自動車取得税の廃止と、「環境性能割」の導入とは?

自動車取得税は廃止となり、新たに「環境性能割」が導入された

  • 消費税が10%になり、自動車取得税は廃止された
  • 自動車取得税の代わりに、燃費の善し悪しで税率が変わる「環境性能割」が導入された
  • 2021年12月末までは、環境性能割の税率が1%軽減される

2019年10月1日から自動車取得税は廃止された

消費税は購入時にかかりますが、二重課税の観点から、自動車取得税との関係が疑問視されていました。そのため、消費税8%への増税に伴い、自動車取得税は減税されました。そして、2019年10月の消費税10%への増税時に、自動車取得税は廃止となりました。

自動車取得税の廃止と環境性能割の導入

消費税10%増税時に、自動車取得税は廃止されましたが、一方で環境性能割が導入されました。環境性能割は、燃費性能の善し悪しで税率が変わる新しい制度です。購入年の自動車税および軽自動車税に上乗せするというもので、その上乗せ率は燃費基準の達成度によって非課税〜3%の間で変化します。

環境性能割の税率

区分 電気自動車等 2030年度基準85%達成 2030年度基準75%達成 2030年度基準60%達成 左記以外又は2020年度基準未達成車
自家用の
登録車
非課税 非課税 1% 2% 3%
軽自動車

営業用の
登録車
非課税 非課税 非課税 1% 2%

※電気自動車等は、電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリット車・天然ガス自動車です。

※電気自動車等以外の車については2020年燃費基準達成車に限り、2030年燃費基準の達成度合により減税もしくは免税となります。

【補足】

クリーンディーゼル車は2021年4月30日まで、電気自動車等に分類されて いましたが、2021年5月から除外されました。
激変緩和措置として2023年4月30日までは、2020年度基準を達成していれば非課税となります

ただし、2021年12月末までの間に取得した車については臨時的に1%分軽減されます。

2021年12月末までに新たに車を購入した場合

区分 電気自動車等 2030年度基準85%達成 2030年度基準75%達成 2030年度基準60%達成 左記以外又は2020年度基準未達成車
自家用の
登録車
非課税 非課税 非課税 1% 2%
軽自動車

営業用の
登録車
非課税 非課税 非課税 非課税 1%

ここがポイント

  • 自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入された
  • 購入年の自動車税および軽自動車税が最大3%上乗せとなる
  • 2021年12月末までは、環境性能割の税率が1%軽減される

※記載の情報は2021年5月時点の内容です

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