火災保険は、火災や爆発事故、自然災害などによって、住まいが被害を受けた際の損害を補償する保険です。
火災保険という名称から、「補償されるのは火災による損害のみ」と思う方も多いですが、火災の他に落雷、風災、雹（ひょう）災、雪災、水災といった自然災害や、破裂・爆発による損害、盗難による損害なども補償の対象となります。

火災保険は、住まい（建物）のほかに、住まいの中にある家具や日用品などの家財の損害も補償します。
これらの建物や家財といった補償の対象を、火災保険では「保険の対象」と呼んでいます。
例えば、「建物」だけ補償する火災保険に加入していた場合、火災で住まいが燃えてしまったときは建物の損害分しか保険金を受取れません。家具や日用品などの家財の損害分も保険金を受取るためには、「家財」も保険の対象に設定して、火災保険をお申込みいただく必要があります。

自然災害の中でも、水災や風災、雪災などによる損害は、火災保険によって補償されます。
一方で、地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失で受ける住まいの損害は、一部の費用保険金を除き、火災保険では補償されません。これらの損害に備えるには、火災保険とは別に「地震保険」に加入する必要があります。

地震保険は、政府と民間の保険会社が共同で運営しており、火災保険とセットで契約する必要があります。地震保険単独では加入できませんのでご注意ください。なお、地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき運営されているため、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料は同じです。

地震保険の保険金額は、火災保険で設定した保険金額の30〜50％の間で設定できます（建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限）。ただし、保険会社によっては、特約を付帯することで地震保険の補償を上乗せすることができます。
例えば、ソニー損保の新ネット火災保険では、地震上乗せ特約（全半損時のみ）を付帯することで、最大で火災保険で設定した保険金額と同額まで補償されます。^※

• この特約は地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50％」に設定した場合のみつけられます。
  なお、地震保険の「一部損」の場合は、この特約では補償されません。

総務省消防庁「令和元年（1〜12月）における火災の状況（確定値）」（2020年10月15日）によると、火災により全壊や半壊など、普段どおりの生活ができなくなった世帯数は1万8,364世帯で、1日あたり50.3世帯となっています。
また、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント」（2020年1月1日）によると、全国の世帯数は約5,907万世帯なので、約3,200世帯に1件の割合で火災の被害にあったといえるでしょう。

統計だけ見れば、火災の被害にあう確率はそこまで高くはないため、火災保険の必要性はあまりないようにも思えます。また、被害が大きければ家の建て直しが必要となることも考えられます。
しかし、火災は自分が気をつけていれば必ず防げるというものではありません。また、自然災害により大きな被害を受ける可能性もあります。火災保険は、こうした大きな経済的損失に備えられるのです。

自身が火災を起こしてしまったとき

火災保険では、調理中などに自身が原因で火事を起こしてしまった場合など、重大な過失がない限りは保険金を受取ることができます。

近隣の家の火災によって被害を受けたとき

隣家で発生した火災が自宅に燃え移って被害が出たとしても、失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）により、失火の原因となった隣人に重大な過失がなければ、損害を賠償してもらうことはできません。火災保険では、近隣の家からの延焼や消火活動による損害も補償されます。

自然災害で被害を受けたとき

火災保険では、台風や竜巻などの風災、台風や暴風雨が原因で起こる川の氾濫などによる水災、豪雪による雪災、雹（ひょう）災なども補償の対象となります。

戸建ての場合は、住居に使用される建物だけではなく、門やカーポートといった付属建物を含め保険の対象とするのが一般的です。ただし、土地は保険の対象外となります。

マンションの場合、一般的には、住んでいる専有部のみ保険の対象になります。廊下やバルコニーといった共用部は、一般的にマンションの管理組合が加入している火災保険でカバーされるため、戸建てに比べるとカバーすべき範囲は狭くなります。

火災保険を選ぶにあたって、気をつけたい5つのポイントがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

火災保険の保険料は、「保険金額」「建物の所在地・構造区分・築年数」「補償内容」「保険期間・支払方法」「割引制度」などを総合的に評価して算出されます。そのため、お住まいの条件やどこまで補償内容をつけるかによって、保険料は異なります。
また、保険会社の割引制度を使うことで保険料を安くすることが可能です。例えば、ソニー損保では、紙の保険証券等の発行が不要な場合に、「証券ペーパーレス割引」で最大500円割引きます。火災保険は、住まいの条件によって保険料が異なりますので、まずは見積りを取ることをオススメします。