火災保険は契約の途中でも解約できる？
解約返れい金や注意点を解説

火災保険の解約や見直しをするタイミングはいつ？

火災保険を見直す主なタイミングとして、以下があげられます。

個々の要因

住宅を住替えたとき／増改築・減築したとき／家族が増えた・減ったとき など

外部の要因

建築費に変動があったとき／ハザードマップが更新されたとき など

住宅を住替えたとき（引越し）は言うまでもなく、火災保険の解約や見直しのタイミングです。住宅の増改築・減築を行ったときや家族が増えた・減ったときは、保険金額などの見直しが必要になる場合があります。

また、契約後に居住地のハザードマップの更新が行われたときは、風水災の補償が新たに必要になる場合もあります。

たとえば、居住地に浸水リスクがあることが分かり水災補償を追加したいとき、契約の途中で保険料をプラスして水災補償を追加できる保険もあれば、追加できず、水災補償が含まれる別の商品に契約し直すことが必要な保険もあります。後者の場合、それまで加入していた保険を解約して別の商品に乗換えることになります。

火災保険を途中で解約したときに戻る保険料はどの部分？

たとえば、保険期間5年の火災保険契約を、3年目で解約するケースを考えてみましょう。契約後3年目の解約時点では、満期まで経過していない期間があと2年あります。そのため、3年目の時点で解約すると、以下のような計算方法で算出した未経過2年分の保険料が解約返れい金として戻ってきます。

解約は何日前までに手続きしたらいい？

解約は、契約者が申し出ればいつでもできます。退居や転居をする日を「解約日」として、補償切れがないように手続きしましょう。手続きにかかる時間は損保会社により異なりますが、解約の申し出をしてから承認されるまで、通常であれば1週間程度見ておけばよいでしょう。クレジットカード経由で契約した場合、解約返れい金の支払時期はクレジットカード会社のルールによります。
注意したいのは、退居や転居をしてすでにその住宅に住んでいないにもかかわらず、火災保険の解約を忘れてしまうことです。

なお、前述した経過月数は端日数1ヵ月未満を1ヵ月として計算するため、1日でも過ぎていれば「〇ヵ月まで」とみなされます。また、満期前1ヵ月を切ったときの未経過料率は0％です。わずかな未経過期間はあるものの、この場合、解約返れい金は支払われません。未経過期間が短くなるほど未経過料率は低くなり、解約返れい金も減ります。そのため、解約を決めたら、速やかに手続きすることが肝要です。

空白期間が生じないように新たな契約を確保してから解約する

現在の火災保険を解約して、別の保険に加入し直す場合は、空白期間が生じないよう新たな保険の契約が成立してから解約手続を進めましょう。ひとたび火災保険を解約すると、解約日以降は契約の効力が失われ、事故や災害で受けた損害で保険金が支払われなくなるからです。

なお、賃貸を含む転居での火災保険の取扱いについては、下記ページをご覧ください。
転居したら火災保険をどうすべき？状況別の手続方法を解説

一方、住宅を売却したり、取壊したりと火災保険が不要になった場合には、速やかに解約手続を行い、未経過期間分の解約返れい金を無駄なく受取りましょう。

解約返戻れい金は残りの保険期間の保険料総額よりも低い金額で支払われることが多い

既に述べたように、解約返れい金の額は「未経過料率表（＝未経過料率係数表）」で計算するのが一般的です。未経過期間に応じた一定の係数を乗じて解約返れい金が計算されるので、例えば1年契約を6ヵ月目に解約する場合でも、払い込んだ保険料の半分が戻るのではありません。また月払契約の場合は解約返れい金はないことが一般的なほか、解約した場合の解約返れい金がない火災保険もあります。計算の方法やルールは損保会社によっても異なることがあるので、契約先の損保会社に確認してみるとよいでしょう。

火災保険の解約を忘れていたときに返金は受けられる？

賃貸住宅住まいの場合、賃貸借契約の際に火災保険の契約をすることが多いでしょう。以前の住まいで加入していた火災保険の解約をせずに新たに火災保険に加入してしまった、という声を耳にすることがありますが、すでに住んでいない住宅の火災保険を継続する必要はないので、気づいたら速やかに解約しましょう。前述したように、火災保険を途中で解約すると、賃貸住宅であっても未経過期間分の保険料が解約返れい金として戻ってくる場合があります。解約時期が遅れると、その分解約返れい金が少なくなる場合があるので注意しましょう。不明点があれば契約先の損保会社に直接問い合わせるとよいでしょう。

火災保険の解約日の当日は補償される？

火災保険契約を解約する場合、一般に補償の効力は解約日当日までとなります。なお、解約日に新たな火災保険契約を締結した場合、旧契約の効力は新契約の契約が有効になるまでとなることが多いようです。手続きの状況によって、旧契約の効力を16時までとする場合もありますので、心配な方は契約先の損保会社に問合わせてみましょう。

解約返れい金は確定申告が必要？

火災保険を解約したときに支払われる解約返れい金は、税務上では一時所得にあたります。一時所得は営利目的でなく得た一定の所得を指し、住まい給付金やふるさと納税の返れい品相当分、競馬・競輪の払戻金、生命保険の満期保険金などが該当します。これらすべてを合算して50万円以上になるときは、その2分の1の金額が課税の対象となります。計算式は以下の通りです。

一時所得の金額 = 満期保険金 - (支払保険料総額 - 剰余金) - 50万円(50万円に満たない場合にはその金額)
課税の対象となる金額 = 一時所得の金額 × 1/2

該当する一時所得があるときは、確定申告で手続きをしましょう。

満期のタイミングで他の保険に乗換えする場合に解約手続きは必要？

多くの火災保険契約では満期時は自動継続の取扱いが一般的で、特段の手続きなしに、あるいは簡易な手続きで更新となることが多いでしょう。よって現在の契約の満期を機に他の火災保険への乗換えが決まっている場合は、火災保険を継続しない旨を契約先の損保会社に通知する必要があります。手続きの方法は損保会社により異なるため、事前に継続しないときの手続方法について、確認しておくとよいでしょう。