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分譲マンションでも火災保険に加入すべき?
必要性や相場、補償の選び方を解説

この記事で分かること

  • 分譲マンションでも、もらい火や水漏れに備えて火災保険への加入が必要
  • 自身で加入する火災保険の補償範囲は、通常は専有部分と家財となる
  • マンションは木造の一戸建てより火災保険料が割安な傾向
  • 地震・噴火・津波による損害には、地震保険への加入が必要
  • バルコニーや窓ガラスは専用使用権付共用部分で、マンションの管理規約によっては居住者に復旧を求めることがある

鉄筋コンクリート造などのマンションは、火災に強いとされています。

しかし、耐火性が高くても火災の被害をまったく受けないわけではありません。また、火災以外の自然災害などで損害を受けることもあります。「コンクリート造だから火災保険はいらないのでは」「不動産会社にすすめられた保険料が高い」と感じ、その必要性を知りたい方もいるでしょう。

この記事では、分譲マンションにおける火災保険の必要性や保険料の相場、補償の選び方をわかりやすく解説します。

マンションで火災保険が必要な理由

分譲マンションで火災保険が必要になる理由は、大きく3つあります。隣家からのもらい火では賠償を受けられないこと、火災以外にも水漏れや盗難といったリスクがあること、住宅ローンの契約条件になっている場合があることです。

隣家からのもらい火は賠償してもらえないため

集合住宅であるマンションでは、隣家や近くの部屋で火災が起きると、火が燃え移ったり、消火活動による水ぬれの被害を受けたりすることがあります。

日本では、失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)により、火災を起こした人に重大な過失がなければ、損害賠償責任を負わないと定められています。そのため、隣家の火災で自身の住まいや家財が損害を受けても、火元に重過失がない限り、賠償は受けられません。

こうしたもらい火による損害に備えるには、自身で火災保険に加入しておく必要があります。

上階からの水漏れや盗難など、生活リスクに備えるため

火災保険は、火災による損害だけを補償するものではありません。風災や水災、雪災などの自然災害から、盗難や水漏れまで、ソニー損保の新ネット火災保険では必要な補償を選んで備えられます。

マンションでは、上の階からの水漏れで部屋が水浸しになる、空き巣に入られるといった生活上のリスクもあります。水ぬれや盗難の補償を選択することで、こうした事態にも備えられます。

住宅ローンや契約の条件になっていることが多いため

住宅を購入する際に住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入が借入れの条件になっているケースがあります。金融機関は建物を担保にお金を貸しており、その建物が火災で焼失すると、融資したお金を回収できなくなる可能性があるためです。

そこで金融機関は、住宅ローンの利用者に火災保険への加入を求めるとともに、保険金請求権に質権を設定することがあります。分譲マンションの購入で住宅ローンを組む場合も同じ扱いになることがあります。

マンションの建物の補償範囲と必要な補償の選び方

マンションにお住まいの方が、火災保険を選ぶ上でポイントとなるのは次の2点です。

マンションの場合、建物の補償範囲は専有部分のみ

区分所有建物であるマンションは、各区分所有者が単独で所有する専有部分と、区分所有者全員で共有する共用部分(共有部分)に分けられます。

専有部分は室内の壁紙や床、室内のドアなど住戸内の部分を指し、エントランスや廊下、外壁などは共用部分にあたります。マンションにお住まいの方が自身で加入する火災保険では、このうち専有部分のみが建物の補償範囲です。

共用部分については、一般的にマンションの管理組合が加入する火災保険でカバーされます。

専有部分と共用部分の違いとは?
部分 含まれるもの 補償する保険
専有部分 室内の壁紙、床、ドア、備え付けのキッチンなど 自身で加入する火災保険
共用部分 エントランス、廊下、エレベーター、玄関のドア、バルコニー、窓ガラスなど 管理組合が加入する火災保険

例えば、台風などで飛んできた物により窓ガラスが割れた場合、その窓ガラスは専用指摘使用権付共用部分にあたり、マンションの管理規約によっては居住者に復旧を求める場合と、管理組合が加入する保険で補償される場合があります。一方、飛び散ったガラスで室内の家財が損害を受けた場合は、家財を対象とした火災保険に加入していれば補償を受けられます。

こうしたリスクに備えるためにも、専有部分や家財を対象とした火災保険への加入を検討しておくとよいでしょう。

ご自身の住まいにとって必要な補償を選ぶ

補償内容は、ご自身の住まいの立地や環境から考えるのが基本です。

例えば、住まいがマンションの高層階であれば、床上浸水や土砂崩れによる被害を受けるリスクは低く、水災への備えはあまり必要ないかもしれません。ただし、低層階にお住まいの場合や、「低地である」「背後に崖が迫っている」など、地形に不安な点がある場合には、水災への備えがあると安心です。台風被害の多い地域ならば、水災や風災などの補償が必要になり、空き巣が多く発生している地域であれば盗難にも備えたいところです。

また、マンションならではのリスクとして、上階からの水漏れがあげられます。こうした被害に備えておくことをオススメします。

火災保険には、パッケージ型とカスタマイズ型の2種類があります。パッケージ型は補償がセットになったもの、カスタマイズ型は、火災、落雷、破裂・爆発などの基本の補償に、水災や風災などの補償を自由に選べるものです。

カスタマイズ型であれば、「風災、雹(ひょう)災、雪災」「水災」「水ぬれ、外部からの物体の衝突など※」「盗難」といった補償を自身で選ぶことができます。補償は、広くカバーできるように設定しておくと安心ですが、補償を増やせば、その分保険料は上がります。ご自身の住まいのリスクを考えたうえで、必要な補償を選ぶとよいでしょう。

なお、ソニー損保の新ネット火災保険はカスタマイズ型ですので、補償を自由に選ぶことが可能です。

補償内容の詳細

マンションの火災保険料の相場はどれくらい?

マンションの火災保険料は、建物の構造や所在地、補償内容、保険金額、保険期間など、さまざまな要素で決まります。そのため、相場を一律に示すことは難しいものの、保険料の傾向はある程度つかめます。

火災保険料に影響する要素の一つが、建物の構造です。建物の燃えにくさなどのリスクに応じた区分は、構造級別と呼ばれます。

住宅物件の構造級別は、一定の耐火性能を有するマンションなどが該当するM構造、M構造以外の耐火性能を有する戸建てなどが該当するT構造、木造戸建てなどが該当するH構造の3つに分かれ、M構造がもっとも保険料を抑えられ、H構造がもっとも高くなる傾向にあります。

多くのコンクリート造のマンションは、耐火性の高いM構造です。所在地や補償内容など、建物の構造以外の条件が同じであれば、木造の一戸建て(H構造)と比べて火災保険料は割安になるのが一般的です。

また、建物の築年数によって保険料が変わる場合もあります。一般的に、築年数が経過した建物ほど、損害を受けるリスクが高いと考えられるためです。

下記は、参考として建物の構造以外の要素を同一条件にして算出した保険料です。(ソニー損保の場合)

建物構造による保険料の違い(保険期間1年・一括払・保険始期日2026年10月1日)
M構造
(マンションなど)
T構造
(鉄骨造など)
H構造
(木造など)

2万3,887円

2万6,810円

4万3,412円

【算出条件】
所在地:東京都/建築年月:2026年1月/保険期間:1年/保険始期日:2026年10月1日/水災リスク区分:2 /基本補償:火災、落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災、水災、水ぬれ等、盗難/地震保険:あり/保険金額:建物1,000万円(地震保険金額500万円)、家財500万円(地震保険金額250万円)

火災保険に加入する際の注意点

火災保険は幅広いリスクに備えられる一方、補償の対象とならない損害もあります。加入前に確認しておきたい点を見ていきましょう。

地震・噴火・津波による損害は「地震保険」の加入が必要

自然災害の中でも、地震や噴火、これらによる津波(以下「地震等」)で生じた損害は、火災保険では補償されません。地震等による火災・損壊・埋没・流失といった損害に備えるには、地震保険への加入が必要です。地震保険は原則、単独では契約できず、火災保険とセットで加入する仕組みになっています。

地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と民間の損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。

法律に基づいて補償内容や保険料が決まっているため、どの保険会社で加入しても内容に違いはありません。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で設定することになっており、損害の程度に応じて全損・大半損・小半損・一部損の4区分で保険金が支払われます。

より手厚く備えるなら「地震上乗せ特約」を検討

地震保険で設定できる保険金額は、火災保険の保険金額の最大50%までです。地震による損害に、より手厚く備えたい場合は、地震保険に上乗せして、火災保険の保険金額の最大100%まで補償できる特約を用意している保険会社もあります。必要に応じて検討するとよいでしょう。

なお、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約(全半損時のみ)」をつけることで最大100%の補償額(※)にできます。

  • 火災保険金額に対して。なお地震保険の「一部損」の場合は、この特約では補償されません。この特約は地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50%」に設定した場合のみつけることができます。

地震保険や火災保険料の相場について、詳しくは下記の記事をご確認ください。

地震上乗せ特約(全半損時のみ) 火災保険料の相場は?

マンションの火災保険に関するよくある質問

マンションの火災保険について、よく寄せられる質問にお答えします。

マンションの火災保険は家財のみでも加入できる?

火災保険は、建物と家財をそれぞれ分けて契約できる仕組みになっています。ただし、分譲マンションで家財のみを補償の対象にすると、火災や水漏れで自分の部屋の壁紙や床、ドアといった建物の専有部分が傷ついたようなケースでは、その修繕費用を全額自己負担することになります。

共用部分は管理組合の火災保険で修繕できるものの、専有部分である自分の部屋の中は、その保険では直せません。そのため、分譲マンションでは、建物(専有部分)と家財の両方をセットで検討するのが基本です。

  • ソニー損保の新ネット火災保険では、家財のみを保険の対象とすることはできません。

マンションの窓ガラスが割れた場合、自分の火災保険で直すべき?

各住戸に付いている窓ガラスは、専有部分のように見えるものの、専用使用権付共用部分に分類されるのが一般的です。そのため、これらが割れた場合は、マンションの管理規約によっては居住者に復旧を求める場合と、管理組合が加入する保険で補償される場合があります。

ただし、割れて飛び散ったガラスで室内の家財が傷ついた場合、共用部分の火災保険では家財を直せません。こうした損害に備えるためには、自身で火災保険に加入し、家財を保険の対象にしておく必要があります。

マンション特有のリスクに合わせて最適な火災保険を選ぼう

多くの分譲マンションは、火災保険の構造級別で最も耐火性が高いM構造にあたります。ただし、耐火性が高いからといって火災保険が不要というわけではありません。もらい火や上の階からの水漏れ、盗難といったリスクは建物の耐火性では防げず、火災保険で備える必要があります。

マンションで自身が加入する火災保険では、建物の専有部分と家財を補償の対象とすることができます。専有部分と共用部分の違いを理解したうえで、住まいの立地や環境リスクに合った補償を選ぶことで、保険料を抑えながら過不足なく備えられるでしょう。

ソニー損保の新ネット火災保険では、お客様ひとりひとりのニーズに合わせて補償を自由に組合せることができます。まずは、お気軽に保険料をお見積りください。