家計に関するファイナンシャルプランナー200名調査

1.2026年の世帯収入、FPの半数以上が「増加」を予測するも家計状況は「良くならない」との見方が7割以上。

2026年の世帯収入について、2025年より「増加する」と予測するFPが半数以上（57.5％）を占めました。内訳は、「少し増える（49.0％）」「大幅に増える（8.5％）」で、「少し増える」が回答の中で最も多い結果となりました。一方で、約3割（30.5％）が 「変わらない」と回答し、減少を見込む回答は「少し減る（7.5％）」「大幅に減る（4.5％）」となり、合計12.0％にとどまりました。全体として、2026年の世帯収入については、増加を見込むFPが半数を超えている結果となっています。「大幅に増える」「少し増える」と回答したFPに対して、理由を聞いたところ、基本給や最低賃金の引き上げ、株価の上昇、インフレの進行などを挙げる意見が目立ち、名目上の収入が伸びると見込む意見が多く見られました。

その一方で、家計全体の状況については「変わらない（35.0%）」に加え、「少し悪くなる（33.0%）」「かなり悪くなる（5.5%）」といったネガティブな回答が目立ち、7割以上（73.5%）のFPが「家計状況は良くならない」と予想する結果となりました。収入の伸びを上回るスピードで「値上げ（生活コスト増）」が進行し、実質的な家計の余裕は生まれないとFPが分析をしていることが結果からうかがえます。

2.FPの8割以上が2026年も値上げが続くと予想。値上げ予想1位は「パン・シリアル」、値下げ予想1位は「ガソリン」。

調査では、2022年頃から続く値上げの流れについて、2026年も「値上げの傾向が続く」との回答が8割以上（86.0％）に達し、多くのFPが値上げ局面が継続すると見込んでいることが分かりました。一方で、「続かないと思う（9.5％）」、「分からない（4.5％）」と、値上げラッシュが落ち着くと考える回答は少数にとどまりました。

また、具体的に2026年に値上げが進むと予想された品目では、「パン・シリアル（81.0％）」が最も高く、続いて人材不足が課題となっている「外食サービス（80.5％）」が2位にランクインしました。3位には「お菓子・スイーツ（80.0％）」、「日用品（80.0％）」が同率でランクインし、日常生活に密接に関わる「食」や「日用品」のさらなる値上げが予想される結果となりました。
一方、値下げが進むと予想された品目は、2025年12月31日からガソリン税暫定税率の廃止が決まっている「ガソリン（55.5％）」が唯一過半数を占める結果となりました。また、近年価格高騰が話題となっている「お米（13.5％）」、「卵（11.5％）」の値下げを予想する回答が続きました。

3.FPの7割以上が2026年の家計への影響が最も大きい費目を「食費」と回答。

調査では、2026年に家計への影響が大きくなる費目として「食費（75.0％）」を挙げたFPが最も多く、突出した結果となりました。次いで「水道光熱費（39.5％）」、「社会保険料（34.5％）」が続き、生活に関わる幅広い費目で負担増を見込む回答がみられました。さらに「住居費（30.5％）」や「住民税・消費税などの税金（25.0％）」が続き、日々の暮らしに必要な支出全般で影響が予想される回答となりました。
さらに、これらの中から「最も影響が大きい費目」を1つ選ぶ設問でも、「食費」が過半数（53.0％）を占め、1位となりました。また2位には家計に占める金額が大きい「住居費（住宅ローン・家賃など）（11.0％）」、3位には「社会保険料（10.5％）」がランクインし、食費のみならず固定費の負担が家計に大きな影響を与えると考える回答が多い結果となりました。

4.FPが優先的に見直すべきと考える項目は「日用品」「食料品」「外食費」「自動車保険」「生命保険」「火災保険」も過半数が見直すべきと指摘。

調査では、近年の値上げや制度改正を踏まえ、家計において優先的に見直すべき項目として「日用品（75.5%）」が最も多く、次いで「食料品（72.5%）」、「外食費（70.5%）」が上位に並び、生活に密接する日々の支出（変動費）を見直す必要性を指摘する回答が7割を超える結果となりました。

一方、保険に関しても、「自動車保険」は53.5%、「生命保険」は52.5%、「火災保険」は50.5%と、いずれも過半数のFPが「見直すべき」と回答しており、年単位での長期的な固定費削減につながる可能性がある保険の見直しも、家計改善に一定の効果が期待できることがうかがえます。

「火災保険」を「見直すべき」「どちらかというと見直すべき」と回答したFPの理由として、保険料負担の軽減、近年の自然災害増加による保険料上昇への懸念、さらに本当に必要な補償を選べているか再確認すべきといった声などが挙げられました。

また、保険会社による保険料や補償の差異を踏まえた比較や、ネット保険（ダイレクト型の火災保険）への切替えも見直しに有効と考えられていることが明らかになりました。

5.「火災保険」の見直しで最も有効なポイントは、「各保険会社の保険料・補償内容の比較」。

火災保険の見直しで最も有効なポイントとしては、「各保険会社の保険料・補償内容の比較（44.5％）」と回答したFPが最多となり、各社を比較し、保険料と補償内容のバランスで自分の条件に合う保険会社を選ぶことが大事と考えているFPが多いことがうかがえます。
次いで「物価上昇などを踏まえた保険金額の見直し（25.0％）」、「居住エリアの災害リスクを踏まえた補償の見直し（19.5％）」が続きました。

火災保険の契約をした全国200名を対象に実態調査

こうした専門家の声を裏付けるように、ソニー損保が2024年に火災保険の契約をした全国200名を対象に行った実態調査（※4）では、火災保険を代理店型からダイレクト型へ移行することで、年間1,108円の節約可能性があることが明らかになっています。火災保険を見直したい方はもちろん、ダイレクト型への見直しに興味がある方はぜひご覧ください。

• ソニー損保「【2024年に火災保険の契約をした全国200名調査】2024年10月に火災保険が過去最大級の値上げ 全国200家庭の平均火災保険料は2年間で5,332円増加！火災保険加入時の重視ポイント1位は保険料に」
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000063966.html