公的医療保険について

日本では、公的医療保険が整備されており、すべての国民が加入することが義務付けられています。では、公的医療保険とはどのような内容なのか、あらためて特徴や種類・負担についておさらいをしてみましょう。

公的医療保険の特徴

国民皆保険

日本の公的医療保険の特徴として、上に記載したとおり、すべての国民が加入することが義務付けられています。これを「国民皆保険制度」といいます。
全員が保険料を支払うことで、お互いの保険料負担を軽減しています。

医療機関を自由に選べる(フリーアクセス)

どこの医療機関でも、どの医師の医療でも、受けられることを「フリーアクセス」といいます。
このように、日本では医療機関の評判や自分の判断で自由に選べるというのも特徴の一つです。

現物(医療サービス)給付

診察を受け注射や手術、また投薬されることなど、医療サービスを現物で給付されます。
窓口での費用負担も一部負担のみで受けられ、安価な医療費で高度な医療を受けられるという特徴があります。

公的医療保険制度の種類

公的医療保険は、年齢や就労状況によって加入する保険が異なります。
それぞれについて確認していきましょう。

被用者保険

被用者およびその扶養家族を対象とした健康保険が「被用者保険」です。被用者とは雇われている労働者のことをいいます。
勤める企業などにより加入する保険が異なり、主に次の4つがあります。

  • 「組合管掌健康保険」・・主に大企業の従業員、従業員の扶養家族が加入
  • 「政府管掌健康保険」・・主に中小企業を中心とした従業員、従業員の扶養家族が加入
  • 「船員保険」・・船員が対象
  • 「共済組合」・・公務員が対象

国民健康保険

農家やフリーランスの方、非正規雇用者、会社を退職した人などが加入するのが「国民健康保険」です。市区町村が運営しています。

後期高齢者医療制度

原則75歳以上で加入するのが「後期高齢者医療保険制度」です。
都道府県単位で設置されている後期高齢者医療広域連合が主体(保険者)となって、市区町村と協力して制度の運営をしています。

窓口での負担割合

診療所や病院で治療を受けた時、保険証を持っていれば、窓口で支払う金額は負担割合に応じてかかった医療費の一部で済みます。原則として自己負担は3割です。
自己負担の割合は、小学生未満と70歳〜74歳が2割、75歳以上が1割です。ただし、70歳以上でも所得によっては負担割合が異なります。
また、子どもの医療費助成は、市区町村により、対象年齢、負担の方法(入院外のみ無料など)が異なります。

公的医療保険の種類と対象者(年齢によって加入する保険が変わる)
公的医療保険の自己負担の割合

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