保険選びガイド
「保険なんてどこも同じ…」そう考えているあなたにぴったりな保険を探します。
ご存じですか？高額療養費制度
高額な医療費を支払ったときは高額療養費制度で払戻しが受けられます。
高額療養費制度とは
公的医療保険における制度の１つで、医療機関や薬局でかかった医療費の自己負担額が、ひと月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。高額療養費制度では、年齢や所得に応じて、ご本人が支払う医療費の上限が定められており、またいくつかの条件を満たすことにより、さらに負担を軽減する仕組みも設けられています。
詳しくは加入されている公的医療保険の組合や厚生労働省のウェブサイトなどでご確認ください。
例:70歳未満で標準報酬月額28万〜50万円の方で、ひと月（月の初めから終わりまで）に100万円の医療費がかかった場合
自己負担の上限額は、年齢や所得によって異なります。
＜70歳未満の方の場合＞
年収約1,160万円〜の方
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252,600円＋（医療費−842,000円）×1% |
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年収約770〜約1,160万円の方
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167,400円＋（医療費−558,000円）×1% |
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年収約370〜約770万円の方
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80,100円＋（医療費−267,000円）×1% |
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〜年収約370万円の方
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57,600円 |
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| 住民税非課税の方 | 35,400円 |
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70歳以上の場合は計算方法が異なります。詳しくは厚生労働省のウェブサイトなどでご確認ください。
2024年9月時点の高額療養費制度に基づきます。
対象とならない医療費もあります。
公的医療保険が適用される医療費が対象です。
保険適用される診療に対し、患者が支払った自己負担額が対象となります。生活する上で必要となる「食費」・「居住費」、患者の希望によってサービスを受ける「差額ベッド代」・「先進医療にかかる費用」等は、高額療養費の支給の対象とはされていません。
対象にならない医療費の例
- ・食費
- ・居住費
- ・差額ベッド代
- ・先進医療にかかる費用
- ・保険外併用療養費の差額部分
さらに利用者の負担を軽減する仕組みもあります
限度額適用認定証で一度に用意する費用が少なくて済みます。
入院される方は、加入する公的医療保険から事前に「所得区分」の認定証を発行してもらうことにより、医療機関が高額療養費分の請求を加入する公的医療保険に直接行ってくれるため、窓口での支払を負担の上限額までにとどめることができます。
世帯合算で支給を受けられます。
お一人の一回分の窓口負担では、高額療養費の支給対象とはならなくても、複数の受診や同じ世帯にいる他の方（同じ公的医療保険に加入している方に限ります。）の受診について、窓口でそれぞれお支払いになった自己負担額をひと月（月の初めから終わりまで）単位で合算することができます。その合算額が一定額を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給されます。
多数回該当で上限額が下がります。
直近の12ヵ月間に、すでに3回以上高額療養費の支給を受けている場合（多数回該当の場合）には、その月の負担の上限額がさらに引き下がります。
各制度の詳細は厚生労働省のウェブサイトなどでご確認ください。