対人対物無制限とは?
保険金額を無制限にする理由を解説
任意保険の基本補償の中に、「対人賠償」「対物賠償」があります。この2つの補償は、一般的に保険金額を無制限で契約します。なぜ、無制限で契約する必要があるのか、その理由について見ていきましょう。
対人対物無制限とは?
対人対物無制限とは、「対人賠償」「対物賠償」の2つの保険の保険金額を無制限で契約することをいいます。
保険金額を無制限に設定すれば、契約車両を運転中に人身事故や物損事故を起こし、法律上の損害賠償責任を負った場合、仮に賠償額が高額になったとしても支払われる保険金に上限はありません。
ただし、被害者側から請求された損害賠償額の全額が上限なしに支払われるということではありません。支払われるのは、加害者の負担するべき賠償責任の範囲内までです。例えば車同士の事故で、相手方の車の修理費が100万円だった場合でも、年式の古い車などで時価(事故時点での車の価値)が80万円であれば、法律上の賠償責任を負う金額は80万円ということになります。
ちなみに、必須付帯である対人賠償と対物賠償に、オプションの人身傷害・車両保険を加えた4つの補償は、任意保険の基本補償と言われることがあります。
対人賠償と対物賠償を無制限にする理由
対人賠償と対物賠償の保険金額を、それぞれ無制限に設定する理由を考えてみましょう。
対人賠償
対人賠償は、契約車両を運転中の事故で他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けられる保険です。具体的には、次のような事例が該当します。
- ・運転中に歩行者をはね死亡させた
- ・相手の車に乗っていた人にケガを負わせた など
相手方への補償内容は、治療費、休業損害(治療のために仕事を休んでいる間に得られたはずの収入など)、慰謝料などです。支払われる金額は、自賠責保険の補償額を超えた額になります。
自賠責保険とは、車の所有者に法律で加入を義務付けている保険で、補償されるのは対人事故のみです。傷害120万円、死亡3,000万円、後遺障害4,000万円(いずれも被害者1名あたりの最高金額)と、補償額の上限が設けられています。
しかし、過去には数億円の賠償判決例も出ており、自賠責保険だけでは十分な補償額を確保できているとは言えません(別表参照)。
そういったときでも相手への十分な補償が得られるよう、対人賠償の保険金額を無制限にするのが一般的な契約方法となっているのです。
■交通事故高額賠償判決例(人身事故)
認定総損害額 | 態様 | 判決日 | 被害者 | |
---|---|---|---|---|
性別・年齢 | 職業 | |||
5億2,853万円 | 死亡 | 2011年11月1日 | 男性・41歳 | 眼科開業医 |
4億5,381万円 | 後遺障害 | 2016年3月30日 | 男性・30歳 | 公務員 |
4億5,375万円 | 後遺障害 | 2017年7月18日 | 男性・50歳 | コンサルタント |
出典:損害保険料率算出機構「自動車保険の概況2022年度(2021年統計)」
ソニー損保「対人賠償」
対物賠償
対物賠償は、契約した車を運転中の事故で他人のモノを損壊させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償される保険です。具体的には、次のような事例が該当します。
- ・他人の車と衝突して相手の車を壊してしまった
- ・電柱やガードレールに衝突して壊してしまった など
相手方への補償の内容は、車の修理費などの直接的な損害はもちろん、休車損害(タクシーやバスなど営業用の車両が修理や買い替えのために使用できず、車両が使えていれば得られた利益)、営業損害(店舗を壊した場合など、店が営業していれば得られた利益)など、間接的な損害賠償にも対応しています。
中でも、高額な商品を輸送中の車やそれらを取扱う店舗に衝突したとき、踏切で列車との接触事故を起こしたときなどのケースでは、思いがけず高額な賠償額になる可能性があり、過去には2億円をこす賠償判決例もあります(別表参照)。
加入が義務付けられている自賠責保険には物損事故の補償はなく、高額な賠償に備えるためにも、対人賠償と同様に、対物賠償も保険金額を無制限にして契約することが大切です。
■交通事故高額賠償判決例(物件事故)
認定総損害額 | 判決日 | 被害物件 |
---|---|---|
2億6,135万円 | 1994年7月19日 | 積荷(呉服・洋服・毛皮) |
1億3,450万円 | 1996年7月17日 | 店舗(パチンコ店) |
1億2,036万円 | 1980年7月18日 | 電車・線路・家屋 |
出典:損害保険料率算出機構「自動車保険の概況2022年度(2021年統計)」
ソニー損保「対物賠償」
対物超過修理費用
車との事故で、相手の車への法律上の賠償責任を負うのは、相手車の「時価」までです。時価というのは、「事故時点でのモノの価値」をいいます。時価を超える部分については、損害賠償責任がないので、対物賠償では補償されません。
相手方の車の修理費が時価額を超えてしまうと、実際の修理費が支払われず、事故解決がスムーズに進まないことも考えられます。車同士の事故で、相手方の車の年式が古い場合などでは、時価が低いために修理費用が時価を上回ることも少なくありません。
このような時のために、「対物超過修理費用」という補償があります。修理費が時価を超えた場合でも、修理費と時価額の差額に自身の過失割合を掛けた額が相手方に支払われます(限度額が設けられている場合もあります)。
例えば、相手方の車の時価が50万円、実際の修理費が100万円、自身の過失割合が50%とすると、対物賠償からは時価額50万円に自身の過失割合50%をかけた25万円分が、対物超過修理費用からは実際の修理費と時価額との差額50万円に自身の過失割合50%をかけた25万円が保険金として支払われます。
ソニー損保「対物超過修理費用」
保険金額を無制限にすると保険料は上がる?
対人賠償と対物賠償を無制限に設定した場合と、そうでない場合の保険料を見てみましょう。ソニー損保では、対人賠償は無制限が基本となっていますので、対物賠償について「2,000万円」と「無制限」の場合で比較してみます。
試算条件は下表のとおりです。対物賠償2,000万円では年間保険料は87,840円、無制限では88,660円です。ここで例として挙げた試算条件では、保険料の差は年間で820円です。
無制限とそうでない場合に比べても、保険料には大きな差がないことが分かると思います。対人対物は無制限が基本と考えておきましょう。
任意保険料の見積条件 | ||
---|---|---|
ノンフリート等級 | 6E等級 | |
事故あり係数適用期間 | 0年 | |
お車を運転される方の年齢条件 | 30歳以上を補償 | |
記名被保険者の運転免許証の色 | ゴールド | |
予想年間走行距離 | 11,000km以下 | |
その他の見積条件詳細 | ||
保険始期日 | 2024年3月1日 | |
メーカー | ホンダ | |
車名 | VEZEL | |
型式 | RV5 | |
初度登録年月 | 2023年11月 | |
使用目的 | 主に家庭用 | |
記名被保険者の年齢 | 34歳 | |
お車を運転される方 | 本人・配偶者限定 | |
対人賠償 | 無制限 | |
対物賠償 | 2,000万円 | 無制限 |
人身傷害 | 3,000万円(車内のみ補償) | |
搭乗者傷害 | なし | |
車両保険金額 | 380万円(一般型) | |
車両保険免責金額 | 1回目:5万円 | |
2回目:10万円 | ||
新車買替特約 | なし | |
事故時レンタカー特約 | なし | |
車内身の回り品特約 | なし | |
弁護士特約 | なし | |
個人賠償特約 | なし | |
おりても特約 | なし | |
ファミリーバイク特約 | なし | |
適用されている割引 | インターネット割引(-12,000円) | |
証券ペーパーレス割引(-500円) | ||
本人・配偶者限定割引(あり) | ||
ゴールド免許割引(あり) | ||
新車割引(あり) |
予測できない賠償額に備えて保険金額は無制限で契約を
対人対物無制限は、保険金額を無制限に設定して契約することをいいます。加害者になった場合でも、法律上の賠償責任額の範囲内で、高額な賠償額でも上限を設けずに補償されます。
車を運転する限り、どんなに注意していても交通事故のリスクは避けられないものです。対人・対物事故は数億円の賠償額が生じるケースもあり、大きな経済的ダメージを負う可能性があります。ここまで見てきたとおり、数億円の賠償額になる可能性もあります。
保険金額を無制限にしても、保険料の差は大きくならない場合が多いです。対人・対物事故は、「このくらいの保険金があれば大丈夫だろう」という予測はほとんどできません。対人賠償と対物賠償を無制限に設定のうえ契約して、経済的な不安を抱えることなくカーライフを楽しみたいものです。
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- 駐車場内で、隣の駐車車両に接触・衝突
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- 赤信号で交差点に進入した直進二輪車と青信号で進入した直進四輪車の事故
- 同程度の道幅の交差点での事故(二輪車が左方、四輪車が右方の場合)
- 同程度の道幅の交差点での事故(四輪車が左方、二輪車が右方の場合)
- 四輪車に一時停止の規制がある場合の事故
- 同程度の道幅の交差点での事故(四輪車が左方、二輪車が右方の場合
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