ガードレールにぶつかった

事故直後の現場でもお客様をしっかりとサポートします。

ガードレールとの接触事故を起こしてしまった際の事故発生から解決までの流れをご紹介します。

事故発生直後はどこに連絡すべきか、ガードレールを破損したことによる罰則の有無、弁償費用やお支払いする保険金について、具体的な事例をもとに説明します。

事故の状況

Aさんは車で子供を迎えに行こうとして交差点を左折したところ、誤ってガードレールにぶつかってしまいました。幸いケガ人はいませんでしたが、自分の車のバンパーとフェンダーに傷がつき、ガードレールが曲がってしまいました。

事故発生から解決までの流れ

1.事故発生

1.事故発生

Aさんは落ち着いて、まず警察に110番通報しました。すると2名の警察官が現場に来てくれました。ケガ人がいなかったため、物損事故として受理されました。

警察官からは、特に免許証の減点や罰金などの話はされず、「ガードレールの所有者から連絡があるかもしれない」と言われました。

2.事故受付


後日、Aさんのもとに地元の役所の道路保全課から電話がかかってきました。

道路保全課の担当者から、「ガードレールの復旧費用は約10万円になる」と伝えられました。Aさんの車の修理代が約12〜13万円になる見込みです。両方合わせると約25万円の高額出費になるので、Aさんは保険を使うことにしました。

Aさんはソニー損保の事故受付センターに電話で事故の連絡をしました。

3.解決


あとはソニー損保の担当者が役所と打合せし、ガードレールの復旧が行われました。

修理していたAさんの車も無事に修理が完了し、納車されました。また、納車とほぼ同じタイミングで、Aさんに「復旧確認書」という書類が役所から届いたため、これを返送してガードレールの復旧に関する手続きが完了しました。

損害額

項目 損害額
ガードレール復旧費用 110,000円
Aさんの車の修理代 129,000円
合計 239,000円

損害額

使った保険 お支払金額
対物賠償 110,000円
車両保険 129,000円−50,000円(免責金額)=79,000円
合計 189,000円

まとめ

警察と保険会社に連絡を

今回は道路管理者から後日連絡があるというケースでしたが、復旧の手続きについては警察届出時に担当官に確認すると良いでしょう。

罰金や減点は原則なし

運転操作のミスなどでガードレールや標識を破損した物損事故では、特に罰則はありません。

復旧費用は保険で対応

ガードレール本体の費用は、強度や形状によって異なります。加えて設置するための工賃が別途かかります。さらに連結したガードレールの場合は損害が大きくなり、高額になるケースがありますので、保険を使うことを視野に入れましょう。

翌年は3等級ダウン

ガードレールにぶつかり、対物賠償や車両保険を使うと翌年の等級は3等級ダウンします。また、事故あり係数適用期間は3年加算されます(上限は6年)。

その他の事例

※本事例では最後に運転者が復旧依頼書の記載を行いましたが、管轄の自治体によって書類の名称や手続きの方法が異なることがあります。