弁護士特約

保険会社が示談交渉をできない事故がある

一般的に、自動車保険の基本的な補償である「対人賠償」「対物賠償」には保険会社の示談交渉サービスが付いているため、発生した事故の多くは保険会社が示談交渉を進めてくれます。

しかし、一部例外として保険会社が示談交渉できない事故があるため注意が必要です。自動車事故には被害者側に過失が全くない「もらい事故」というケースがありますが、このような事故の場合は保険会社が示談交渉することを法律で禁じられています。

弁護士特約があれば事故解決まで安心して任せられる

示談交渉は手間や時間がかかるうえ、事故で身体的・精神的ダメージを受けている中で自分自身が交渉を行うのは大きなストレスがかかります。また、自身が主張する事故の状況や過失割合などを証明するための資料集め、法律の専門知識なども必要です。

当事者同士の話し合いでは、感情的になって問題の解決が思うように進まないことも考えられますし、加害者に経済的なゆとりがなく賠償金がもらえない、示談交渉に応じないなどの可能性もあるでしょう。仮に示談交渉がまとまったとしても、提示を受けた賠償額が妥当な金額になっているのかを個人で判断するのは難しいのではないでしょうか。

こうしたもらい事故のときに、弁護士特約を利用し、弁護士を通じて損害賠償請求できれば、煩雑な手続きやかかる時間、高額になりがちな弁護士への報酬を心配することなく安心して事故の解決を任せることができます。

また、「加害者が任意保険に加入していない」「示談交渉が難航して訴訟になった」「加害者からの損害賠償額に納得がいかない」などの場合でも、弁護士に交渉を任せることで自身の負担を最小限に抑えられます。

日常生活で被害者になったときに補償されるタイプも

弁護士特約は、自動車事故で被害者になった場合の弁護士費用などを補償するのが一般的ですが、冒頭で述べた通り、保険会社によっては自動車事故だけでなく日常生活の事故で被害を被った場合でも弁護士特約を利用できます。

弁護士特約の補償内容と補償の対象者は？

弁護士特約の補償内容は下表のとおりです。一般的に、弁護士費用では1事故1名あたり300万円、法律相談では1名あたり10万円を限度として補償されます。

また、弁護士特約の補償を受けられるのは、保険会社にもよりますが一般的には下表のようになります。
例えば記名被保険者（車を主に使用する人）の配偶者がもらい事故に遭った場合、配偶者の自動車保険に弁護士特約が付いていなくても、記名被保険者の自動車保険に付いている弁護士特約が利用できます。

弁護士特約が利用できないケースは？

弁護士特約は、すべての事故で利用できるわけではありません。保険会社によって異なりますが、一般的に下記のような事故では、弁護士特約を利用することはできません。

補償の重複には注意しよう

弁護士特約は、1つの契約で、記名被保険者だけでなくその家族も補償を受けられます。弁護士特約を検討する際は、家族が契約している別の自動車保険にも付いていないことを確認しましょう。複数の契約で弁護士特約が付いていても、もしものときはどちらか片方からしか補償されないため保険料の無駄払いに繋がります。

まとめ

事故の解決のために弁護士へ示談交渉を委任するケースはそれほど多くないかもしれません。とはいえ、もらい事故や日常生活の事故でトラブルに発展する可能性はゼロとは言い切れないうえ、トラブルに発展したときの経済的・精神的な負担は重くなりがちです。

弁護士特約があれば、万が一トラブルに発展した場合でも費用の心配なく手間や時間がかかる交渉を弁護士にお任せできるので、納得のいく事故解決への近道になるのではないでしょうか。