火災保険は契約の途中でも解約できる？
解約返れい金や注意点を解説

• この記事は、一般的な火災保険商品について説明しております。ソニー損保の新ネット火災保険の詳細はこちらからご確認ください。

住まいが変わったり、居住地のハザードマップが更新されたりしたら、火災保険の見直しが必要です。保険料を追加して補償や特約を付帯する、今の契約を解約して加入し直すなどの方法があり^※、解約した場合、未経過期間分の保険料が戻ってくる可能性があります。
ここでは、火災保険を契約の途中で解約する方法や、注意点について詳しく見ていきます。

• 可能な見直し方法は商品や損害保険会社（以下「損保会社」）により異なります。

火災保険は契約の途中でも解約できる

住宅取得時や入居時に火災保険に加入したけれど、その後引っ越すことになったり、あるいは居住地の災害リスクに補償がマッチしていなかったりしたら、契約の途中でも火災保険の見直しが必要です。^※

• 名義変更を伴う物件の売却をする場合は、火災保険の解約が必要です。

かつて火災保険は、最長36年間の保険期間で加入できたので、住宅取得時に住宅ローンの期間に合わせた長期の火災保険を選択して、契約時に保険料を一括で支払うケースが多くみられました。このとき、住宅取得やローン手続きに忙殺されて火災保険の検討が後回しとなり、「勧められるままに加入したけど、内容は…」という人も少なくありません。その後長年にわたり、契約内容の把握や見直しをしなかったり、補償内容が住まいの状況に合っていないと気づいたりすることもあります。

こうしたとき、契約の途中でも火災保険の内容を見直せます。火災保険を見直すタイミングも確認しましょう。

火災保険の解約返れい金

長期契約した火災保険を満期前にやめてしまうと、せっかくかけた保険料が無駄になるのでは、と心配する人もいるかもしれません。しかし、火災保険を保険期間の途中で解約した場合、経過していない期間の保険料のうち所定の方法で算出された金額が解約返れい金として戻ってきます。

火災保険を途中で解約したときに戻る保険料はどの部分？

たとえば、保険期間5年の火災保険契約を、3年目で解約するケースを考えてみましょう。契約後3年目の解約時点では、満期まで経過していない期間があと2年あります。そのため、3年目の時点で解約すると、以下のような計算方法で算出した未経過2年分の保険料が解約返れい金として戻ってきます。

解約返れい金の計算方法例

解約返れい金の額は、「未経過料率表（＝未経過料率係数表）」で計算するのが一般的です。
未経過料率表は、契約からの経過年月に該当する未経過料率を一覧にしたものです。ここから解約時に該当する経過年月の未経過料率を拾い出し、支払った保険料に乗じると解約返れい金の額が算出できます。

たとえば、2023年10月1日を保険始期日として契約した保険期間5年の火災保険契約を2026年10月2日（3年と1日目）で解約する場合、未経過料率表の「5年契約」を確認してみてください。さらに、下表にある「経過年数3年」と「経過月数1ヵ月まで」のぶつかるところの数字が、解約返れい金の算出に用いる未経過料率です。

解約返れい金の計算方法

上の表で該当する未経過料率は、37％となります。このときの解約返れい金の計算方法は…

支払った保険料50万円×37％＝18万5千円

となります。よって、解約返れい金は「18万5千円」です。

経過月数は、端日数1ヵ月未満を1ヵ月として計算するため、1日でも過ぎていれば「〇ヵ月まで」とみなされます。また、満期前1ヵ月を切ったときの未経過料率は0％です。わずかな未経過期間はあるものの、この場合、解約返れい金は支払われません。未経過期間が短くなるほど未経過料率は低くなり、解約返れい金も減ります。解約を決めたら、速やかに手続きすることが肝要です。

未経過料率表は、各損保会社が提供するウェブサイトや資料などで確認できるので、解約返れい金の計算は自分でもできます。ただし保険商品や契約時期により、用いるべき未経過料率表が異なるので注意しましょう。また、各社で未経過料率が異なることもあります。契約先の損保会社の未経過料率表を用いて、正しい解約返れい金を算出しましょう。

なお、地震保険の解約返れい金を算出する場合は、地震保険専用の未経過料率表を使用します。地震保険期間は最長5年なので、未経過料率表も5年契約までのものがあります。地震保険の未経過料率表は各社共通のため、以下の表を参考にしてください。

地震保険の未経過料率係数表

火災保険の解約手続の方法と流れ

火災保険の解約手続をしたいときは、契約先の損保会社のコールセンターや代理店に連絡をしましょう。ウェブサイトで手続きできる場合もあります。手元に保険証券があると、保険の契約日や証券番号などをすぐ伝えたり、記載したりすることができるので用意しておきましょう。電話やウェブサイトを通して手続きをして、書類等の記載内容に不備がなければ、その後に解約返れい金が振込まれます。解約手続にかかる日数や、解約返れい金についても事前に確認しておくと安心です。

新たな契約を確保してから解約を

現在の火災保険を解約して、別の保険に加入し直す場合は、空白期間が生じないよう新たな保険の契約が成立してから解約手続を進めましょう。ひとたび火災保険を解約すると、解約日以降は契約の効力が失われ、事故や災害で受けた損害で保険金が支払われなくなるからです。

一方、住宅を売却したり、取壊したりと火災保険が不要になった場合には、速やかに解約手続を行い、未経過期間分の解約返れい金を無駄なく受取りましょう。

火災保険を解約するときの注意点

火災保険の解約における注意点は、有利な条件で加入した火災保険を解約してしまうリスクがあることです。

火災保険を長期契約して保険料を一括払にする場合、期間が長いほど割引率が大きくなり、保険料が抑えられます。最長36年と超長期で加入できたかつては、現在と比べると大きな保険料割引を享受できました。また全国平均で見れば、以前の火災保険は多くの場合、現在より安い水準の保険料で加入できました。^※

• 都道府県や物件構造、契約時期で異なります。

一方、近年は各地で風水災が相次ぎ、火災保険料が段階的に引き上げられてきています。かつては安い保険料で、さらに割引が適用される有利な条件で火災保険に加入できたので、これを解約して新たな火災保険に加入し直すと、保険料の面で不利になる場合があるのです。とはいえ、火災保険の役割は、数千万円レベルの生活基盤が失われるようなリスクをカバーすること。コストが数万円上がる場合でも、居住地や物件のリスクを踏まえて適正に見直し、必要な補償の確保を優先すべきなのは言うまでもありません。

火災保険を見直すときは、以下のステップで進めるといいでしょう。

1. 必要な補償を改めて確認
2. 新たに加入したい火災保険の見積りを取る
3. 契約している火災保険の解約返れい金を試算

そのうえで、解約や補償の上乗せなど、ベターな方向を具体的に検討しましょう。

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