人身傷害

【FPからの解説】

人身傷害では、事故によるケガの治療費や、治療のために仕事を休んでいる間の収入を補填する休業損害、精神的な損害等を、保険金として受取れます。

通常、相手がいる事故では相手から賠償金を受取りますが、場合によっては損害額の全額が補償されないケースもあります。その理由は、「過失割合」によって法律上の損害賠償金額が決まるためです。

過失割合とは、事故が起きたとき、自分と相手の双方にどれくらい責任があるのかを数字で表したものです。例えば自分の損害が1,000万円だった場合、過失割合が「自分30%・相手70%」なら相手から受取れる賠償金は700万円です。自分の過失30％に相当する300万円は相手から受取れないため、自分の貯蓄などで工面する必要があります。そもそも、事故相手が自動車保険に加入していないケースだと、事故相手の資金力によっては賠償金を十分に受け取れないことも考えられるでしょう。

人身傷害があると、所定の基準により計算した損害については過失割合に関係なく補償（保険金額が限度）されるため、相手方から補償されない損害を人身傷害保険金として受取れます（所定の基準の計算結果によっては、損害額の全額が補償されないことがあります）。

このように、自分の過失分を貯蓄の取崩しなどで自己負担せずにカバーできることは、人身傷害のメリットと言えるでしょう。

【FPからの解説】

事故解決までの過程では、当事者や保険会社を通じた交渉などによって事故の賠償額を決めていきます。しかし、中には話がまとまらずに長引くケースも考えられます。

人身傷害は示談の成立を待たずに保険金を受取れるため、安心して治療や療養に専念できるメリットもあります。

【FPからの解説】

人身傷害の「車内のみ補償型」は、契約車両に乗車中の方が事故で死傷した場合に補償するタイプです。
一方、「車内+車外補償型」は「車内のみ補償型」の補償に加え、他人の車やタクシーなどに乗車中のケガも補償されます。さらに、歩行中に車と接触した場合や、相手がわからないひき逃げなどの自動車事故によるケガも補償されます。

自分だけでなく家族も補償されるので、小さな子どもがいる家庭にとっては、通学途中や自転車に乗っているときの車との接触事故に備えられるメリットがあります。

【FPからの解説】

任意保険には「等級制度」があります。これは、事故歴に応じて1〜20等級の20段階に区分し、翌年度の保険料の割引・割増を適用する制度です。高い等級（大きい数字）ほど割引率が大きくなります。

通常、契約した保険期間内に事故を起こして任意保険を使うと、継続後の等級が下がり保険料が上がりますが、人身傷害を使っても等級には影響がありません。ただし、人身傷害とともに対人賠償保険などを使うと継続後の等級が下がるため、保険料が上がる点は覚えておきましょう。

【人身傷害のメリット】

人身傷害が役立つ主なケースは、「自損事故」「自分にも過失がある」「示談交渉が長引いてしまう」場合などです。

交通事故で相手側が100％過失になるのは、「赤信号でまっている時に後ろから追突された」などの場合です。そのようなケース以外の交通事故では、自分側にも何らかの過失が認定されることが多く、自分の治療費などが全額補償されないケースは少なくありません。

人身傷害なら自分側に過失があっても、自分の治療費などに対して全額補償（保険金額が限度）されるため、貯蓄を取崩すなど家計への影響を最小限に抑えることができます。

また、示談成立までの時間が予想以上にかかることもあるでしょう。人身傷害は示談成立を待たずに保険金を受取れるため、治療のために長期入院が必要なケースや後遺障害が残るようなケースで、示談成立前に保険金を受取ることができれば、治療費や休業中の収入減、介護費用などの不安が軽減されます。

【人身傷害のデメリット】

基本的には、人身傷害に加入すると自分や家族へのケガ・死亡などの補償は手厚くなりますが、その分任意保険の保険料は高くなります。

「人身傷害に加入したいけど保険料をなるべく抑えたい」という方は、設定する保険金額を工夫したり、補償タイプを車内のみ補償型にしたりすることで人身傷害の保険料を調整できます。

ソニー損保の人身傷害の保険金額は、3,000万円から無制限の範囲で選べます。低めの保険金額に設定することで保険料を抑えることが可能です。

ただし、保険金額は低くし過ぎると十分な補償が得られない場合があります。世帯主が事故に遭ったときに、後遺障害などで働けなくなるリスクはゼロではありません。治療費や介護費、休業損害等に備えるために、自身の年収や資産状況、年齢・家族構成などを考えて決めるようにしましょう。

交通事故はいつどこで起きるのかは分かりませんし、事故の過失はどの程度になるのかも分かりません。十分な貯蓄があれば心配無用と考えがちですが、不測の事態が起きた時に家計や生活を守るためにも、人身傷害の加入を検討するのがよいでしょう。