火災保険の「水災」の補償とは？
補償内容とその必要性を解説

「建物」「家財」の対象となる具体例

建物

• 窓
• 屋根
• 畳や床材、内壁など
• 門や塀、車庫、カーポートなど
• 備えつけの冷暖房設備など

• マンション等の区分所有建物のご契約の場合、一般的には「共用部分」は保険の対象に含みません。

家財

• 家具
• 家電製品
• 家庭用の食器、日用品
• 自転車、125�t以下の原動機付自転車

洪水による損害

水災が補償する「洪水」とは、以下のようなケースが該当します。

• 集中豪雨により近隣の河川の堤防が決壊し、自宅に床上浸水の被害が生じた
• 集中豪雨により近隣の河川が氾濫し、自宅に床上浸水の被害が生じた

「水」によって損害を受けた場合であっても、損害の原因が地震である場合には、水災ではなく地震保険で補償されます。

洪水について詳しくは、下記ページもご覧ください。火災保険で「洪水」による損害は補償される？補償範囲や必要性も解説

土砂崩れ（がけ崩れ）による損害

水災が補償する「土砂崩れ」とは、以下のようなケースが該当します。

• 集中豪雨により裏山で土石流が生じ、住宅が流失した
• 長雨によりがけ崩れが生じ、住宅が損壊した

土砂災害が集中豪雨などでなく地震によって発生した場合には、水災ではなく地震保険で補償されます。

土砂崩れについて詳しくは、下記ページもご覧ください。火災保険で「土砂崩れ」による損害は補償される？補償例や必要性を解説

公的な支援金は被害が全壊でも最大300万円

住まいが自然災害で被災したときには公的支援もありますが、その内容が限定的であることを理解しておきましょう。
住宅が被災したときの主な制度には、70万6千円を上限に、日常生活に不可欠な部分の応急的な修理を受けられる「住宅の応急修理制度」、住宅全壊等の世帯に最大300万円を支給する「被災者生活再建支援制度」があります。支給を受けられるかどうかは、自治体が住宅の損害状況を調査・発行する、り災証明書（罹災証明書）の区分に応じて決まります。

• 応急修理で居住可能な場合が対象
• 被災者の申出による資力等を勘案して給付の可否が判断される
• 加算支援金のみ（基礎支援金はなし）

• 内閣府防災情報のページ「被災者支援」をもとに著者作成

公的な支援金の支給は限定的

公的支援は、一定以上の深刻な被害を受けた場合が対象です。たとえ浸水の深さが浅くても、ひとたび床上浸水となれば、建具や家具、家電製品等に相当な被害が生じるでしょう。しかしながら、木造住宅の床上50�p未満の浸水では罹災証明書上で「半壊」と区分され、被災者生活再建支援金の支給対象外となるのです。

• 内閣府（防災担当）「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和6年5月）」被害認定フロー第1次調査の内容をもとに著者作成
• 世帯人数が１人の場合に受取れる支援金は3/4の金額

支援金の対象になる場合でも、住宅再建や修繕費用を賄うのに充分な金額が得られるとは限りません。とりわけ深刻なのが住宅ローン債務を抱えた世帯が住宅を失うこと。新たな住まいのための負担が生じる一方で、失った住まいのローン返済が継続するからです。
公的支援のみで被災後の生活再建を図ることは、困難を伴うこともあります。手元のお金で賄うことも難しい場合のために、火災保険による事前の備えが重要になるのです。

火災保険で水災補償の保険金が支払われない場合

以下の損害は水災では補償されません。

• 地震や津波が原因で起きた浸水被害や地すべり等の損害
• 暴風や竜巻などの風による損害
• 給排水設備の事故または被保険者以外の人が占有する戸室で生じた事故による水濡れ損害
• 大雨を原因としない地盤の崩落など、地盤が原因で起きた土砂災害による損害

損害保険は、その損害が生じた原因により受けられる補償が異なります。豪雨などが原因で起きた損害であれば「水災」、地震や噴火、これらによる津波が原因であれば「地震保険」、風が原因であれば「風災」と、それぞれに対応する補償でカバーされます。
また、給排水設備あるいは被保険者以外の人が占有する戸室で生じた事故による水濡れ損害は、水災ではなく「水濡れ」として補償されます。他方、大雨を原因としない地盤が原因で生じた土砂災害等は、自然災害や偶然の事故ではないため火災保険・地震保険で補償されません。

居住地の水災リスクはハザードマップで確認

ハザードマップは、一定の自然災害で生じる被害の範囲を地図上で示したものです。河川の氾濫による洪水、低地に水が貯まる内水氾濫や土砂災害、高潮や噴火などのハザードマップがあり、地域の災害特性に応じて市区町村が作成しています。災害時の避難場所や避難経路、避難方法なども記載されているので、被災時や避難時にも役立ちます。ハザードマップは住民に随時配布されますが、手元になくても市区町村の防災課等のウェブサイトで確認できます。

過去の災害において、ハザードマップで予測されていた浸水区域と、実際に起きた区域は多くの場合で重なっていました。居住地に水災リスクがあることがわかったら、現在契約している火災保険に水災補償を追加するか、水災補償が付帯された火災保険に加入し直すことを検討しましょう。火災保険に必ず水災補償が付帯されているわけではないので、自身の契約がどうなっているか、改めて確認してみてください。

火災保険以外に、各種の火災共済も水災リスクに対応できます（「風水害保障」）。
支払われる共済金は損害額ではなく、たとえば「加入口数×1口当たりの共済金」となるなど、損害全額をカバーできないこともあります。火災共済で備えるときは、どのようなとき、どの程度の共済金を受取れるのか、契約時に十分確認することが大切です。

• 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

2024年10月より、水災リスクに応じた水災料率の細分化が実施される

2024年10月、多くの損保会社で火災保険料率の改定が行われます。その柱のひとつが、地域間の水災リスクに応じた水災料率の細分化です。これまで全国一律だった水災料率が、市区町村の水災リスクを反映した5区分の保険料率に変更されます。そのため、2024年10月以降を保険始期日として火災保険に加入する場合は、地域ごとに細分化した適正な料率が設定されるようになります。

参考純率における水災料率の細分化の内容は以下の通りです（損保会社により異なる場合もあります）。

• 市区町村別の水災リスクに応じ、料率がもっとも低い1等地からもっとも高い5等地までの5区分に保険料率を細分化
• 細分化前の保険料率と比較すると、平均で1等地は約6％低く、5等地は約9％高い水準となり、保険料率の最大較差は約1.2倍^{※1 ※2}

• 保険料全体（火災、風災、雪災、水災等の補償合計）での数字です。
• 損害保険料率算出機構が算出する参考純率での数字であり、実際にご契約する際の保険料の較差とは異なります。

保険料の較差のイメージ

このように、2024年10月以降を保険始期日として火災保険に加入する場合は所在地により水災保険料が変わります。これまでより保険料が高くなる場合もあれば、逆に安くなる場合もあります。
ただし、注意が必要なのは、市区町村の５区分が必ずしも所在地の水災リスク度合いを示すものではない点です。相対的にリスクが低い１等地に該当していても、ハザードマップ上で確認すると所在地によりリスクが異なる場合もあります。同じ市区町村内でも洪水リスクがあったり、内水氾濫リスクがあったりする場所があるのが一般的で、なかには土砂災害警戒区域に指定されている場所もあれば、いずれの水災リスクもないとされる場所もあるでしょう。

水災料率の細分化について詳しくは、下記ページもご覧ください。水災リスクの細分化とは？細分化の内容や水災料率について解説

水災補償はいらない？補償のミスマッチに要注意

水災補償を付帯すると、多くの場合、保険料が高くなります。しかし、保険料の安さだけを優先して、水災補償を外すことは避けましょう。しばしば「川から離れているから大丈夫」と耳にすることがありますが、令和4年「水害統計調査」によると、堤防決壊などによる洪水と内水氾濫による被害のうち、令和4年の全国の水害による浸水被害額は内水氾濫によるものが約7割を占めます。内水氾濫とは、豪雨などで河川外の住宅地等の排水が困難となり、浸水することです。

• 出典：国土交通省ウェブサイト「令和4年水害統計調査」より筆者作成

居住地の内水危険を知りたいときは、内水ハザードマップで確認できます。ただし、作成を義務付けられた自治体のうち、想定最大規模の内水ハザードマップ公表済みの自治体は未だ約11％にとどまります。多くの自治体の内水ハザードマップが今後更新されることになるので、折を見て確認しましょう。

• 出典：国土交通省 洪水浸水想定区域の指定と洪水ハザードマップの公表状況(令和6年3月末時点)