車税の負担が重くなります。なお、電気自動車、天然ガス自動車等の環境性能に優れたエコカーについては対象外です。

自動車税 ガソリン車、LPG車 : 13年超
ディーゼル車 : 11年超
概ね15%重課
軽自動車税 13年超 概ね20%重課

車を手放す場合は確実に手続きを

また、自動車税・軽自動車税は「4月1日時点での所有者に課せられる」という特徴から、いくつか気をつけておかなければならない点があります。

たとえば、廃車にする場合、抹消登録の手続きをしなければ、税金がかかり続けるということです。また、車を他人に譲った場合、登録変更をしなければ自分に税額の通知が届くことになるので、名義変更は必ずしましょう。

購入時期によって「節税」できる?

自動車税・軽自動車税は所有者にとって避けられない税金ですが、少しでも安く抑えたいという方は購入時期を考慮するとよいでしょう。年度の途中で新規登録した場合の自動車税は、「新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分」で計算され、登録時に支払います。したがって、購入を月末から翌月初めにずらすことで、約1ヵ月分の節税が可能になります。

<例>

  • ・3/31に新規登録すると4月から翌年3月までの1年分の支払い
  • ・4/1に新規登録すると5月から翌年3月までの11ヵ月分の支払い

もっと節税効果の高いのが軽自動車税で、こちらは年度内に購入した場合、翌年の4月まで税金はかかりませんので、4月2日以降の早い時期に購入すると、約1年分の軽自動車税が節約できることになります。車両本体の価格変動も考慮しながら購入時期を検討するのが賢い選択といえるでしょう。

自動車税の月割りって
どのくらい?

自動車税は毎年かかるコスト

自動車税・軽自動車税は、車を所有する限り、毎年継続的にかかることになるため、ドライバーにとって負担を感じることが多いものです。
購入時には、自動車保険料や駐車場代などとともに、車を所有することによる維持費、固定費として金額を把握しておくことが大切です。

身体障害者の方は自動車税・軽自動車税が安くなる

身体障害者手帳を交付されている方の中で一定の要件を満たす場合は、登録日から1ヵ月以内に各自治体の税事務所に車検証と障害者手帳などを持参し、減免申請書を提出することによって、自動車税・軽自動車税が安くなる制度があります。各自治体によって対象となる障害の程度や免税額が異なりますので、ご確認ください。

※記載の情報は2019年10月1日時点の内容です

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