自動車の税金についてのよくある質問

消費税増税と自動車取得税の2段階廃止とは?

自動車を購入し、保有することで支払う税金には、購入時にかかる消費税、車検時にかかる自動車重量税、毎年かかる自動車税・軽自動車税などがあり非常に複雑です。これらをすべて納めるドライバーの税負担は相当なものになります。

ここがポイント

消費税が10%になり、自動車取得税は廃止となった

  • 税負担の重さ、二重課税の疑いがあった
  • 消費税が8%に増税された際に減税になっており、10%増税時に廃止となった
  • 環境性能割が導入された

消費税増税に伴い、自動車取得税は廃止された

消費税は購入時にかかりますが、二重課税の観点から、自動車取得税との関係が疑問視されていました。そのため、消費税8%への増税に伴い、自動車取得税は減税されました。そして、2019年10月の消費税10%への増税時に、自動車取得税は廃止となりました。

自動車取得税の廃止と環境性能割の導入

消費税10%増税時に、自動車取得税は廃止されましたが、一方で環境性能割が導入されました。環境性能割は、燃費性能の善し悪しで税率が変わる新しい制度です。購入年の自動車税および軽自動車税に上乗せするというもので、燃費基準の達成度によって非課税 〜3%課税されます。

環境性能割の税率

環境性能割の税率
自家用乗用車 3% 3% 2% 1% 非課税
軽自動車 2% 2% 1% 非課税 非課税

ただし、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に取得した自家用乗用車、自家用軽自動車については、臨時的に税率が1%分軽減されます。

環境性能割の税率
自家用乗用車 2% 2% 1% 非課税 非課税
軽自動車 1% 1% 非課税 非課税 非課税

ここがポイント

  • 消費税が10%に引き上げられ、自動車取得税は廃止された
  • 新たに「環境性能割」が導入された

ほかの税金の増税、エコカー推進を見据えての自動車購入計画を

自動車関連のほかの税金では、減税されるばかりでなく増税されるものもあります。たとえば自治体に毎年納める軽自動車税は、平成27年4月から1.5倍に増税されました。また、自動車重量税についても、平成28年4月から増税されました。とくに環境負荷の高い車、経過年数の多い車の増税傾向が顕著です。

自動車取得税は廃止となりましたが、自動車を購入、保有することでかかる税金をあわせてみると、必ずしもドライバーの負担が減ることにつながるとはいえない状況です。

自動車取得税が廃止されると、税金の数そのものが減るため、かかる税金の把握がしやすくなるといえます。消費税増税、エコカー減税の動向も注視しながら、自動車重量税、自動車税などの税額を購入前に確認しておくことをおすすめします。

※記載の情報は2019年10月1日時点の内容です

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