購入時 車検時

自動車重量税

自動車重量税についてご説明します。

自動車重量税とは

自動車重量税とは、自動車の新規登録（軽自動車の場合は新規検査）や、車検（自動車検査登録制度）の際に、車検証の有効期間分をまとめて納付する税金です。
納付のタイミングは、具体的には以下のようになります。

自動車重量税を支払うタイミング

自動車重量税を支払うタイミング

自動車重量税の計算方法

自家用乗用車（軽自動車以外）の場合は、車両の重さによって額が変わり、車両重量0.5トンごとに年間4,100円を納付します。
自家用乗用車（軽自動車）の場合は、車両の重さにかかわらず定額で、年間3,300円を納付します。

また、新車の新規登録から13年以上経過すると税額が上がり、18年以上経過するとさらに税額が上がります。自家用乗用車（軽自動車以外）では、13〜17年目は車両重量0.5トンごとに年間5,700円、18年目以降は車両重量0.5トンごとに年間6,300円となります。自家用乗用車（軽自動車）でも、13〜17年目は定額で年間4,100円、18年目以降は年間4,400円となります。

例えば、車両重量1.3トンの自家用乗用車で、10年経過車の場合

新車登録〜12年目
自家用乗用車
軽自動車を除く 軽自動車
4,100円/0.5トン 定額 3,300円
13〜17年目
自家用乗用車
軽自動車を除く 軽自動車
5,700円/0.5トン 定額 4,100円
18年目以降
自家用乗用車
軽自動車を除く 軽自動車
6,300円/0.5トン 定額 4,400円
自家用乗用車
軽自動車を除く 軽自動車
新車登録〜12年目 4,100円/0.5トン 定額 3,300円
13〜17年目 5,700円/0.5トン 定額 4,100円
18年目以降 6,300円/0.5トン 定額 4,400円

自動車重量税の年間の税額は…

新車〜12年経過車
4,100円 /年

に該当。

0.5トンごとに税額がかかるので、1.3トンの場合だと

4,100円　×　3　＝　12,300円

さらに、新規登録の場合、3年分をまとめて支払うので

12,300円　×　3　＝　36,900円
合計：36,900円

次回自動車重量税額照会サービス

次回の車検を受ける時に自動車重量税がいくらになるか、税額を照会できるサービスを国土交通省が用意しています。
車台番号と検査予定日を入力すると、自動車重量税額が表示されます。年末年始(12/29〜1/3)を除き、9:00〜21:00に利用できます。

環境性能に優れたエコカーを新車登録した場合、大幅に減税

環境性能に優れた「エコカー」については特例措置があり、2025年4月30日までに新車登録を行った場合は、燃費基準の達成度合により「25%減税」「50%減税」「100％減税（免税）」の3段階が設定されています。

エコカー減税
自動車重量税の特例措置

ポイント
新車購入時に減税または全額免除されます

区分 初回車検時 2回目車検時
電気自動車等※ 100％減税
（免税）		 100％減税
（免税）
2030年度基準
120％達成		 100％減税
（免税）		 100％減税
（免税）
2030年度
基準90％達成		 100%減税
（免税）		 減免なし
2030年度
基準80％達成		 50%軽減 減免なし
2030年度
基準70％達成		 25％軽減 減免なし

※電気自動車等は、電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリット車・天然ガス自動車です。

※電気自動車等以外の車については2020年燃費基準達成車に限り、2030年燃費基準の達成度合により減税もしくは免税となります。

【補足】

クリーンディーゼル車は2021年4月30日まで、電気自動車等に分類されていましたが、2021年5月から除外されました。
激変緩和措置として、2022年4月30日までのクリーンディーゼル新規登録車は初回100%減税を据え置き、2022年5月1日以降の新規登録車は2020年度の燃費基準達成以上の車に限り減税対象となります。

自動車重量税に関する注意点

自動車重量税は数年分をまとめて納付する税金であるため、車検期間の途中で廃車にした場合に納めすぎになってしまいます。このような場合、車検の残り期間に相当する税金が還付されます。

なお還付には、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体されたものでなければならないなどの条件があります。申請手続をしないと還付はされませんので、詳しくは買取業者や販売店に確認し、確実に行ってもらいましょう。

自動車重量税は初期費用&ランニングコスト

自動車重量税は、購入時や車検時にほかの費用と一緒に支払うことがほとんどなので、普段あまり意識されない傾向にあります。しかし、自動車重量税の額は決して安くはありません。新規登録時の初期費用として、また車検ごとに必要となる、いわば「ランニングコスト」として計算しておく必要があります。

自動車の購入時には、車体の重量、また環境性能などによって、新規登録・車検時に自動車重量税がいくらなのかをあらかじめ調べ、将来的な負担額を計算しておくことをおすすめします。

※ 記載の情報は2024年4月時点の内容です