火災はもちろん、自然災害や日常の事故も補償
ソニー損保の新ネット火災保険なら、火災による損害はもちろん、台風や豪雨など自然災害による損害もしっかり補償。盗難や、自宅の火災で隣家を燃やしてしまった場合、日常生活における自転車での賠償事故などにも備えられます。
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火災、落雷、
破裂・爆発 風災、雪災、
雹(ひょう)災水災 水濡れ・外部からの
物体の衝突など盗難 破損・汚損 地震危険等
上乗せ補償※類焼損害・
失火見舞費用個人賠償 臨時費用
- 火災保険とセットで地震保険への契約が別途必要になります。
地震上乗せ特約(全半損時のみ)をつければ、地震の補償も100%に!※1
地震や津波などによる損害は、一部の費用保険金があるのみで、火災保険では補償できません。補償するためには、火災保険とセットで「地震保険」に加入する必要があります。
しかし、地震保険の保険金額は、「地震保険に関する法律」により「火災保険金額の50%」までとされています。
そこでソニー損保の新ネット火災保険では、地震保険の保険金額を50%に設定した場合に選択できる「地震上乗せ特約(全半損時のみ)」をご用意。地震保険によって全損・大半損・小半損として保険金をお支払いする場合に、地震保険と同額の保険金を上乗せでお支払いすることで、地震による損害時も最大100%の補償で備えられます。※1
- 火災保険金額に対して。なお地震保険の「一部損」の場合は、この特約では補償されません。

ご近所への損害やお見舞金まで補償!
ご契約の建物等から発生した火災・破裂・爆発によりご近所に損害を与えてしまった場合、故意や重過失でないかぎり、「失火責任法」によりご近所への賠償責任は負いません。しかし、ご近所の方が火災保険に入っていなかったり、十分な保険金を受取れなかったりした場合、ご近所との関係性が悪化することも考えられます。
そこでソニー損保の新ネット火災保険では、ご近所の住宅や家財に与えた損害を補償できる「類焼損害・失火見舞費用補償特約」をご用意。損害の補償と一定額の見舞金の2つがセットになった特約です。
「ご近所との関係性を維持するために何かしたい」という時に役立ちます。
類焼損害・失火見舞費用補償特約に関するご説明の動画を以下からご確認いただけます。
全体で2分5秒の動画です。音声ありのほうが分かりやすくご覧いただけます。
建物が古くなっても「新築できる額」をお支払い
建物や家財は、年月の経過に従って価値(時価)が下がっていきます。
ソニー損保の新ネット火災保険は、損害時の時価ではなく、建物を建て直したり、新品の家財を買い直したりするための新価(再調達価額)で保険金をお支払いします。
築20年の戸建てが火災で全焼した場合
- 新価の場合
- ソニー損保の新ネット火災保険
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- 新築で家を建て直す金額
をお支払い - 時価の場合
- 時価で補償する火災保険
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- 20年分の減価を差引いた金額
をお支払い
共済と比較されている方へ
ソニー損保など保険会社が販売している火災保険と、共済団体が提供している火災共済を比較するうえでのポイントをご紹介します。
保険料(掛金)と補償内容の違いをチェック
同じ「建物」や「家財」の補償でも、保険会社や共済によって、その補償範囲や補償額に違いがあります。
保険料(掛金)の違いだけで比較するのではなく、「どんなときに、いくら支払われるか」という点での比較も大切です。
例えば...同じ風水災の補償でも
受取れる額に大きな違いが

- 損害発生
- 豪雨による洪水で家屋が倒壊。
同等の建物の再建費用:2,000万円の場合- 東京都、築20年、33坪の一戸建て(木造)。建物のみを対象として、水災(水害)を補償できるプランを設定した場合
支払われる保険金(共済金)の違い
同じ「風水災」の補償でも、受取れる額に大きな違いがあります。
- あくまで一例です。お客様が支払う保険料(掛金)はそれぞれ異なり、補償内容も同一とは限りません。

- ソニー損保
ソニー損保の新ネット火災保険は、火災や自然災害(※)で建物が全損となった場合、建物を新築で建て直せる金額(再調達価額)で設定した保険金をお支払いします。
- 地震・噴火・津波を除く
- 共済
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一部の共済では、洪水や台風など火災以外の自然災害で被った損害に対しては、実際に受けた損害額を全額補償できない場合があります。
保険料(掛金)と補償内容の両面で検討を

一般的に、保険料(掛金)は補償の厚さに応じて上下します。
また、一部の共済では決算成績に応じて、割戻金を契約者に還元していますので、考慮のうえ比較しましょう。
保険料(掛金)の違いだけでなく、補償内容が十分かどうかもよく確認のうえ、加入する商品をご選択ください。
また、記載内容はあくまで一例です。個別の保険会社・共済の補償内容については、それぞれのご契約のしおりや重要事項説明書等でご確認ください。
合理的な保険料


自由に補償が選べる
補償がセットになったパッケージ型の火災保険の場合、「よく見ると必要性を感じない補償が入っていた…」ということもあります。ソニー損保の新ネット火災保険なら、災害リスクや被害の可能性を踏まえたうえで、補償の組合せを自由に選択いただけます。
- 建物の火災等の補償は必ずセットされます。

東京都の住宅街に
お住まいのHさん
- 補償選択時のポイント
- 新築の木造の一戸建てにお住まいのHさん。
風災のリスクはあるものの家財への損害は軽微と考え、家財の補償から「風災等」を外すことに。また、盗難のリスクも建物への影響は少ないと考え、建物の補償から「盗難」を外すことにしました。水災リスクの不安があることから「水災」はセットしました。
- 家財の補償有無は選択可能です。なお、家財のみを保険の対象とすることはできません。
- 付帯した特約
- ・臨時費用保険金補償特約
- ・類焼損害・失火見舞費用補償特約
- 年払保険料
- 61,772円
- 一括払(5年):290,754円 / 月払:5,399円
地震保険をセットしない場合
- 年払保険料
- 24,772円
- 一括払(5年):116,844円 / 月払:2,159円
【算出条件】
一戸建て(木造・H構造)、東京都、保険期間5年、保険始期日2023年5月20日、免責金額なし
- 地震保険には建築年割引10%が適用されています。
【保険金額】
建物:1,500万円(地震保険金額750万円)、家財:500万円(地震保険金額250万)
- 家財の補償有無は選択可能です。なお、家財のみを保険の対象とすることはできません。
- 付帯した特約
- ・臨時費用保険金補償特約
- ・類焼損害・失火見舞費用補償特約
- ・個人賠償責任補償特約
- ・破損・汚損損害等補償特約
- 年払保険料
- 69,265円
- 一括払(5年):326,087円 / 月払:6,055円
地震保険をセットしない場合
- 年払保険料
- 32,265円
- 一括払(5年):152,177円 / 月払:2,815円
【算出条件】
一戸建て(木造・H構造)、東京都、保険期間5年、保険始期日2023年5月20日、免責金額なし
- 地震保険には建築年割引10%が適用されています。
【保険金額】
建物:1,500万円(地震保険金額750万円)、家財:500万円(地震保険金額250万)
お住まいやご契約内容により保険料がお得に

新しい家ほど保険料がお得
ソニー損保の新ネット火災保険では、建物の経年によるリスク実態を保険料に反映するため、築年数に応じた保険料率を適用します。
例えば保険始期日が2022年10月1日以降のご契約の場合は、「築5年未満」「築10年未満」「築15年未満」「築20年未満」「築25年未満」「築25年以上」の6区分で保険料率が変わります。
この保険料率によって、新しい家ほど保険料はお得になります。
- 適用対象は、建物の「火災、落雷、破裂・爆発」「風災、雹災、雪災」「水濡れ、外部からの物体の衝突など」です。

長期契約でさらにお得に
火災保険は同じ補償内容でも、保険期間が2年以上の長期契約のほうが、保険期間1年で更新を続けるよりも保険料の総額は安くなります。
また保険料の支払方法も同じ保険期間であれば、月払や年払の分割払より一括払にした場合のほうが保険料の総額は安くなります。
ソニー損保の新ネット火災保険では、保険金額や補償内容が同条件の契約の場合、長期契約を一括払でお支払いいただくと保険料が最大13.2%割引(※)となり、お得になります。
- 保険期間やご契約内容により割引率は異なります。
紙の保険証券等の発行有無などで保険料を割引
ソニー損保の新ネット火災保険では、以下の割引制度をご用意しています。
該当するすべてのお客様
- 証券ペーパーレス割引
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火災保険の割引
基本補償の保険料から
3%割引
(最大500円)
証券ペーパーレス割引
紙の保険証券等の発行が不要な場合に、火災保険の基本補償の保険料から3%(最大500円)割引きます。
保険証券の発行が無い場合も、契約内容を記載したハガキをお送りします。また、契約内容は当社ウェブサイトからいつでもご確認いただけます。
ソニー損保の保険をご契約のお客様
- マイページ
新規申込割引 -
火災保険の割引
基本補償の保険料から
6%割引
(最大1,000円)
マイページ新規申込割引
当社の自動車保険または医療保険をご契約の場合、マイページからの新規申込で火災保険の基本補償の保険料から6%(最大1,000円)割引きます。
安心の事故対応
ソニー損保の新ネット火災保険は、火災や自然災害などで被害を受けたときに迅速な保険金支払いや早期復旧のサポートを行うため、様々なサービスをご用意しております。

24時間365日の事故受付
お客様が必要とする時にすぐにつながるように、年中無休、24時間365日いつでもご連絡を受付けています。

テクノロジーを活用した損害確認
従来の調査員の訪問による立会い調査に加え、迅速にお客様の損害状況を把握できるように、ドローンやビデオ通話を活用した損害確認も行っています。
テクノロジーを活用した損害確認
保険金請求に関する便利なサービス
事故の受付後から保険金の受取りまでに、電話やメール以外の連絡手段もご用意。また、キャッシュカード等がなくても現金(10万円を限度)で保険金の一部を受取れるサービスもご用意しています。
保険金請求に関する便利なサービス
住まいの修理会社紹介サービス
お住まいの修理が必要になったとき、ご希望のお客様にソニー損保の提携修理会社をご紹介。保険金による修理費支払いなど、お住まいの復旧までトータルでサポートします。
- 本サービスは、火災保険の補償の対象となる損害を受けて住まいの修理が必要になった場合にご利用いただけます。
かけつけサービスにご契約者優待も
住まいのトラブル時に役立つ応急サービスや、お得な優待サービスをご用意しています。

住まいの緊急かけつけサービス
水漏れや給排水管の詰まり、カギの紛失・盗難、窓ガラスやベランダのドアガラス等の破損のトラブル時、ご契約のお住まいまでかけつけて応急処置を行います。ご依頼は24時間年中無休で受付けます。
- 本サービスは、新規契約時の保険始期日が2018年11月11日以降の火災保険の契約者または被保険者が対象です。
- 30分程度の軽作業が対象となります。なお、部品交換等にかかる部品代やガラス交換時のガラス代、これらの作業料はお客様のご負担となります。
- 住まいの緊急かけつけサービスは、保険契約とは別に当社の提携会社より提供します。

ご契約者優待サービス(ソニー損保 クラブオフサービス)
リフォームやホームクリーニング、ホームセキュリティなど住まいのサポートを会員優待価格でご提供。映画やグルメ、レジャーなどオフタイムを充実させる優待も豊富にご用意しています。
- 「ソニー損保 クラブオフサービス」は、株式会社リロクラブが提供するソニー損保ご契約者専用のサービスです。ご利用には無料の会員登録が必要です。
- 本サービスは、新規契約時の保険始期日が2018年11月11日以降の火災保険の契約者が対象です。
申込みはインターネットで
ソニー損保の新ネット火災保険は、見積りから申込みまで、インターネットでお手続きいただけます。
まずは見積り
保険料を算出するために、質問に答える形で見積条件・補償内容をご入力ください。
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確認書類を準備
登記簿謄本などの確認書類をご準備ください。
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申込情報の入力
契約者情報および確認書類に記載の建物情報等をご入力ください。
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確認書類の提出・保険料のお支払い
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申込完了・補償開始
契約手続完了後、保険始期日から補償が開始されます。
火災保険をはじめて選ぶ方へ
火災保険の基礎知識

火災保険とは?
火災保険は、火災や爆発事故、自然災害などによって、住まいが被害を受けた際の損害を補償する保険です。
火災保険という名称から、「補償されるのは火災による損害のみ」と思う方も多いですが、火災の他に落雷、風災、雹(ひょう)災、雪災、水災といった自然災害や、破裂・爆発による損害、盗難による損害なども補償の対象となります。

建物だけでなく家財も保険の対象
火災保険は、住まい(建物)のほかに、住まいの中にある家具や日用品などの家財の損害も補償します。
これらの建物や家財といった補償の対象を、火災保険では「保険の対象」と呼んでいます。
例えば、「建物」だけ補償する火災保険に加入していた場合、火災で住まいが燃えてしまったときは建物の損害分しか保険金を受取れません。家具や日用品などの家財の損害分も保険金を受取るためには、「家財」も保険の対象に設定して、火災保険をお申込みいただく必要があります。
地震などによる火災や津波は「地震保険」に加入すればカバーできる
自然災害の中でも、水災や風災、雪災などによる損害は、火災保険によって補償されます。
一方で、地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失で受ける住まいの損害は、一部の費用保険金を除き、火災保険では補償されません。これらの損害に備えるには、火災保険とは別に「地震保険」に加入する必要があります。
地震保険は、政府と民間の保険会社が共同で運営しており、火災保険とセットで契約する必要があります。地震保険単独では加入できませんのでご注意ください。なお、地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき運営されているため、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料は同じです。
地震保険の保険金額は、火災保険で設定した保険金額の30〜50%の間で設定できます(建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限)。ただし、保険会社によっては、特約を付帯することで地震保険の補償を上乗せすることができます。
例えば、ソニー損保の新ネット火災保険では、地震上乗せ特約(全半損時のみ)を付帯することで、最大で火災保険で設定した保険金額と同額まで補償されます。(※)
- この特約は地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50%」に設定した場合のみつけられます。
なお、地震保険の「一部損」の場合は、この特約では補償されません。
地震保険は保険料控除が適用される
火災保険の保険料は、所得控除の対象になりません。一方、地震保険の保険料は所得控除の対象となり、年間の支払い金額に応じて、所得税で最大5万円、住民税で最大2万5,000円までが控除できます。
なお、控除を受けるには、会社勤めの方は年末調整、自営業やフリーランスの方は確定申告が必要です。
火災保険の必要性

総務省消防庁「令和元年(1〜12月)における火災の状況(確定値)」(2020年10月15日)によると、火災により全壊や半壊など、普段どおりの生活ができなくなった世帯数は1万8,364世帯で、1日あたり50.3世帯となっています。
また、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント」(2020年1月1日)によると、全国の世帯数は約5,907万世帯なので、約3,200世帯に1件の割合で火災の被害にあったといえるでしょう。
統計だけ見れば、火災の被害にあう確率はそこまで高くはないため、火災保険の必要性はあまりないようにも思えます。また、被害が大きければ家の建て直しが必要となることも考えられます。
しかし、火災は自分が気をつけていれば必ず防げるというものではありません。また、自然災害により大きな被害を受ける可能性もあります。火災保険は、こうした大きな経済的損失に備えられるのです。
火災保険の補償があると、こんなときに備えられる!

- ・自身が火災を起こしてしまったとき
- 火災保険では、調理中などに自身が原因で火事を起こしてしまった場合など、重大な過失がない限りは保険金を受取ることができます。

- ・近隣の家の火災によって被害を受けたとき
- 隣家で発生した火災が自宅に燃え移って被害が出たとしても、失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)により、失火の原因となった隣人に重大な過失がなければ、損害を賠償してもらうことはできません。火災保険では、近隣の家からの延焼や消火活動による損害も補償されます。

- ・自然災害で被害を受けたとき
- 火災保険では、台風や竜巻などの風災、台風や暴風雨が原因で起こる川の氾濫などによる水災、豪雪による雪災、雹(ひょう)災なども補償の対象となります。
持ち家と賃貸では、火災保険の役割が異なる
持ち家の場合と賃貸の場合では、火災保険に加入する理由が異なります。
- ・持ち家の場合
- 持ち家の場合、住宅ローンを組む際に多くの金融機関が火災保険への加入を必須条件としています。そのため、住宅ローンを組む際に火災保険に加入するのが一般的です。住宅ローンを利用しない場合でも、万一に備えるためには、火災保険に加入する必要があります。また、住まいを相続した場合は、加入している火災保険の契約者(保険料を支払う方)と被保険者(補償を受ける方)の2つの名義変更を行います。
なお、相続した住まいが空き家になる場合は、これまでの契約条件だった住居用の建物としてみなされない可能性がありますので、加入している保険会社に併せて相談することをオススメします。 - ・賃貸の場合
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- ソニー損保の新ネット火災保険は、賃貸物件にお住まいの方はお申込みいただけません。
家を借りた賃借人が火災を起こし、借りている家に損害を出してしまうと、賃貸人の損害を賠償しなければなりません。
逆に、隣家からのもらい火で火災の被害にあっても、隣家の住人に重大な過失がない限りは損害賠償請求ができないため、自分の家財は自分で守る必要があります。
こうした事情から、貸借人向けの火災保険は、賃貸人への損害賠償額を補償する「借家人賠償責任保険」と、火災等による家財の損害額を補償する「家財保険」がセットになったものが多いです。火災保険への加入は基本的に任意ですが、賃貸借契約の条件で火災保険への加入が必須となっている場合があります。
火災保険は、戸建てとマンションで違いがある?
戸建てでもマンションでも、火災保険の仕組み自体に違いはありませんが、保険の対象が異なります。それぞれどこまで補償されるのか、事前に確認しておきましょう。

- ・戸建ての場合
- 戸建ての場合は、住居に使用される建物だけではなく、門やカーポートといった付属建物を含め保険の対象とするのが一般的です。ただし、土地は保険の対象外となります。

- ・マンションの場合
- マンションの場合、一般的には、住んでいる専有部のみ保険の対象になります。廊下やバルコニーといった共用部は、一般的にマンションの管理組合が加入している火災保険でカバーされるため、戸建てに比べるとカバーすべき範囲は狭くなります。
火災保険を選ぶときのポイント

火災保険を選ぶにあたって、気をつけたい5つのポイントがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
1 保険会社のタイプ(代理店型とダイレクト型)
火災保険の保険会社は、代理店型とダイレクト型の2種類があります。
代理店型は、お客様が希望する火災保険を営業担当者が対面で提案して、申込みを行います。手間はかかりませんが、代理店手数料や支店等の運営費用などの中間コストが含まれた保険料となります。
一方、ダイレクト型は、インターネットなどでお客様が直接お申込みをするため、上記のような中間コストを抑えることができるので保険料が割安になることが多いです。ソニー損保は、ダイレクト型の保険会社です。
2 保険の対象と補償範囲
火災保険の対象には「建物」と「家財」があり、それぞれの補償の種類を決めることが大切です。火災、落雷、破裂・爆発といった基本の補償以外に、風災や水災、盗難など、リスクに合わせて選べる補償があります。
また、火災保険の補償を手厚くする特約は、保険会社によってさまざまなものがあります。例えば、ソニー損保の新ネット火災保険では、重い荷物を運搬中に、荷物を床に落として床に傷がついてしまった場合なども補償の対象となる「破損・汚損損害等補償特約」などがあります。住まいのリスクを考えて、自分にとって必要な補償を選択しましょう。
3 保険金額
実際に火災の被害にあった際に、住まいの修復や建て直しに必要な保険金を受取れるかは重要なポイントです。支払っていく保険料が安いというだけでなく、受取る保険金の額にも注目するようにしましょう。
例えば、風水災の被害にあった際、実際の損害額ではなく、損害額の何%かが支払われる契約となっている保険や共済もあります。どれだけ手厚く補償を受けられるのか、しっかりチェックすることをオススメします。
4 保険期間
火災保険の保険期間は、1年から5年までの間で設定できます。長期契約で一括払いをすると、多くの場合、1年契約で毎年支払うよりも、保険料の総額が割安になります。
長期契約は、1年契約よりも継続手続きの手間が省けますが、一括で支払うと、一時的に家計に負担がかかる場合がありますので、無理のない範囲で保険期間を決めることが大切です。
5 地震保険への加入
地震保険は、火災保険とセットでのみ加入できます。地震や噴火による火災、津波による損壊は、火災保険では補償されませんので、万一に備える場合には地震保険への加入がオススメです。
火災保険を選ぶ際に注意したいこと

築年数が古い物件は補償が対象外の場合がある
火災保険によっては、築年数の古い物件は申込みできない場合があります。また、築年数ではなく、新築または住宅ローン返済中の住宅のみ申込み可能な火災保険もあります。

居住していない店舗や賃貸は対象外の場合も
一般的に、火災保険の対象となるのは、契約者本人が住んでいる専用住宅および家財です。店舗やオフィス、事務所兼住居として併用している住宅、空き家などは、保険によっては申込みできないことがあります。
保険料はどうやって決まる?

火災保険の保険料は、「保険金額」「建物の所在地・構造区分・築年数」「補償内容」「保険期間・支払方法」「割引制度」などを総合的に評価して算出されます。そのため、お住まいの条件やどこまで補償内容をつけるかによって、保険料は異なります。
また、保険会社の割引制度を使うことで保険料を安くすることが可能です。例えば、ソニー損保では、紙の保険証券等の発行が不要な場合に、「証券ペーパーレス割引」で最大500円割引きます。火災保険は、住まいの条件によって保険料が異なりますので、まずは見積りを取ることをオススメします。
お客様からの評価
ソニー損保では、火災保険をご契約いただいたお客様を対象にアンケートを実施しております。
アンケートについて
実施したアンケートは以下の通りです。
- アンケート対象者:ソニー損保の新ネット火災保険をご契約いただいたお客様
- アンケート回答数:559件
- アンケート内容:火災保険の総合的な満足度を5段階で評価
評価の算出方法
「満足」を5、「やや満足」を4、「普通」を3、「やや不満」を2、「不満」を1として加重平均を用いて数値化し、当社の評価として発表しています(数値は小数点第2位以下を四捨五入)。
火災保険のよくある質問
- 火災保険ってどんな保険?
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- 火災保険は、住まいの損害に備える保険です。
- 住まいが火災の被害に遭った際の損害はもちろん、「風災」「雪災」「水災」「盗難」など、住まいの環境にあわせて様々なリスクに備えることもできます。
- 新居にはいつから火災保険をかければいいの?
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- 「新居の引渡し日」から火災保険の補償が開始できるように、逆算して手続きを済ませましょう。
- 必要書類の提出などに数日かかりますので、余裕をもって手続きすることをおすすめします。
サイトの記載内容は保険始期日によって異なる場合があります。詳細は約款・重要事項説明書をご確認ください。