車両保険を使った修理はどこまで？
補償範囲と保険を使うかの判断基準をFPが解説

自動車保険の補償内容を確認しているイメージ（車と人物、チェックリスト、大きな傘と盾のイラスト）

※この記事は、一般的な自動車保険商品について説明しております。ソニー損保の自動車保険の詳細はこちらからご確認ください。

この記事で分かること

  • 車両保険とは、自分の車の修理費用等を補償する保険のこと
  • 「一般型」は幅広く補償、「エコノミー型」は保険料を抑えられる
  • 保険を使うと等級が下がり、翌年以降の保険料が上がる

車を所有していると、事故や自然災害、いたずらなど、さまざまなリスクにさらされます。車両保険は、そうしたリスクによって自分の車が損害を受けた際に、修理費用などを補償してくれる保険です。

この記事では、車両保険の基本的な仕組みから補償範囲、保険を使うかどうかの判断基準と修理の流れまで詳しく解説します。

1.自動車保険の車両保険とは？基本的な役割と仕組み

車両保険は、自分の車の修理費用等を補償するための保険です。事故や災害、盗難、いたずらなどによって契約車両が損害を受けた場合に、保険金額を上限として保険金が支払われます。

自動車保険には「対人賠償保険」や「対物賠償保険」といった相手方への補償もありますが、これらはあくまで事故の相手方の損害に対する補償です。対人賠償保険は相手にケガをさせた場合の治療費や慰謝料等を、対物賠償保険は相手の車や建物などを壊した場合の修理費用等を補償します。

一方、車両保険は「自分の車」の損害を補償するものです。相手がいる事故で相手の対物賠償保険から修理費用が出る場合でも、過失割合によっては自己負担分が発生します。また、単独事故やあて逃げなど相手がいない場合や、自然災害による損害では、車両保険がなければ全額自己負担となります。

車の修理費用は高額になることも多く、急な出費に備えるためにも車両保険への加入を検討しておくとよいでしょう。

2.車両保険がカバーする補償範囲

車両保険で補償される損害の範囲は、契約するタイプによって異なります。ここでは補償範囲の種類や選び方について詳しく解説します。

2-1.補償範囲の種類

車両保険のタイプには、補償範囲の広い「一般型」と、補償範囲を限定した「エコノミー型（限定型）」があります（保険会社によって呼び方が異なる場合があります）。

一般型は単独事故も含めて幅広く補償されますが、エコノミー型（限定型）では単独事故や転覆・墜落は補償の対象とならない場合があります。その分、エコノミー型（限定型）は一般型と比べて保険料が抑えられているのが特徴です。

事故・損害の例 一般型 エコノミー型（限定型）
他のお車との衝突・接触（相手車両およびその運転者または所有者が確認された場合） ◯ ◯
盗難 ◯ ◯
火災・爆発・盗難・騒じょう ◯ ◯
台風・洪水・高潮 ◯ ◯
落書き・いたずら・窓ガラスの破損 ◯ ◯
飛来中・落下中の他物との衝突（飛び石など） ◯ ◯
当て逃げ ◯ ◯（保険会社によっては×）
電柱・建物などとの衝突（単独事故） ◯ ×
転覆・墜落 ◯ ×
自転車・動物との衝突・接触 ◯ ◯（保険会社によっては×）
地震・噴火・津波 × ×

※上記の表の内容は一般的な例です。補償範囲は保険会社によって異なります。

ソニー損保より補足説明

ソニー損保の自動車保険では、あて逃げや動物等との衝突もエコノミー型で補償します。

2-1-1.車両保険の種類の名称について

保険会社によって車両保険のタイプの名称は異なります。

補償範囲の広いタイプは「一般型」「一般車両」「一般条件」「ワイドカバー」など、補償範囲を限定したタイプは「エコノミー」「車対車＋A」「車対車・限定危険」「限定カバー」などと呼ばれています。

車両保険のタイプの名称の例
補償範囲の広いタイプ 「一般型」「一般車両」「一般条件」「ワイドカバー」など
補償範囲を限定したタイプ 「エコノミー」「車対車＋A」「車対車・限定危険」「限定カバー」など
ソニー損保より補足説明

ソニー損保の自動車保険では、補償範囲の広いタイプを「一般型」、補償範囲を限定したタイプを「エコノミー型」という名称で提供しています。

2-2.「全損」と「分損」の違い

車両保険では、損害の程度によって「全損」と「分損」に分類され、支払われる保険金の額が変わります。

全損には「物理的全損」と「経済的全損」の2種類があります。物理的全損は、車が修理不可能なほどの損傷を受けた状態です。盗難されて車が見つからなかった場合もこれに該当します。

経済的全損は、車の修理自体はできても、修理費用が車両保険金額（車の時価額）を上回る状態です。例えば時価額50万円の車に対し、修理費用が80万円かかるようなケースがこれにあたります。全損の場合は、修理をしなくても車両保険金額の全額が支払われ、免責金額は差し引かれません。

一方、分損は修理費用が車両保険金額を下回る場合です。分損の場合、修理費用から免責金額を差し引いた額が保険金として支払われます。例えば、修理費用が30万円で免責金額が5万円の場合、25万円が支払われます。

2-3.補償されない主なケース

以下のようなケースでは、車両保険による補償を受けられません。

  • 地震・噴火・津波による損害（※保険会社によっては特約を付帯することで補償を受けられる場合があります）
  • 無免許運転・酒気帯び運転など法令に違反する場合
  • 契約者や家族の故意による損害
  • タイヤのみの損害（パンクやバーストなど。ただし車体にも損傷がある場合は補償対象）
  • 経年劣化による故障や損耗

2-4.補償範囲を選ぶポイント

一般型とエコノミー型のどちらを選ぶかは、以下の3つの観点から検討すると判断しやすくなります。

2-4-1.運転への自信・頻度

運転に自信がない人や、毎日の通勤・通学などで運転頻度が高い人には、一般型がおすすめです。運転に慣れていない時期は、車庫入れでの接触や電柱への衝突といった「単独事故」のリスクがどうしても高まります。エコノミー型ではこうした単独事故が基本的には補償されないため、広範囲をカバーできる一般型で備えておくと安心です。

一方、運転に自信がある人や週末の買い物のみなど、運転する機会が限られている人は、エコノミー型も選択肢となるでしょう。自分自身のミスによる単独事故のリスクは低いと考え、「万が一の際は自己負担で対応する」と割り切れるのであれば、エコノミー型で保険料を抑えるのも合理的な方法です。

2-4-2.車の年式や価値

新車や高級車、または自動車ローンが残っている車の場合は、一般型がおすすめです。万が一の事故で車が大きな損害を受けた場合、修理費が高額になったり、車を失ってもローンだけが残ったりするリスクがあるため、手厚い補償で備えておくと安心です。

一方、年式が古く時価額（市場価格）が低い車の場合は、エコノミー型を付帯する、または車両保険を付帯しないという選択も一つの方法です。車の時価額（車両保険金額）が低い場合、少しの損傷でも修理費が保険金額の上限を超えて全損扱いとなり、十分な修理費用が受取れない可能性があるからです。支払う保険料とのバランスを考えて決めるとよいでしょう。

2-4-3.経済的な余裕（自己負担能力）

万が一の際の急な出費を避けたい人や、手元の貯蓄を切り崩したくない人には一般型がオススメです。事故による修理費用は数十万円など高額となることも珍しくないため、保険で備えておくのが安心です。

一方、ある程度の修理費なら自己負担できる余裕がある人は、エコノミー型も選択肢になります。例えば、「車庫入れの際に壁にこすった程度の修理費程度ならば自分で出せる」と考えられるのであれば、補償範囲を限定して毎月の保険料を安く抑えるのが合理的です。

3.車両保険を使うかどうかの判断目安

車両保険を使用すると等級が下がり、翌年以降の保険料に反映されるため、多くの場合、事故を起こした翌年は保険料が上がります。そのため、保険料アップ分の合計額が修理費を上回る場合は、あえて保険を使わずに自己負担で修理したほうが経済的なこともあります。

個人向けの自動車保険は、過去の事故歴に応じて保険料の割引や割増が決まる「ノンフリート等級別料率制度」を採用しています。

等級は1〜20の20段階に分かれており、初めて契約する場合は通常6等級からスタートします。1年間無事故なら翌年は1等級上がり、事故で保険を使うと等級が下がる仕組みです。等級が高いほど割引率が大きくなるため、等級が下がると翌年以降の保険料負担が増える可能性が高くなります。

事故は、その内容によって「3等級ダウン事故」「1等級ダウン事故」「ノーカウント事故」に分類されます。

3等級ダウン事故は、他の車との衝突や単独事故、あて逃げなど、多くの車両事故が該当する事故です。1等級ダウン事故は、盗難、台風・洪水・竜巻などの自然災害、落書き・いたずら、飛び石による損害など、走行リスクに関わらない事故が対象になります。

ノーカウント事故は、人身傷害保険のみの使用や弁護士特約のみの使用など、等級に影響しない事故を指します。

事故の種類と等級への影響

事故の種類 等級への影響 該当する事故の例
3等級ダウン事故 等級が3つ下がる
  • 他の車との衝突
  • 単独事故（電柱・壁への衝突など）
  • あて逃げ
  • 転覆・墜落
1等級ダウン事故 等級が1つ下がる
  • 盗難
  • 台風・洪水・竜巻などの自然災害
  • 落書き、いたずら
  • 飛び石による損害
ノーカウント事故 等級に影響しない
  • 人身傷害保険のみの使用
  • 弁護士特約のみの使用
  • ファミリーバイク特約のみの使用

保険を使うと等級が下がり「事故あり係数」が適用されるため、同じ等級でも割引率が低くなる点には注意が必要です。この影響は数年間続き、軽微な損害の場合は保険を使わずに自己負担で修理したほうがトータルの負担が少なくなることがあります。

判断に迷う場合は、保険会社に相談して保険料への影響を試算してもらうとよいでしょう。

4.車両保険で修理する際の流れ

事故が発生した直後は気が動転しがちですが、手順を知っておくことで落ち着いて対応することができます。最初に行う「警察への連絡や救急対応」が済んだ後の、保険会社への届出から修理完了までの流れを見ていきましょう。

4-1.保険会社へ事故の連絡

まずは保険会社の事故受付窓口に連絡をしましょう。連絡の際には、事故の状況（いつ・どこで・どのように起きたか）、損害の程度（車のどの部分がどの程度壊れたか）、相手方の情報（相手がいる事故の場合、相手の連絡先など）などをできるだけ詳しく伝えます。

また、事故現場の写真や相手方の連絡先、目撃者がいればその情報も併せて記録しておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。

4-2.車の修理工場へ入庫

次に、車を修理工場へ持ち込みます。修理工場はご自身で選ぶことも可能ですが、保険会社が提携している修理工場を利用すると、代車の無料提供や手続きがスムーズに進むなどのメリットを受けられる場合があります。

4-3.損害額の確認・協定

保険会社の担当者と修理工場が車の損傷状況を確認し、修理内容と費用について合意したうえで金額を確定させます。なお、この合意のことを「協定」といいます。

損害の程度によっては、保険会社の専門の損害調査員（アジャスター）が修理工場を訪問して損傷状況を確認することもあります。

4-4.修理の実施

協定が成立したら、修理工場で修理が行われます。修理期間中に代車が必要な場合、「事故時レンタカー費用特約」に加入していればレンタカー費用が補償されます。

4-5.保険金の支払い

修理が完了すると、保険金が支払われます。契約者が指定する口座で受け取る方法と、修理工場に直接支払われる方法がありますが、事故対応をスムーズに進めるため、保険会社から修理工場へ直接支払われる形が一般的な慣行となっています。もし直接支払いを利用した場合は、免責金額（自己負担分）のみ契約者から修理工場に支払う必要があります。

なお、全損の場合は、修理費用ではなく、契約時に設定した車両保険金額の全額が、原則として車両保険の被保険者＝契約車両の所有者の指定口座に支払われます。

5.車両保険の修理に関するよくあるご質問

車両保険で修理する場合、さまざまな疑問や不安を感じる人も多いでしょう。ここでは、車両保険の修理に関するよくある質問をまとめました。

Q1.年式の古い車でも車両保険に加入できますか？

A.一般的に、初度登録（検査）年月から一定期間（15〜20年程度が目安） 経過した車は、車両保険を付帯できないことがあります。また、改造車や並行輸入車、一部の高級車なども加入できないケースがあるため、詳細は保険会社への確認が必要です。

Q2.修理中の代車費用は補償されますか？

A.車両保険の基本補償には代車費用は含まれませんが、特約への加入や修理工場のサービスによっては、代車を利用できる場合があります。

修理期間中のレンタカー費用を保険でカバーするには、事故時のレンタカー費用に関する特約への加入が必要です。この特約を付帯していれば、車両保険の対象となる事故で車が損傷した際、契約時に設定した金額を上限としてレンタカー費用が補償されます。

また、特約を付帯していない場合でも、保険会社が提携している修理工場を利用した場合などに、代車を無料で提供してもらえるケースがあります。ただし、代車は数に限りがあるため、確実に代車を利用できるようにしたい場合は、特約で備えることが安心です。

Q3.保険会社に相談しただけで等級は下がりますか？

A.保険会社への相談だけで等級が下がることはありません。

等級が下がるのは、事故によって実際に保険金を請求し、保険金が支払われた場合のみです。「今回は保険を使うべきか迷っている」「修理費用と、翌年以降の保険料アップ額を比較したい」といった相談は等級に影響しませんので、判断に迷う場合は遠慮なく相談することをオススメします。

Q4.車が盗難された場合、全損になりますか？

A.車が盗難に遭われた場合は全損として扱われ、契約時に設定した車両保険金額の全額が保険金として支払われます。

盗難の被害は「一般型」と「エコノミー型」のどちらのタイプを選んでいても補償の対象となりますが、保険金を請求する際は、盗難届を警察に届け出ていることが条件となります。そのため、万が一被害に遭われた際は、速やかに警察へ届け出て受理番号を控えたうえで、保険会社に連絡するようにしてください。

6.車両保険の補償内容を理解し、利用の際には冷静に判断しましょう

車両保険は、事故や災害によって契約車が損害を負った際の修理費用を補償してくれる心強い存在です。しかし、実際に保険を使うと、翌年以降の等級が下がり保険料の負担が増える可能性があるため、使用するかどうかは慎重に判断する必要があります。

最終的な判断基準は、「今回の修理費用」と「等級ダウンによる将来の保険料上昇分の合計額」を比較し、経済的に負担が少ないほうを選択することです。例えば、修理費用が10万円であっても、等級ダウンによる保険料アップが3年間で合計15万円にのぼる場合、保険を使わずに自己負担で修理したほうが、トータルの支出は抑えられることになります。

保険を使うべきか判断に迷う場合は、必ずご加入の保険会社に相談し、保険料への影響を確認したうえで冷静に判断することが重要です。相談しただけで等級が下がることはありませんので、万が一の際はシミュレーションを確認したうえで、支出を抑えられるような選択を検討するとよいでしょう。