火災保険とは？

火災保険は、火災や爆発事故、自然災害などによって、住まいが被害を受けた際の損害を補償する保険です。
火災保険という名称から、「補償されるのは火災による損害のみ」と思う方も多いですが、火災の他に落雷、風災、雹（ひょう）災、雪災、水災といった自然災害や、破裂・爆発による損害、盗難による損害なども補償の対象となります。

建物だけでなく家財も保険の対象

火災保険は、住まい（建物）のほかに、住まいの中にある家具や日用品などの家財の損害も補償します。
これらの建物や家財といった補償の対象を、火災保険では「保険の対象」と呼んでいます。
例えば、「建物」だけ補償する火災保険に加入していた場合、火災で住まいが燃えてしまったときは建物の損害分しか保険金を受取れません。家具や日用品などの家財の損害分も保険金を受取るためには、「家財」も保険の対象に設定して、火災保険をお申込みいただく必要があります。

地震などによる火災や津波は「地震保険」に加入すればカバーできる

自然災害の中でも、水災や風災、雪災などによる損害は、火災保険によって補償されます。
一方で、地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失で受ける住まいの損害は、一部の費用保険金を除き、火災保険では補償されません。これらの損害に備えるには、火災保険とは別に「地震保険」に加入する必要があります。

地震保険は、政府と民間の保険会社が共同で運営しており、火災保険とセットで契約する必要があります。地震保険単独では加入できませんのでご注意ください。なお、地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき運営されているため、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料は同じです。

地震保険の保険金額は、火災保険で設定した保険金額の30〜50％の間で設定できます（建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限）。ただし、保険会社によっては、特約を付帯することで地震保険の補償を上乗せすることができます。
例えば、ソニー損保の新ネット火災保険では、地震上乗せ特約（全半損時のみ）を付帯することで、最大で火災保険で設定した保険金額と同額まで補償されます。（※）

• この特約は地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50％」に設定した場合のみつけられます。
  なお、地震保険の「一部損」の場合は、この特約では補償されません。

地震保険は保険料控除が適用される

火災保険の保険料は、所得控除の対象になりません。一方、地震保険の保険料は所得控除の対象となり、年間の支払い金額に応じて、所得税で最大5万円、住民税で最大2万5,000円までが控除できます。
なお、控除を受けるには、会社勤めの方は年末調整、自営業やフリーランスの方は確定申告が必要です。

総務省消防庁「令和元年（1〜12月）における火災の状況（確定値）」（2020年10月15日）によると、2019年中に全国で起きた火災は3万7,683件です。火災により全壊や半壊など、普段どおりの生活ができなくなった世帯数は1万8,364世帯で、1日あたり50.3世帯となっています。
また、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント」（2020年1月1日）によると、全国の世帯数は約5,907万世帯なので、約3,200世帯に1件の割合で火災の被害にあったといえるでしょう。

統計だけ見れば、火災の被害にあう確率はそこまで高くはないため、火災保険の必要性はあまりないようにも思えます。また、被害が大きければ家の建て直しが必要となり、その損害は1,000万円以上に及ぶことも十分考えられます。
しかし、火災は自分が気をつけていれば必ず防げるというものではありません。また、自然災害により大きな被害を受ける可能性もあります。火災保険は、こうした大きな経済的損失に備えられるのです。

・戸建ての場合

戸建ての場合は、住居に使用される建物だけではなく、門やカーポートといった付属建物を含め保険の対象とするのが一般的です。ただし、土地は保険の対象外となります。

・マンションの場合

マンションの場合、一般的には、住んでいる専有部のみ保険の対象になります。廊下やバルコニーといった共用部は、一般的にマンションの管理組合が加入している火災保険でカバーされるため、戸建てに比べるとカバーすべき範囲は狭くなります。

火災保険を選ぶにあたって、気をつけたい5つのポイントがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

築年数が古い物件は補償が対象外の場合がある

火災保険によっては、築年数の古い物件は申込みできない場合があります。また、築年数ではなく、新築または住宅ローン返済中の住宅のみ申込み可能な火災保険もあります。

居住していない店舗や賃貸は対象外の場合も

一般的に、火災保険の対象となるのは、契約者本人が住んでいる専用住宅および家財です。店舗やオフィス、事務所兼住居として併用している住宅、空き家などは、保険によっては申込みできないことがあります。

火災保険の保険料は、「保険金額」「建物の所在地・構造区分・築年数」「補償内容」「保険期間・支払方法」「割引制度」などを総合的に評価して算出されます。そのため、お住まいの条件やどこまで補償内容をつけるかによって、保険料は異なります。
また、保険会社の割引制度を使うことで保険料を安くすることが可能です。例えば、ソニー損保では、紙の保険証券等の発行が不要な場合に、「証券ペーパーレス割引」で最大500円割引きます。火災保険は、住まいの条件によって保険料が異なりますので、まずは見積りを取ることをオススメします。