地震保険でどれだけ補償される？
地震保険金の支払例や支払基準も解説

公開日：2023年1月27日

※この記事は、一般的な火災保険・地震保険商品について説明しております。ソニー損保の新ネット火災保険の詳細はこちらからご確認ください。

地震や噴火、これらによる津波（以下「地震等」）が原因の火災・損壊・埋没・流失で受けた建物や家財の損害を補償するのが地震保険です。地震は場所を問わず発生し、かつ生活基盤に大きな被害を与えるおそれのある災害です。地震保険に加入しておけば、建物や家財に損害が生じたときに保険金を受取ることができ、その後の生活再建が支えられます。
ただし、地震保険には他の保険と異なる特徴があり、保険金の支払われ方にも独特のルールがあります。保険金を受取るとき「そんなはずでは」とならないよう、地震保険についてしっかり理解しておきましょう。

地震保険とは

地震等が原因で生じた建物や家財の損害は、地震保険でないと補償されません。地震保険では、地震等が原因で生じた火災や土砂崩れ・山崩れ、地盤液状化などによるさまざまな損害が補償されます。

地震はいつ、どこで、どの規模で起きるかが未だ解明されていません。予測を超える被害が広域にわたり生じるおそれもあります。災害による損害が巨額となるおそれもあることから、地震保険は法律に基づき官民一体で運営されています。火災保険とは加入ルールが異なり、保険金の支払われ方も独自の方法で行われます。

※地震保険の補償内容などの基本的な情報は以下のページでも解説しています

地震保険の詳細

補償の対象となるのは「建物」と「家財」

地震保険に入れるのは

地震保険の対象になるのは、暮らしに関わる以下のものに限られています。

• 居住用の建物
• 家財（生活用動産）

その理由は、地震で被災した人の生活再建を支えるのが地震保険の目的だからです。そのため、事業用物件や工場など、人が生活するための住まいとして使用されない建物は地震保険の対象になりません。建物の一部が住まいとなっている店舗併用住宅も対象になりますが、併用住宅内に収容される業務用の設備・什器（じゅうき）や商品・製品等は対象外です。

家財についても同様です。暮らしに必要なものについては、食器類、家具類、電気器具類、衣類や寝具、身の回り品など幅広く対象になりますが、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や骨とう品などは対象外です。また、通貨や有価証券、自動車も家財には含まれません。なお、地震で受けた自動車の損害は、自動車保険の地震被害をカバーする特約（※）で補償を受けられる場合があります。

※ソニー損保の自動車保険では、この特約を販売していません。

地震保険で支払われる保険金は「火災保険金額の50％」が上限

地震保険は、火災保険とセットで加入します。地震保険金額は、以下の範囲内に設定するのがルールです。

火災保険金額の30％〜50％の範囲内
かつ建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限

たとえば、建物の火災保険金額が3,000万円であれば、地震保険金額は900万円〜1,500万円の間で設定できます。家財の火災保険金額が1,000万円であれば、300万円〜500万円で設定できます。

火災保険は、3,000万円の価額の住宅であれば、3,000万円の保険金額を設定できるので、失った住宅を再建可能な保険金を受取ることができます。しかし、地震保険はその50％が上限となるため、地震保険金だけで住宅の再建は困難です。

地震保険金に上限がある理由

地震の発生や規模の予測はいまだ困難であり、巨大地震で被害が広域に及べば、相当額の地震保険金の支払いが発生するおそれがあります。だとしても、保険金は被災者に広く支払われなくてはなりません。保険金の支払いに支障をきたさない範囲内での引受とし、契約１件当たりの保険金額に上限を設けることで、損害保険会社（以下「損保会社」）や政府から円滑に保険金が支払われる仕組みになっているのです。

被災すると多くのものが失われるおそれがあります。たとえ50％が上限であっても、まとまったお金を受取れる手段となる地震保険は、被災後の生活再建の支えになり得ます。

地震保険金の計算方法

地震保険金は、損害の程度に応じた4つの損害区分で支払われます。修理費用等が保険金として支払われる一般的な火災保険とは、この点でも異なります。

地震保険金が4つの損害区分で支払われる理由は、大地震が発生した場合でも被災者が早期に生活再建を図れるよう、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正な保険金の支払いが求められているからです。
火災保険では、調査員による損害調査が詳細に行われることもあり、保険金支払いまでにある程度の時間がかかることがあります。地震保険では、地震等による被害が広域にわたり、相当数の世帯に損害が発生することもあり、被災世帯すべてに詳細な損害調査を行っていると、保険金の支払いが遅れてしまうおそれがあります。そのため、損害を4つの区分のいずれかにあてはめ、保険金がより迅速に支払われる仕組みにしているのです。

損害区分は損害の大きい順に４つで、それぞれに対する保険金は以下の通りです。

• 全損：地震保険金額の100％
• 大半損：地震保険金額の60％
• 小半損：地震保険金額の30％
• 一部損：地震保険金額の5％

建物の地震保険金の支払基準

地震保険では、被害を及ぼした原因別に損害認定基準が定められ、損害の程度に応じた該当区分が判定されて保険金が決まります。たとえば、住宅に損害が生じたときに「全損」と認定される基準は、以下のように定められています。

• 揺れ：建物の基礎や柱、壁や屋根などを指す主要構造部の損害が、建物の時価の50％以上となったとき
• 火災・土砂災害：建物の延べ床面積の70％以上が焼失または流失したとき
• 津波：100cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から145cm以上の浸水を被ったとき（木造建物、共同住宅を除く鉄骨造建物で平屋建ての場合）
• 地盤液状化：建物に30�pを超える沈下や一定以上の傾斜などが生じたとき（木造建物、共同住宅を除く鉄骨造建物の場合）

地震保険の建物の4つの損害区分

上表にも記載がありますが、火災保険や地震保険では「再調達価額」「時価額」という言葉が登場します。説明しておきましょう。

再調達価額とは

火災保険は住宅を建直せる保険金額、すなわち再調達価額で契約するのが一般的です。3,000万円の新築住宅に再調達価額である3,000万円の火災保険金額を設定すると、火災による全損時に3,000万円の保険金が支払われ、住宅を再建できます。

時価額とは

地震保険で支払われる保険金には、「時価額」との記載があり、これが地震保険への誤解や混乱をよぶことがあります。
時価とは、一般に老朽化を加味した現状相当の金額を指します。時間の経過とともにその価値が減少することを反映した価額のことで、不動産取引上の住宅価格はしばしば「20年経過で価格ゼロ」などといわれます。ただし、火災保険および地震保険上の時価はそれを意味しません。

火災保険では、適切な管理状態下の居住実態がある住宅なら、築年数が古くても同レベルの新築住宅価額の50％を時価の下限とするのが一般的です。不動産取引と異なり、古い住宅でも時価は50％未満になりません。現時点で新築価額3,000万円の住宅と同じ部材で建てられた同規模・同水準の中古住宅の時価は、火災保険上は最低でも1,500万円の時価を保持していることになります。

他方、地震保険金額は、火災保険金額の50％を上限に設定します。上記例で見れば、火災保険金額3,000万円の住宅に1,500万円を上限とした地震保険金額を設定できます。つまり、古い建物であっても、時価100％の1,500万円まで地震保険に加入でき、全損の場合には時価額を上限として保険金が支払われるわけです。これが「時価額が限度」の意味ですから、契約した地震保険金額ベースで保険金が支払われるもの、と考えて差し支えありません。算出した保険金の額をさらに時価に修正して支払われる、ということではないのです。

家財の地震保険金の支払基準

地震保険の家財の4つの損害区分

家財も建物と同様、損害の程度に応じた4つの損害区分が判定され、保険金が決定されます。損害額が家財全体の時価額の10％以上になったときに保険金の支払対象となります。
家財の損害認定は、火災保険のように個々の家財の損害に応じて修理費用が支払われる仕組みでないことを理解しましょう。地震保険では家財を5つに分類、その中で一般に所有される品目の損害状況から家財全体の損害割合が決まります。
たとえば、液晶テレビのみの損害で、その損害額が家財の時価額の10％未満であった場合、一部損の基準に及ばないため保険金は支払われません。

家財の5つの分類の明細は以下の通りです。

地震保険金が支払われる？支払われない？支払い例を解説

地震保険で補償されるか支払われるケース、支払われないケースを具体的に見てみましょう。

地震保険金が支払われるケースは、以下をポイントとして考えるとわかりやすいでしょう。

• 地震等が原因で起きた補償対象の損害
• 一定範囲の損害

損害保険は「原因が何か」で適用される補償が変わります。地震保険では、建物や家財に生じた火災、溶岩による被害、床上浸水、地盤液状化、山崩れによる損害がいずれも地震等が原因で発生したのであれば対象になります。山崩れや床上浸水による損害であっても、その原因が地震等ではなく集中豪雨等であれば、火災保険の水災の補償対象です。他方、地震等が原因で起きた火災は、火災保険では対象外となります。

また、建物の損害が主要構造部の3％以上、家財の損害が家財全体の10％以上で補償対象となるため、それに満たない軽微な損害は対象外になります。
さらに、建物であれば門や塀、窓ガラスなど主要構造部以外の部分のみの損害、家財であれば貴金属や骨とう品など1個または1組の価額が30万円を超えるものの損害については対象外となります。

可能な限り速やかに損保会社に連絡を

地震で被害を受けたら、可能な限り、片付ける前に損害状況を写真におさめておきましょう。損害の証拠保全を行っておけば、スムーズな保険金請求につながるからです。損害状況がしっかり確認できるように、建物の全景を4方向から撮影、あわせて損害部分を近景、遠景、家財の損害状況についても複数枚撮影しておきます。

被災後、地震保険金の請求サポートを行う勧誘業者の訪問や連絡を受けたときはご注意を。手数料として保険金の何割かを請求するといった悪質業者とのトラブルが後を絶たないため、関わらないのが賢明です。損害が生じたら、まずは損保会社に連絡を。安全・確実に請求手続を進めましょう。