メインコンテンツへ移動

全国エリア別クマ被害と住まいの防衛意識調査

クマの冬眠明け、4月には出没数が約5.5倍へ急増。「身体的被害」への不安が最多。住まいや敷地内への被害懸念も約2割に。クマ被害が、火災保険の補償対象になる可能性を9割以上が「知らない」と回答。

ソニー損保は、全国10エリアの持ち家居住者かつ火災保険加入者1,000名を対象に「クマ被害と住まいの防衛意識調査」を実施しました。調査の結果、住まいや敷地内への被害懸念を抱える人が約2割いることが判明しました。またクマ被害が火災保険の補償対象になる可能性があることを、9割以上の人が「知らない」と回答する結果となりました。

「ソニー損保 全国エリア別 クマ被害と住まいの防衛意識調査」の日本地図インフォグラフィック。設問は「直近1?2年で居住地域のクマ出没情報を耳にしたことがあるか」で、全国平均は36.7%(各エリア100名の「頻繁に聞いた」「時々聞いた」「一度だけ聞いた」の合計)。地域別では東北86.0%が最高、次いで北海道67.0%、甲信越61.0%、東海57.0%。一方で中国24.0%、北陸25.0%、関東16.0%、近畿16.0%、九州・沖縄8.0%、四国7.0%が低い。あわせて「クマ被害が火災保険の補償対象になる可能性があることを94.5%が知らない」と示している。

なぜ今、住宅街でのクマ対策が必要なのか

環境省の発表によると(※1)、2025年度のクマによる人身被害数は、2008年度以降過去最多を更新しています。近年、山林の餌不足や耕作放棄地の増加により、人里周辺で暮らし、街中に出没する「アーバンベア(都市型クマ)」の存在が深刻な社会問題となっています。特に警戒が必要なのが、冬眠明けの春期です。活動期に入ると出没件数は短期間で急増する傾向にあり、被害が本格化する前の住まいの点検や備えが急務となっています。

出没数は冬眠明けから急増。4月には前月比約5.5倍へ

2025年1?6月のクマ類出没件数の折れ線グラフ。1月264件、2月120件、3月143件、4月795件、5月2,515件、6月4,219件で、春以降に急増している。

環境省が発表したクマ類の出没情報(※2)を参照すると、冬眠明けの4月には795件(前月比約5.5倍)、5月2,515件(前月比約3.1倍)と、急増する傾向にあります。本格的な活動期を迎える前に、火災保険の補償内容を再確認しておくことは、万一の被害に際して家計や生活を守るための有効な備えとなります。 このような背景を踏まえ、ソニー損保では、全国10エリアの持ち家居住者かつ火災保険加入者1,000名を対象とし、「クマ被害と住まいの防衛意識調査」を実施しました。

調査概要

名称
ソニー損保 クマ被害に関する意識調査
調査対象者
持ち家家庭で火災保険に加入している人
サンプル数
1,000名
調査方法
インターネット調査
調査期間
2026年2月20日~2月25日
  • 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならない場合があります。

1.東北では6割以上がクマによる被害は身近な脅威に。エリアで分かれる「危機感の温度差」。

直近1~2年以内に居住地域でクマの出没情報を耳にした人は、全体平均で36.7%にのぼりますが、地域による格差が非常に顕著に現れています。特に北海道、東北、北陸、甲信越の4エリアでは、2人に1人以上が出没情報を耳にしており、地域によってはクマの存在が身近な脅威となっている実態がうかがえます。

こうした出没頻度の高さは住民の心理にも大きな影響を与えており、自分が住む地域での被害発生について、全体の27.8%が不安を感じている中で、特に東北エリアでは66.0% (「非常に不安を感じる」23.0%、「やや不安を感じる」43.0%)もの人々が身近な脅威として危機感を募らせています。結果から、出没情報を耳にする頻度が高い地域ほど、不安も高まっていることがわかります。特に東北エリアでは出没情報の認知が86.0%(「頻繁に聞いた」38.0%、「時々聞いた」40.0%、「一度だけ聞いた」8.0%)と全エリア中で最も高く、そのまま不安の高さに直結している点が特徴的です。

Q. 直近1~2年で、あなたがお住まいの地域において、クマの出没情報(目撃情報、自治体からの注意喚起、ニュース等)をどの程度耳にしましたか。(SA、全国n=1,000、各エリアn=100)
全国エリア別クマ出没情報の認知度の横棒グラフ。全国平均は36.7%(「頻繁に聞いた」「時々聞いた」「一度だけ聞いた」の合計)。東北38.0%以上が高く、関東・近畿は84.0%・83.0%が「全く聞いていない」と最も低い認知率。
Q. お住まいの地域(住宅地やその周辺)でクマによる被害が発生する可能性について、どの程度不安を感じますか。
お住まいの地域でクマによる被害が発生する可能性への不安度を示す円グラフ。【全国】(SA,n=1,000):非常に不安を感じる6.9%、やや不安を感じる20.9%(赤枠で合計27.8%と強調)、あまり不安は感じない24.8%、全く不安は感じない44.2%、わからない3.2%。【東北エリア】(SA,n=100):非常に不安を感じる23.0%、やや不安を感じる43.0%(赤枠で合計66.0%と強調)、あまり不安は感じない23.0%、全く不安は感じない8.0%、わからない3.0%。東北エリアの不安層が全国平均と比較して大きく高いことが明白。

2.「身体的被害」への不安が最多。住まいや敷地内への被害懸念も約2割に。

具体的にどのような被害に不安を感じるかという問いに対しては、全体で「身体への被害(自分や家族、ペットのケガ)」が48.8%と半数近くに達し、最も高い結果となりました。これに次いで、「自宅(建物本体)への被害(18.3%)」や「自宅の敷地内(庭、物置、フェンス、車庫など)への被害(18.1%)」といった、生活の拠点となる住まいへの損害を懸念する声がそれぞれ約2割に及んでいます。特に、クマの出没情報を耳にする機会が多い北海道・東北・北陸・甲信越の4エリアでは、6割以上の人々が身体への危害を一番に挙げており、人里近くまでクマが迫っていることへの切迫した恐怖が浮き彫りになっています。

Q. クマ被害に関して、具体的に不安に感じるのはどのようなことですか。(MA,n=1,000)
不安内容ランキング:1位「身体への被害」48.8%、2位「自宅への被害」18.3%、3位「自宅の敷地内への被害」18.1%、4位「自家用車・自転車への被害」16.1%、5位「家庭菜園や農作物の被害」10.7%。
矢印
「身体への危害」に対するエリア別回答(各n=100)
「身体への危害」に対するエリア別回答(各n=100)。北陸73.0%(赤字)が最高、次いで東北70.0%(赤字)、甲信越65.0%、北海道62.0%で、一方九州・沖縄19.0%、四国25.0%が最も低い。

3.子どもの安全に不安を感じる親の4割以上が「無対策」の現状。

小中高生(小学生~18歳)のお子さまがいる世帯(n=327)を対象に、クマ被害による子どもへの影響や不安について調査したところ、全体の半数以上(51.7%)が不安を感じていることが分かりました。そのうち、「不安を感じるが、対策はできていない」という回答は全体の23.9%にのぼり、不安を感じている層に限定すると、46.2%が「不安を感じつつも具体的な対策を実施できていない」実態が浮き彫りとなりました。

Q. 子ども(小学生~18歳まで)がいる方にお間きします。
あなたがクマ被害に関して、子どもへの影響で不安に感じることはありますか。また何か対策を行っていますか。(MA,n=327)
クマ被害に関する子どもの安全への不安と対策状況の円グラフ。何らかの対策を行っている層が51.7%。対策の内訳はエリア回避23.9%、グッズ所持12.2%、登下校見守り6.1%、子どもだけの外出禁止4.3%。対策はできていない層が29.1%。
Q. 子どもの安全に不安を感じる親の具体的な対策状況(n=169)
クマ被害に関する子どもの安全に不安を感じる親の具体的な対策状況を示す横棒ランキング。1位は不安に感じるが対策はできていない46.2%、2位は山の近くなどクマが出没しそうなエリアには遊びに行かないようにしている23.7%、3位は不安に感じ、クマよけの鈴やスプレーなど対策グッズを持たせている11.8%、4位は不安に感じ、登下校時の見守りを行っている(車での送迎など)10.1%、5位は不安に感じ、子どもだけで外出しないようにしている8.3%。

4.クマなどの侵入を防ぐ住まいの対策、8割以上が「無対策」。

クマなどの野生動物の侵入を防ぐ住まいの対策については、全体で83.8%の方が「特に何も行っていない」と回答しており、具体的な行動に移せていない実態が浮き彫りとなりました。出没情報が多い東北エリアでは、「ゴミや果樹、ペットフードなどの管理(21.0%)」や「草刈り、廃材の撤去(25.0%)」といった一定の対策が見られるものの、57.0%の方が無対策の状態にあります。

対策を行っていない理由として、全体では「自分の住む地域でクマ被害は起きないと思う(71.8%)」という回答が最多ですが、出没多発地域では、「何をすればよいかわからない」という声が、東北で43.9%、北陸で35.6%と多い結果となり、対策方法がわからないため「無対策」となっている状況もうかがえました。

Q. 現在、クマなどの野生動物の侵入を防ぐために、住まいに関して行っている対策はありますか。(MA,全国n=1,000、各エリアn=100)
クマなど野生動物の侵入防止対策に関する地域別横棒グラフ。全国では「特に何も行っていない」が83.8%。この割合は東北57.0%が最も低く、近畿96.0%、九州・沖縄95.0%、中国92.0%が高い。
Q. 対策を行っていない理由について当てはまるものを選択してください。(MA,n=838)
クマ対策を実施していない理由を示すランキング。1位「自分の住む地域でクマ被害は起きないと思う」71.8%、2位「何をすればよいかわからない」19.3%、3位「費用がかかる」6.3%、4位「住宅の構造・規約(マンション等規約)の関係で難しい」4.7%、5位「面倒・時間がない」3.0%。
Q. 対策を行っていない理由について当てはまるものを選択してください。(MA)
東北(n=57)と北陸(n=73)それぞれの「クマ対策を行っていない理由」上位3項目を示す図。東北は1位「何をすればよいかわからない」43.9%、2位「自分の住む地域でクマ被害は起きないと思う」31.6%、3位「費用がかかる」17.5%。北陸は1位「自分の住む地域でクマ被害は起きないと思う」46.6%、2位「何をすればよいかわからない」35.6%、3位「費用がかかる」12.3%。

5.クマ被害が火災保険の補償対象になる可能性があることを9割以上が「知らない」と回答。

火災保険の見直しの実態を詳しく見ると、「1年以内」に見直した人は14.4%に留まっています。一方で、「これまでに見直しをしたことがない(32.8%)」や「覚えていない・わからない(13.6%)」に加え、最後に実施してから「1年超」が経過している人(1~3年以内:14.4%、3~5年以内:9.5%、5年よりも前:15.3%)を合計すると8割以上(85.6%)に達しており、加入時のまま、補償内容が見直されていない実態が明らかとなりました。さらに、クマによる建物被害が火災保険で補償できる可能性があることについても、94.5%もの人が「知らない」と回答しています。

昨今の全国的なクマ被害の増加を受け、今後の補償内容の確認・見直しをしたいかの意向については、全体では36.3%(「非常にそう思う」6.4%、「ややそう思う」29.9%)に留まるものの 、クマの出没数が多い地域では、東北で62.0%、北海道で52.0%、甲信越で49.0%が「確認・見直したい」と回答しており、被害が身近な脅威となっている地域ほど、補償内容を確認・見直したいという意向が顕著に現れています 。

Q. 最後に火災保険の補償内容を見直したのはいつですか。(SA,n=1,000)
火災保険の補償内容を最後に見直した時期の円グラフ(SA,n=1,000)。半年以内6.8%、半年?1年以内7.6%、1年?3年以内14.4%、3年?5年以内9.5%、5年よりも前15.3%、これまでに見直しをしたことがない32.8%、覚えていない・わからない13.6%。赤枠の85.6%は「1年?3年以内」「3年?5年以内」「5年よりも前」「これまでに見直しをしたことがない」「覚えていない・わからない」の合計。
Q. クマなどの野生動物からの被害に対して、火災保険で補償できる可能性があることを知っていますか。(SA,n=1,000)
クマなどの野生動物被害が火災保険で補償される可能性の認知に関する円グラフ(SA,n=1,000)。「知っている」5.5%、「知らない」94.5%。赤線の強調は「知らない」94.5%を示す。
Q. 昨今の全国的なクマ被害の増加を受けて、現在加入している火災保険の補償内容を改めて確認・見直ししたいと思いますか。(SA,全国n=1,000、各エリアn=100)
全国および10エリア(北海道、東北、関東、北陸、甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄)について、「現在加入している火災保険の補償内容を改めて確認・見直ししたいと思うか」を4区分で示した積み上げ横棒グラフ。区分は「非常にそう思う」「ややそう思う」「あまり思わない」「全く思わない」。全国は順に6.4%、29.9%、37.2%、26.5%。北海道は11.0%、41.0%、39.0%、9.0%。東北は9.0%、53.0%、30.0%、8.0%。関東は7.0%、18.0%、36.0%、39.0%。北陸は7.0%、39.0%、42.0%、12.0%。甲信越は12.0%、37.0%、35.0%、16.0%。東海は2.0%、24.0%、34.0%、40.0%。近畿は2.0%、26.0%、40.0%、32.0%。中国は8.0%、26.0%、43.0%、23.0%。四国は3.0%、19.0%、40.0%、38.0%。九州・沖縄は3.0%、16.0%、33.0%、48.0%。

クマによる住まいの被害に、火災保険が役立つ可能性も

クマが住宅の壁などを壊したり、物置のシャッターをこじ開けたりした場合、ソニー損保の火災保険では、基本補償「外部からの物体の衝突など」、特約「破損・汚損損害等補償特約」が適用される可能性があります。
個々のケースに応じて判断しますので、不安な方は基本補償・特約あわせてご検討いただくと安心です。

利用条件

本記事内の図/文章とも自由に転載いただくことが可能ですが、下記の利用条件をすべて満たす場合に限ります。なお、当社がふさわしくないと判断した場合は、掲載の中止を求めることがあります。

  1. 情報の出典として「ソニー損害保険株式会社」の名前を明記してください。
  2. ウェブサイトで使用する場合は、出典として、本レポートへのリンクを設置してください。
    https://www.sonysonpo.co.jp/fire/rsc_022.html

報道関係者からのお問合せ先

ソニー損保PR事務局(株式会社スキュー内)

TEL
03-6438-9808
MAIL
sonysonpo-pr@skewinc.co.jp