地震保険料はどのように決まる?
仕組みを解説

地震保険料はどのように決まる?仕組みを解説

日本は地震大国であり、地震保険に加入して万一の際に備えておくことが大切です。地震により損害を受けた際に、しっかり補償を受けられるかどうかで、その後の生活が変わる可能性があります。
ここでは、地震保険を正しく理解するために、保険の対象や保険金の仕組みのほか、保険料がどのように決まるのか解説します。

地震保険とは?分かりやすく解説

地震保険とは、地震や噴火、これらによる津波(以下「地震等」といいます。)を原因とする損害が生じた場合に補償される保険です。まずは、地震保険に加入する方法や保険の対象について解説します。

地震保険に加入する方法

地震保険は火災保険とセットで加入する必要があります。地震保険単独では加入できませんのでご注意ください。すでに火災保険に加入している場合は、保険期間の途中でも地震保険に加入することも可能です。

地震保険の対象

地震保険の対象は、建物と家財です。
建物には、居住用の建物とその建物に付属する門や塀などが含まれます。
家財には、保険の対象となる居住用の建物に収容されている家具やテレビなどの家電のほか、衣類といった家財一式が含まれます。

建物がマンションの場合は、補償範囲が以下に区分されます。

マンションにお住まいの方が加入する地震保険では、専有部分のみが建物の補償範囲となります。共用部分については、一般的にマンションの管理組合等が地震保険に加入することで補償されます。

地震保険で支払われる金額の目安

地震保険で支払われる保険金は、実際の修理費ではなく、対象となる建物や家財の損害によって以下の4段階に区分して決定します。

支払われる保険金は、全損で地震保険金額の100%、大半損で地震保険金額の60%、小半損で地震保険金額の30%、一部損で地震保険金額の5%が支払われます。

損害の程度と支払われる保険金について

全損

地震保険金額の

100%

(時価額が限度)

大半損

地震保険金額の

60%

(時価額の60%が限度)

小半損

地震保険金額の

30%

(時価額の30%が限度)

一部損

地震保険金額の

5%

(時価額の5%が限度)

保険金が支払われない場合もある

地震による損害の程度が一部損に満たない場合以外にも、地震保険に加入していても保険金が支払われない場合があります。

地震保険は保険金の総支払限度額が定められている

地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づいて政府による再保険制度が導入されています。この再保険とは、巨額な損害が伴う地震が発生した場合、損害保険会社の支払能力には限度があるため、再保険により政府が保険金の支払責任を分担するという仕組みです。

2022年7月現在では、1回の地震等により 支払われる保険金の総支払限度額は12兆円です。1回の地震等によって損害保険会社全社の支払うべき地震保険金総額が同額を超える場合は、保険金が減額されることがあります。

なお、財務省のウェブサイトによると、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われています。

地震保険料はいくら?どのように決まるか解説

地震保険料は、地震の揺れによる損壊などの危険度合いを考慮して、以下の要素で決まります。

建物の構造

建物の構造は、「建物の構造(柱の種類)」および「建物の耐火性能」によって判定しています。地震保険の構造は「イ構造」と「ロ構造」の2つに分けられており、「ロ構造」より「イ構造」の建物のほうが保険料は安く設定されます。

イ構造 コンクリート造、コンクリートブロック造、鉄骨造、耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物などが該当します。
ロ構造 木造などのイ構造以外の建築物が該当します。

建物の耐震性能

地震保険では、建物の免震や耐震性能に応じた割引制度があります。なお、割引は重複して適用することはできません。

建物の性能による保険料の割引率

割引の種類 割引の条件 保険料の割引率
免震建築物割引 対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合 50%
耐震等級割引 対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合 耐震等級3 50%
耐震等級2 30%
耐震等級1 10%
耐震診断割引 対象建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 10%
建築年割引 対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

建物の所在地

地震保険は、所在地によって地震発生のリスクが異なるため、建物の所在地も保険料に影響します。

保険期間

地震保険の保険期間は最長で5年で、主契約である火災保険の保険期間に応じて契約できる期間が決まります。
保険期間を1年契約ではなく長期での契約とし、支払方法を月払や年払ではなく一括払にすることで保険料が割安になります。

地震保険は損害のすべてを補償する仕組みではない

地震保険の保険金額は、建物と家財ごとに火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で設定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。
なお、地震保険を複数契約している場合は、合算して上記の限度額が適用されます。
このように、地震保険金額の設定には制限があるため、地震保険の保険金だけで建物を元どおりに建て直すことはできません。地震保険は、住まいの完全復旧ではなく、被災者の生活の安定に寄与することを目的としているからです。
地震保険の仕組みを正しく理解したうえで、地震保険に加入して「万が一」に備え、足りない分は貯蓄等で備えましょう。

地震上乗せ特約なし:最大で火災保険金額の50%補償、地震上乗せ特約あり:(全半損時のみ)最大で火災保険金額の100%補償※

なお、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約(全半損時のみ)」をつけることで最大100%の補償(※)にできます。

※火災保険の保険金額の100%。この特約は地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50%」に設定した場合のみつけられます。
なお、地震保険の「一部損」の場合は、この特約では補償されません。

地震上乗せ特約(全半損時のみ)

地震保険に加入して備えよう

日本は地震大国であり、火災保険だけではなく地震保険にも加入して、万一の際に備えておくことをおすすめします。
地震保険の加入をご検討の際は、「地震上乗せ特約(全半損時のみ)」もつけられる、ソニー損保の新ネット火災保険とあわせてぜひご検討ください。

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