高額療養費制度のポイント〜民間医療保険の保険金を受取っても給付されます〜

1.間違えやすいポイントその1〜払戻される金額は？〜

「ご存じですか？高額療養費制度」で紹介されている表は、「自己負担限度額（月額）」です。この計算式で求めた金額が払戻されるのではなく、この計算式で求めた金額を「超えた分」が払戻されるのです。会社員の人で、加入している健康保険組合によっては、付加給付でこの自己負担限度額が引下げられている場合もあります。

2.間違えやすいポイントその2〜公的医療保険が適用外の治療等は除外〜

高額療養費の自己負担限度額を計算する際の「医療費」は、公的医療保険が適用となる治療・投薬などが対象です。
公的医療保険適用外である治療・差額ベッド代・食事代などは含みません。
したがって、先進医療などで高額な医療費がかかった場合でも、高額療養費の給付対象になりません。

3.間違えやすいポイントその3〜自己負担額の集計は暦の上の「1ヵ月」〜

高額療養費の自己負担額を集計する際の期間である「1ヵ月」とは、毎月1日から末日までの暦の上での「1ヵ月」です。たとえば3月10日〜4月9日の1ヵ月で自己負担額が一定額を超えても、3月1日〜3月31日の期間で一定額を超えなければ、3月分の高額療養費は給付の対象となりません。

なお、医療機関が発行した処方せんに基づいて薬局で薬を購入した場合は、薬局で支払った自己負担額について、処方せんを発行した医療機関で支払った自己負担額に合算することができます。このような合算できるケースをお忘れなく。

1.所得税・住民税の制度である「医療費控除」

医療費が高額となったときの負担軽減措置として、「医療費控除」の制度があります。前述の高額療養費は公的医療保険の制度ですが、医療費控除は所得税・住民税の制度です。

以下の計算式で算出した金額が納税者の所得から控除されて課税対象となる金額が減少した結果、所得税・住民税が軽減されます。この算式で計算した金額が戻るわけではない点に注意してください。

2.高額療養費と医療費控除の相違点

前述の医療費控除額の計算式の中で、「実際に支払った医療費の合計額」には、公的医療保険適用外の治療・投薬などを含めることが可能です。この点は高額療養費の制度と異なります。

もうひとつ、高額療養費と異なるのは、この計算式にあるように、「保険金などで補てんされる金額」を差引かなければならない点です。これは、公的医療保険からの給付や、民間の医療保険から支払われる保険金・給付金のうち、医療費の補てんとなるものです。（*）

つまり、前述の高額療養費による給付額は差引かなければなりませんので、注意してください。
ただし健康保険制度の傷病手当金や出産手当金のように、所得を補償する給付は差し引く必要はありません。