火災保険に「家財」は必要？
補償対象や事故の補償例などを解説
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個人の暮らしに関わる火災保険が補償するのは、「建物」と「家財」のふたつです。火災や偶然な事故で損害を受けた住まいや生活用品を原状回復させ、普段の暮らしを取り戻す費用を賄うために、これらの補償はあります。
火災保険は原則として住宅および家財の所有者が加入します。持ち家世帯は住宅と家財に、賃貸世帯は家財の火災保険に加入することになります。ここでは、持ち家世帯・賃貸住宅世帯を問わず必要になる家財の火災保険（「家財保険」といわれることもあります）について、詳しく見ていきます。
火災保険の対象となる「家財」とは
家財とは、建物内に収容されている生活用の持ちもののことをいいます。建物内だけでなく、物置や車庫内に置いてあるものも含まれ、生計を共にする家族の持ちものも対象です。火災保険の家財に含まれるもの、含まれないものは、おおむね下表のように分類されます。
| 含まれるもの |
建物内に収容されている本人や家族の「生活用の持ちもの」
|
|---|---|
| 含まれるが、 申告が必要な場合が あるもの |
生活上必要となるものではない「ぜいたく品」
|
| 含まれないもの | 自動車（自動三輪車・自動二輪車含む）、 動植物、通貨、有価証券、預貯金証書※2（通帳・カード含む）、 印紙、切手類、プログラム・データ |
- 生活用の通貨と預貯金証書は一定条件の下、「盗難」の補償対象になります。
住宅の建築後に収容した大抵のものは家財に該当しますが、持ち家でエアコンやガス台などの設備が建物と一体化している場合は「建物」に含まれます。これらの製品であっても、賃貸住宅に入居者が持ち込んだものは「家財」となるなど、ケースにより判断されます。
改めて家の中を見回せば、たくさんの家財があるものです。冷蔵庫や洗濯機、テレビにソファ、ダイニングセットや棚、棚に収容されている食器や本、ＤＶＤ、クローゼットに収容されている衣服やバッグ類、子どもの勉強机やベッドと、数えればきりがありません。
これらの家財は通常、何年もかけて少しずつ揃えていくものです。かつ、その間に、家財は少しずつ古くなっていきます。そのため「保険をかけるほどでは…」といった声を耳にすることもありますが、私たちの暮らしは実際、これらを利用して成り立っています。これらを一気に失えば、必要最小限のものを取得するだけでも、かなりの支出になるでしょう。
持ち家世帯は、建物だけでなく家財の保険にも加入しているか再度確認しましょう。というのも、住宅ローンを組む際に求められるのは建物の火災保険。家財の火災保険に未加入のケースも見受けられるからです。
家財に含まれないものもある
自動車や自動二輪車等は、生活用の持ち物ではありますが、火災保険上の家財には含まれません。これらが損害を受けたときは、自動車保険の車両保険に加入していれば補償を受けられます。
動植物や生活用のお金、通帳、有価証券等、プログラムやデータも対象外になります。とりわけ注意が必要なのは、タンス預金をしているケース。火災で燃えた紙幣や切手等は補償されません。
ただし、自宅内に保管していた生活用のお金を盗まれたり、通帳やカードを盗まれて預金を引出されたりした場合は「盗難」として一定額まで補償を受けられます。保険金の請求をするときは、警察や銀行に被害の届け出が必要です。
高額な「ぜいたく品」は家財の枠外になることも
ジュエリー、書画や骨董（こっとう）品、美術品などのうち、保険会社の定める基準（多くは１個または１組が30万円）を超える金額のものは、生活用品ではなくぜいたく品とされます。保険会社によっては補償を受けられますが、補償額に上限が設けられ、契約時に申告を要する場合もあります。
ともあれ、ジュエリーや骨董（こっとう）品は取り換えのきく生活用品ではなく、自分にとって唯一無二の価値があるもの。保険の役割は損失を金銭で穴埋めすることであり、これらの価値まではカバーできません。これらを実物で守りたいなら、貸金庫に預けることも選択肢になります。
家財補償の対象となる主な事例
たとえば以下のようなケースで家財が損害を受けたとき、家財を保険の対象に設定していれば補償を受けられます。
- ①隣家からのもらい火で室内の家具や電化製品が類焼被害を受けた
- ②集中豪雨で床上浸水となり、家具や電化製品が水没した
- ③台風による暴風雨で屋根が飛び、家財一式が雨に濡れて使えなくなった
- ④スプリンクラーの誤作動で室内が水浸しになり、家具や電化製品が使えなくなった
①隣家からのもらい火で室内の家具や電化製品が類焼被害を受けた
自宅で火災を起こし、家財が燃えるなどの損害が発生したときは、家財の火災保険で損害をカバーできます。ただ、自分は火災を起こさないようにどんなに気をつけていても、隣家の火災発生までコントロールすることは不可能です。最悪の場合、自宅が被害を受けるおそれもありますが、火元である隣家に損害賠償を求めることは原則できません。この場合の損害も、家財の火災保険でカバーできます。また、隣家の火災の消火活動により住居内が水浸しになり、家財に損害を受けることも考えられますが、こうしたケースも補償されます。
②集中豪雨で床上浸水となり、家具や電化製品が水没した
集中豪雨等でひとたび床上浸水となれば、家具や電化製品は軒並み使えなくなるでしょう。浸水深が深ければ、衣服や食器といった身近な生活用品まで被害を受けることも考えられます。これらをすべて買替えるとなれば、家計には大きな負担となります。こうしたとき、家財の火災保険に「水災」の補償を付帯していれば損害をカバーできます。河川の氾濫のほか、低地に水が貯まって起きる内水氾濫で床上浸水となった場合もカバーできます。
③台風による暴風雨で屋根が飛び、家財が雨に濡れて使えなくなった
暴風雨で屋根が飛んだり、飛来物等で壁が破壊されたりして室内にある家財にまで深刻な損害が及ぶこともあります。
暴風雨により建物が破壊され室内の家財に損害を受けたときは、家財の火災保険に「風災」の補償を付帯していれば損害をカバーできます。台風による被害のなかで、暴風などが原因で被った損害は「水災」ではなく「風災」で補償されます。
なお、台風等による強風ではなく、外部からの物体の衝突等によって壁が破壊されたりして室内の家財が損害を受けた場合は、「飛来物や外部からの物体の衝突など」の補償を付帯していれば損害をカバーできます。※1
※2
- 「飛来物や外部からの物体の衝突など」の補償の名称は、保険会社によって異なります。
④スプリンクラーの誤作動で室内が水浸しになり、家具や電化製品が使えなくなった
スプリンクラーが誤作動を起こすと、室内が水浸しになり、家具や電化製品をはじめとした家財がおおむね使用不能になる深刻な損害が生じる可能性があります。こんなとき、家財の火災保険に「水濡れ」の補償を付帯していれば、スプリンクラー設備や給排水設備の事故による家財の損害をカバーできます。階上の住人が水漏れ事故などを起こして、自宅の家具や電化製品が使用不能となる損害を受けた場合も、「水濡れ」で補償を受けられます。
火災保険と家財保険の違い
賃貸住宅入居者向けを中心に「家財保険」という保険が提供されていることがありますが、その中身は家財を補償の対象にした火災保険です。世帯向けの火災保険には、建物を補償の対象にしたものと、建物内に収容されている家財を補償の対象にしたものがあります。このうちの家財を補償の対象にした火災保険を「家財保険」という名称で販売している保険会社があるのです。したがって、家財を対象にした「火災保険」と「家財保険」の商品構成や補償内容が大きく異なるわけではありません。
家財補償は必要？
普段は何気なく使用している家財ですが、家具や電化製品に加え、衣料品や食器、調理器具、書籍や楽器などあらゆるものが該当し、これらによって私たちの普段の生活は支えられています。火災や自然災害でこれらが一気に失われると、それまでの暮らしは成り立たず、必要なものを買いそろえるだけでも大変な出費になることがあるため、家財を保険の対象にしておくことが大切です。住宅ローンを借り入れるとき、建物の火災保険には加入しますが、家財の火災保険は必ずしも求められません。家財の火災保険にも加入しているか、確認しておきましょう。
家財の保険金額の目安
家財の保険金額（補償額）は、所有する家財の再取得に必要な金額をすべて積算し、算出するのが筋です。とはいえ、歯ブラシ一本から家族の衣料品、食器や家具・電化製品に至るまで、すべてを正確に積算するのは現実的には困難です。
そこで各保険会社は、世帯主と家族構成に応じた家財の参考値（「簡易評価表」）を示しています。アンケート調査によって、保有家財の種類や金額に統計処理を行い、世帯主の年齢や家族構成、住宅の床面積などから所有家財の額を推定したもので、保険会社により金額は異なります。
下表はその一例ですが、独身世帯300万円、30歳前後の夫婦世帯は720万円、40歳前後の夫婦と子ども２人世帯で1,430万円などの金額が示されています。
| 世帯主の年齢 | 28歳～32歳 | 38歳～42歳 | 48歳以上 | |
|---|---|---|---|---|
| 家族構成 | 独身世帯 | 300万円 | ||
| 夫婦のみ | 720万円 | 1,250万円 | 1,500万円 | |
| 夫婦と子ども2人 | 900万円 | 1,430万円 | 1,680万円 | |
| 夫婦と子ども3人 | 990万円 | 1,520万円 | 1,770万円 | |
| 夫婦と大人3人 | 1,140万円 | 1,670万円 | 1,920万円 | |
ソニー損保ウェブサイトより抜粋
ただし、個々の暮らしぶりはそれぞれです。必ずしも簡易評価表による参考値が当てはまるとは限りません。保険金を請求するときは、損害を受けた家財をひとつひとつ申告するのが基本になるので、掛け過ぎてもムダになります。やはり、わが家にある主だった家財をざっと積算して、より実態に近い数字をつかむのがよいかもしれません。
家財の保険金額の目安や設定方法について詳しくは、下記ページもご覧ください。火災保険で家財の保険金額はいくらがいい？金額の目安や決め方を解説
火災保険の家財に関するよくある質問
トイレやキッチンは家財に含まれる？
家財とは、建物内に収容されている生活用の動産のことです。他方で建物とは、土地に定着して屋根や柱、壁を有するものを指し、原則として以下のものも含みます。
- 畳や建具
- 電気、通信、ガスや給排水設備、エアコンなど建物に付加されているもの
- 浴槽、流し、ガス代、調理台、棚などで建物に付加されているもの
- 門、垣、塀や物置、車庫など
持ち家で、トイレやキッチン、エアコンや壁紙といったすでに建物を建てるときなどに付加されているものは家財ではなく、建物の一部として「建物」に分類されます。
他方で、賃貸住宅に住んでいて、借主自らがエアコンやウォシュレット等を設置した場合は、借主の家財として「家財」に分類されます。
自転車が盗難にあった場合は火災保険で補償される？
火災保険では、自転車は「家財」に含まれます。屋根付きの自宅駐輪場などに自転車を保管していた場合に盗難被害に遭った際には、「盗難」の補償を付帯していれば補償されます※。他方で、路上など屋外にある間に自転車が盗難に遭った場合は対象外になります。
- 玄関や車庫、屋根付きの駐輪場など、保険の対象となる建物に収容されているとみなせる場合に限ります。
家財の買替えには想像以上にお金がかかるため、家財補償で備えよう
「建物の火災保険には加入したけれど、家財までは入っていなかった」という人もいるかもしれません。火災や自然災害で深刻な被害を受けた場合、当面必要な家財を再取得するだけでもかなりの出費となります。いざというとき慌てずに済むよう、家財の火災保険に入っているか、また保険金額は十分なのか、この機会にぜひ確認してみて下さい。
- 掲載内容は公開当時のものであり、現在と異なる場合があります。
執筆者：清水香1968年東京生まれ。ＣＦＰ
認定者。ＦＰ1級技能士。社会福祉士。消費生活相談員資格。自由が丘産能短期大学兼任教員。中央大学在学中より生損保代理店業務に携わるかたわらファイナンシャルプランニング業務を開始。2001年、独立系ＦＰとしてフリーランスに転身。2002年、（株）生活設計塾クルー取締役に就任、現在に至る。家計の危機管理の観点から、社会保障や福祉、民間資源を踏まえた生活設計アドバイスに取り組む。一般生活者向けの相談業務のほか、執筆、企業・自治体・生活協同組合等での講演活動なども幅広く展開、TV出演も多数。公式ウェブサイト（外部サイト）