地震保険の必要性は?
補償内容や加入時に注意すべきことを解説

地震保険の必要性は?補償内容や加入時に注意すべきことを解説

地震大国である日本。建物や家財が地震による損害を受けた際、地震保険に加入していることで、どのような補償を受けられるのでしょうか。
ここでは、地震保険の必要性のほか、補償内容や加入時に注意すべきことを解説します。

地震保険は加入する必要がない?必要性を解説

地震保険は、地震や噴火、これらによる津波を原因とする建物と家財の損害を補償する保険です。
建築技術の発達によって、免震構造や耐震構造といった地震対策を施した建物が増えており、地震保険は必要ないと考える人もいるかもしれません。
しかし、地震による揺れを軽減できたとしても、例えば、地震によって発生した火災で損害を受ける可能性もあります。
火災といえば火災保険ですが、一部の費用保険金を除き、地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失で受ける損害については補償されません。地震等によるリスクにも備えたい場合は、地震保険に加入したほうがよいでしょう。

地震保険で支払われる保険金の段階は4つ

損害の程度と支払われる保険金について

全損

地震保険金額の

100%

(時価額が限度)

大半損

地震保険金額の

60%

(時価額の60%が限度)

小半損

地震保険金額の

30%

(時価額の30%が限度)

一部損

地震保険金額の

5%

(時価額の5%が限度)

地震保険では、実際の修理費ではなく、損害の程度に応じた保険金が支払われます。損害の程度は、上記の4段階で認定されます。

なお、損害の程度が一部損に満たない場合は、保険金が支払われません。

地震保険は保険金の総支払限度額が定められている

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて、政府が保険金の支払責任を分担する再保険制度が導入されています。再保険制度が導入されているのは、巨額な損害が伴う地震が発生した場合、損害保険会社の支払能力には限度があるためです。

2022年7月現在では、1回の地震等により支払われる保険金の総支払限度額は12兆円です。そのため、1回の地震等によって「損害保険会社全社の支払うべき地震保険金総額が同額を超える場合」は、保険金が減額されることがあります。

なお、財務省のウェブサイトによると、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われています。

地震保険の保険の対象(補償の対象)

地震保険の対象は、建物と家財です。
建物には、居住用の建物とその建物に付属する門や塀などが含まれます。
家財には、家具やテレビ、冷蔵庫、衣類など、保険の対象となる居住用の建物に収容されている物が含まれます。

保険金が支払われない場合もある

地震による損害の程度が一部損に満たない場合以外にも、地震保険に加入していても保険金が支払われない場合があります。

例えば、以下の内容では保険金が支払われません。

地震保険は所得控除の対象になる

2006年度の税制改正により地震保険料控除が創設されました。
その年に支払った地震保険部分の保険料に応じて、一定の金額の所得控除を受けられるようになりました。控除の限度額は、所得税(国税)で最大50,000円、住民税(地方税)で最大25,000円となります。
一般的に、所得控除を受けるには、会社員の場合は年末調整、自営業やフリーランスなどの場合は確定申告が必要です。

地震保険料控除について、詳しくは下記の記事をご確認ください。

地震保険料控除とは?

地震保険加入に際しての注意点

地震保険の加入に際して、注意しておきたいポイントを紹介します。

地震保険は火災保険とセットで加入する必要がある

地震保険は、火災保険とセットで加入する必要があります。地震保険単独では加入できませんのでご注意ください。すでに火災保険に加入している場合は、保険期間の途中でも地震保険に加入できます。

なお、地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて政府と民間の損害保険会社が共同で運営しており、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料は同じです。

地震保険は損害のすべてを補償する仕組みではない

地震保険の保険金額は、建物と家財ごとに火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で設定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。
なお、地震保険を複数契約している場合は、合算して上記の限度額が適用されます。
このように、地震保険金額の設定には制限があるため、地震保険の保険金だけで建物を元どおりに建て直すことはできません。地震保険は、住まいの完全復旧ではなく、被災者の生活の安定への寄与を目的としているからです。
地震保険の仕組みを正しく理解したうえで、地震保険に加入して「万が一」に備え、足りない分は貯蓄等で備えましょう。

火災保険の保険金額に対し、地震保険金額が30〜50%

なお、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約(全半損時のみ)」をつけることで、最大100%の補償額(※)にできます。

※火災保険の保険金額の100%。この特約は地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50%」に設定した場合のみつけられます。
なお、地震保険の「一部損」の場合は、この特約では補償されません。

地震上乗せ特約(全半損時のみ)

地震保険の加入を検討しよう

火災保険では、一部の費用保険金を除き、地震等を原因とする火災・損壊等の損害は補償されません。地震等によるリスクにも備えたい場合は、地震保険の加入を検討しましょう。
地震保険の加入をご検討の際は、「地震上乗せ特約(全半損時のみ)」もつけられる、ソニー損保の新ネット火災保険とあわせてぜひご検討ください。

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