地震保険期間は最長で何年？
保険期間や更新時期・手続きについて解説

地震保険は必要？

とりわけ地震は、いつ・どこで・どの規模で起きるかが分かっていません。甚大な被害が予測される首都直下地震や南海トラフ巨大地震がいずれ起こるとされる一方、政府の発生予測が低確率の地域でも、大きな地震は起きています。
地震被害で住まいを失う事態に陥ったとき、住宅等の損害に応じた地震保険金が速やかに支払われれば、生活再建は支えられます。地震保険は、被災後の暮らしを新たに立て直すにあたり、可能な限り不本意な選択を余儀無くされないための仕組みです。住宅を保持するうえで優先順位の高い保険であることを踏まえ、更新を検討しましょう。

• 地震保険の必要性などの情報は以下のページでも解説しています

地震保険料が高くなる？更新前と異なるのは？

更新の際、地震保険料が更新前と異なることがあるのは、前の保険期間中に地震保険料率の改定が行われたためです。
地震保険料率は、政府が行う地震予測等をベースに算出されるため、政府の地震予測等が改定されると、それを踏まえ地震保険料率も改定されます。改定後に地震保険の更新を迎えると、それまでの保険料ではなく、改定後の保険料で契約することになります。
地震保険料は建物の所在地や構造等で異なり、改定の際の改定率も同様に異なるため、保険料は所在地や構造により上がる場合も下がる場合もあり、その幅も個々に異なります。
直近の地震保険料率の改定は、2022年10月に行われました。全国平均では引下げ改定となっており、更新後の保険料が下がるケースが多くあります。

• 地震保険料の決まり方などの情報は以下のページでも解説しています

地震保険金額が更新前と異なるのは？

更新の際、地震保険金額が更新前と異なるのは、主契約である火災保険の保険金額が更新前と変わったためです。地震保険金額は、以下の2つを満たすように設定するルールがあります。

• 火災保険金額の30％〜50％の範囲内（建物・家財共通）
• 建物5,000万円、家財1,000万円が上限

地震保険金額は、火災保険金額をベースに決まるため、火災保険金額が変われば地震保険金額も変わります。たとえば、建物の火災保険金額が3,000万円であれば、地震保険は900万円〜1,500万円の範囲で、家財の火災保険金額が1,000万円であれば、300万円〜500万円の範囲で設定できます。

火災保険金額は、現時点で住宅を再建できる金額（＝「再調達価額」または「再取得価額」）で設定するのが主流です。しかし、住宅再建に必要になる建築費や部材費は、物価や需要などにより変動します。よって、新築したときよりも現時点の再建に必要な費用が上昇したり、逆に下落したりしている場合、再調達価額もそれに伴い変動するため設定する火災保険金額が変わります。

前述の例と同じ建物でも、建築費の上昇に伴い火災保険金額を3,500万円にしたとすると、地震保険金額を1,050万円〜1,750万円の範囲で設定することになります。

家財についても同様です。家族の増加にともない家財が増えた場合、家財の火災保険金額を増額すると、設定できる家財の地震保険金額も増えます。

更新時に地震保険料を抑えるには？

更新時に負担する地震保険料を抑えたいときは、以下のポイントをチェックしてみましょう。

• 保険期間2年以上の長期契約にする
• 保険料を一括払にする
• 割引制度の適用を受ける

保険期間1年で、保険料の支払方法を月払、または年払とした場合、1回あたりの保険料負担は抑えられます。他方、一定期間に負担するトータルの保険料を抑えたいなら、火災保険・地震保険ともに1年より2年以上の長期契約で、かつ分割払（月払・年払）よりも一括払で保険料を支払うほうが、保険料の総額を抑えることができます。
下表は、地震保険で保険期間を長期かつ保険料を一括払とするときの保険料にかける係数です。同じ保険期間で1年ごとに更新する場合に比べ、保険期間2年では1.9倍、保険期間5年では4.7倍の保険料ですむことになります。

地震保険の割引制度も忘れずに

あわせて漏らさないようにしたいのが、地震保険の割引制度の適用を受けることです。割引率は地震保険料の10％〜50％で、建物の免震・耐震性能により異なります。免震建物や品確法に定める耐震等級3の住宅であれば、地震保険料の50％が割引かれます。1981年6月以降に新築された住宅、またはそれ以前に新築された古い住宅であっても、現在の建築基準法における耐震基準を満たす住宅には、10％の割引が適用されます。
割引の適用を受けるには、住宅の耐震強度の状況を確認できる書類の提出が必要になるので、契約時にはしっかり準備しておきましょう。