中古車購入にかかる諸費用とは？
費用の内容をFPが解説

中古車購入時にかかるのは車の「本体価格」と「諸費用」

中古車購入時は、その車の販売価格である「本体価格」以外にも、税金や自動車保険料・販売店への手数料など必要な費用があり、これらをまとめて「諸費用」と呼びます。

諸費用は、大きく分けると「法定費用」と「その他費用・手数料」の2つです。それぞれの項目を表にまとめました。

■諸費用の主な項目

中古車購入時の「法定費用」とは？

「法定費用」とは、車に関する税金や自賠責保険など、法律で納付や加入が義務付けられている費用です。一部、車種や燃費性能などによって変わるものもありますが、基本的に販売店による費用差はありません。

自動車税環境性能割

自動車税環境性能割は、車の購入時や譲り受けたとき等、取得した際に一度だけ課税される税金です。ただし、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。以前は自動車取得税という名称でしたが2019年10月に廃止され、自動車税環境性能割が導入されました。

税額は、車の取得価額に税率をかけて決まります。税率は、0（非課税）〜3％（軽自動車は0〜2％）です。ただし、中古車の取得価額については、「課税標準基準額×残価率」になります。課税標準基準額は非公開ですが、一般的には新車価格の90％です。中古車の残価率については、総務省のウェブサイトで確認することができます。

参考：ソニー損保「自動車税環境性能割の税率」

参考：総務省「中古車残価率表」

自動車税環境性能割の税額

自動車税種別割・軽自動車税種別割

自動車税種別割は、毎年4月1日時点で車検証に記載されている所有者が納める税金です。一般的に「自動車税」と呼ばれています。年に1回、4月1日時点で車検証に記載されている車の所有者が1年分の税金を納めます。

中古車を購入したときは、購入した翌月から翌年3月（最初に到来する3月）までの分を購入時にまとめて納めます。例えば9月に購入・登録した場合は、10月〜3月の6ヵ月分の納税が必要です。その後は車を所有している間は毎年1年分を納税します。

なお、軽自動車の場合は、年度途中での登録は課税されない仕組みとなっています。そのため、4月2日以降に登録すれば、その年度は軽自動車税種別割の納付は必要ありません。

税額は、自動車の用途（乗用自動車・貨物自動車など）・排気量などによって異なります（下表参照）。

■自動車税の税額（乗用・自家用）

※ 2024年4月時点

参考：ソニー損保「自動車税種別割・軽自動車税種別割」

参考：愛知県「自動車年税額一覧表」

参考：奈良県御所市「四輪以上 (660cc以下) 乗用車の年税額」

なお、新車登録から13年が経過した車（ハイブリッドカーなどのエコカーを除く）は、各排気量とも約15%（軽自動車は約20％）税額がアップします。中古車を購入して長く乗ろうと思うと、使用年数によっては税負担が増えることも念頭に置きましょう。

自動車重量税

自動車重量税は、車の新規登録や車検（新車は3年、以降は2年ごと）の際に、車検証の有効期限分をまとめて納める税金です。税額は車の用途や重さ（重量0.5トンごと）、エコカー減税の有無によって異なります。

自家用乗用車の場合、１年分の税額は重量0.5トンごとに4,100円です。車両重量1.3トンの自家用乗用車の場合は、4,100円×３で、1年分は12,300円になります。軽自動車は重量に関係なく、年間で3,300円の定額になります。
ただし、中古車の場合、購入した車に車検の有効期間が残っていれば重量税は必要ありません。次回の車検時に、2年分の重量税を納めます。

また、重量税についても、新車登録からの経過年数（13年と18年）に応じて税額がアップします。自家用乗用車の場合、13〜17年目は重量0.5トンごとに5,700円、18年目以降は重量0.5トンごとに6,300円です。軽自動車も同様に税額がアップします。

■自動車重量税の税額（1年分・エコカー減税なし）

※ 2024年4月時点

参考：ソニー損保「自動車重量税」

消費税

消費税は中古車にも必要で、税率は10％です（2024年4月時点）。車両本体価格だけではなく、カーナビなどの付属品や代行費用にも消費税が課税されます。

自賠責保険料

自賠責保険は車を所有する人の加入が法律で義務付けられている保険で、「強制保険」と呼ばれることもあります。通常は、車検の満了期間に合わせて加入しますので、中古車の場合は残りの車検期間満了日までの月数に合わせて加入します。

保険料は用途車種区分（普通自動車・軽自動車など）や契約期間によって決まります。どの保険会社で加入しても、保険料の違いはありません。

例えば、車検の満了まで1年ある中古車（普通乗用車）を購入した場合、12ヵ月分で加入しますので、保険料は11,500円になります。

■自賠責保険の保険料例（2024年4月時点）

参考：損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」

リサイクル料金

リサイクル料金は、車を使用しなくなったときに処分するための費用です。一般的には「リサイクル預託金」と呼ばれています。車の購入時に事前に支払う費用で、原則としてほとんどの車に必要です。

車を粉砕したあとに残るシュレッダーダストを始めとして、エアバッグ類、エアコンのフロンをなど処分する料金に加え、自動車リサイクルシステムの運営費用が含まれています。一般的な費用としては6,000〜18,000円程度です。

中古車購入時の「その他費用・手数料」とは？

「その他費用・手数料」は販売店ごとに設定されており、店舗によってかかる費用が変わってきます。中には、自分自身で手続きすることで節約できる費用もあります。ここでは、費用の種類と内容をご説明します。

任意保険料

任意保険は文字通り、加入するかどうかを個々人に任されている保険です。
しかし、自賠責保険の限度額を超える事故は多数ありますし、車やモノについてはまったく補償がないことを考えると、任意保険への加入は必須と言えるでしょう。

車の販売店で任意保険に加入することもできますが、自分自身でもインターネットや電話を通して保険会社を比較しながら加入することができます。基本的に1年更新なので、車の購入時に1年分の保険料を支払います。一般的に、車の納車日にあわせて補償が始まるように契約します。

保険料は、主に車を運転する人の年齢・使用目的・使用地域・車種や、契約する保険会社・補償内容などの様々な要素で決まります。

年代別の保険料相場については、こちらを参考にしてください。

参考：ソニー損保「年代別の保険料相場っていくら？」

登録代行費用

中古車の場合、所有者が変わりますので名義変更（移転登録）をする必要があります。この手続きを販売店に依頼する費用が、登録代行費用です。

名義変更は、車を使用する住所地を管轄する陸運局や、自動車検査登録事務所で行います。自分で行うことも可能ですが、手続きできるのは平日のみのため、仕事の都合などで難しければ販売店に依頼するとよいでしょう。

車庫証明取得費用

車庫証明は、正式には「自動車保管場所証明書」と言い、車の保管場所があることを証明する書類です。原則として、車の所有者は車庫証明の取得が義務となっています。

手続きは、車の保管場所の地域を管轄する警察署で行います。車を購入した販売店が代行手続を行うことが多いですが、車庫証明の手続きはそれほど複雑ではありませんので、自分で行うこともできます。
自分自身で手続きすれば、その分の費用を抑えることができますので、自分でやってみようという方は、下記をご確認ください。

参考：ソニー損保「車庫証明書の取り方の流れ」

ただし、軽自動車の場合は、車庫証明の申請は必要ありません。代わりに一部の地域を対象に、駐車場の所在地を管轄する警察署長へ届け出る必要があります。対象地域については全国軽自動車協会連合会のウェブサイトで確認できます。

参考：「全国軽自動車協会連合会のサイト」

希望ナンバー取得費用

車のナンバープレートの番号を、自分の希望する番号で取得するための費用です。希望番号には、「一般希望番号」と「抽選対象希望番号」の2種類があります。

一般希望番号は、その番号がすでに払い出されていなければ選ぶことができます。

抽選対象希望番号は「１１１１」など、特に人気の高い番号を対象に全国一律で抽選制となっているもので、当選者のみ取得できる番号です。また、地域によっては、独自に抽選対象希望番号としている番号もあります。

費用はナンバープレートの種類を通常の「ペイント」か、文字の部分が光る「字光式」のどちらを選ぶのかによって異なります。

なお、希望ナンバーは全国自動車標板協議会のウェブサイトから申込むこともできます。自分自身で手続きをすれば、代行費用の節約になります。

参考：全国自動車標板協議会「希望番号申込サービス」

洗車・クリーニング費用

車を納車する前に、ボディや下回り、車内などを洗車・クリーニングする費用です。金額は洗車などの内容によって変わります。

「洗車やクリーニングを行わない場合」や、「納車費用の中に含まれている場合」、また「洗車やクリーニングをオプションとしている場合」など、販売店によって様々です。見積りの明細で事前に確認して、不要なら外してもらえば費用の節約になります。

納車費用

納車費用は、販売店から自宅まで車を運んでもらうための費用です。販売店から自宅までの距離などによって費用が変わることが多いです。

中古車の場合は、原則店頭での引き渡しとしている販売店が多く、自分自身で販売店へ車を引取りに行けば、納車費用はかからないこともありますので、購入時に販売店へ確認しておくとよいでしょう。

代行費用を抑えるポイント

車の登録などの申請を、一括で行うことのできる「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」があります。これは、自動車を保有するための手続き（検査登録・保管場所証明申請等）や税・手数料の納付を、インターネット上で行うことのできるサービスです。

中古車でもこのサービスを利用すれば、「車庫証明（保管場所証明・標章）」「中古車新規登録」「自動車税種別割・自動車税環境性能割」などの申請や申告が同時に行えますので、販売店に依頼する代行手数料を節約することができます。

自分自身で手続きするには、マイナンバーカードやカードを読込むための機器などが必要です。これらの用意がない場合は販売店に代行を依頼することになります。ご自身でOSS申請を行った方が、販売店の手間が少なくなるため、通常よりも代行費用が安くなる傾向です。

なお、都道府県によってOSS申請できる手続きの種類が異なりますので、事前に対応状況を確認するようにしましょう。

参考：「自動車保有関係手続のワンストップサービス」

中古車購入時の注意点

中古車購入時の注意点も知っておきましょう。中古車は、前オーナーの使用状況によって、一台一台コンディションが異なります。知らずに購入して、あとから思わぬ費用がかかったということのないようにしたいものです。中古車選びのポイントをまとめました。

年式と走行距離

一般的に、年式が新しく走行距離の少ない車の方が状態はよく、価格が高くなる傾向にあります。一方で、年式が古く走行距離の多い車は、状態にばらつきはあるものの価格は安くなる傾向にあります。

ただし、車はメンテナンス状態によってコンディションが変わってきます。年式や走行距離と合わせて、後述の整備記録なども参考にしながら、車を選ぶようにしましょう。

車検は残っているか

車検の有効期限は必ず確認すべきポイントです。車検の有効期限が残っている車なら、購入時に車検を受けることなく、すぐに車に乗り始められますので、購入費用を抑えられます。ただし、一般的に価格は高くなる傾向にあるようです。

一方で、車検切れの中古車の場合や、すぐに車検の有効期限が切れる中古車の場合は、購入時あるいは購入後すぐ車検費用が発生します。車検切れの中古車の場合、車検費用込みの価格で販売されていることもありますので、販売価格に車検費用が含まれているのかどうかを確認し、購入時の必要経費を計算するようにしましょう。

整備記録はあるか

整備記録は、車の状態を把握するための目安になります。最後に整備された時期や内容・消耗品類などの部品交換などに加えて、事故や故障の履歴も知ることができます。

定期的に整備を受けていた車なら、故障のリスクも少なく安心して購入できるでしょう。こういった整備記録を、車の販売店が公開しているかどうか、不明な点に答えてくれるかどうかも大切なポイントです。

保証はどうなっているか

新車なら、メーカーによる保証が一定期間付いていますが、中古車の場合は販売店によって異なります。中古車についても、保証付きのものが増えていますが、どこまで保証されるのかは必ず確認したいポイントです。

保証内容や保証期間は、販売店によって異なります。「保証の対象になる部位」「保証される走行距離の上限や年数」「オプションで保証期間を伸ばせるのか」なども中古車を選ぶ際には確認するようにしましょう。

中古車価格の表示について

最近では、ウェブサイト上で中古車を探すことが多いと思います。こういった中古車販売サイトで表示されている金額は、車両本体価格のみの場合や諸費用込みの場合など、各社で異なります。

先述のように販売店で支払う費用には、車両本体価格以外にも税金や自賠責保険の保険料、登録のための手数料や代行費用など、多くの種類があります。表示されている金額には、どこまでの費用が含まれているのかをよく確認するようにしましょう。

さらに、車の販売店の地域を管轄する陸運局以外で登録する場合など、店舗と自宅が離れているときは、税金や手数料などの諸費用も変わることがあります。事前に確認するようにしましょう。

諸費用の把握と車の状態には注意して購入する

中古車購入の際は、法定費用や代行費用といった、車両本体価格以外にも費用がかかります。購入予算内におさめるためにも、あらかじめ必要な費用の種類や金額の目安を押さえておきましょう。

また、中古車は使用状況によってコンディションも様々です。「年式と走行距離」「車検は残っているか」「保証はどうなっているのか」など、中古車特有の注意点もあります。購入後の車の使用目的や所有期間などを考慮して、販売店や車を選ぶことが大切です。