全国エリア別防災意識ランキング2025

9月1日は防災の日。全国エリア別防災意識ランキングでは、「災害時に備えた貯蓄」や「火災保険の見直し」といった“経済的備え”が十分に行われていない傾向が全国で明らかに。

公開日：2026年7月13日

ソニー損保は、火災保険や地震保険についてより多くの方に知ってもらうために、さまざまな情報発信を行っております。このたびソニー損保は、防災の日（9月1日）に合わせ、昨年に引続き全国の持ち家で火災保険に加入している1,000人を対象に、防災と地震保険に関する意識調査を実施しました。

「全国エリア別防災意識ランキング2025」の日本地図インフォグラフィック。防災意識度は災害対策12項目（避難経路確認41.9%、地震保険加入38.0%、備蓄33.0%など）のエリア別平均実践度で算出。地域別スコアは、関東2.94pt、東北2.93pt、四国2.68pt、甲信越2.61pt、東海2.59pt、中国2.53pt、近畿2.50pt、北海道2.43pt、九州・沖縄2.26pt、北陸2.22pt。BESTは関東・東北・四国、WORSTは北陸・九州沖縄・北海道。

過去10年で2番目に地震が多かった昨年は約3,600回、今年は8月時点ですでに3,400回以上の地震が発生

2016年?2025年の地震回数を震度1?7で年別に示した表。列は期間、震度1、震度2、震度3、震度4、震度5弱、震度5強、震度6弱、震度6強、震度7、合計。合計は2016年6,587件、2017年2,025件、2018年2,179件、2019年1,564件、2020年1,714件、2021年2,424件、2022年1,964件、2023年2,237件、2024年3,678件、2025年3,486件。2024年と2025年の合計値は赤字で強調されている。

気象庁によると（※1）、2024年の地震発生数は3,600回を超えており、熊本地震が発生した2016年に次いで過去10年で2番目に多い年になりました。2024年は震度7を観測した能登半島地震や、震度6弱を観測した豊後水道地震、その他にも震度5強が9回、震度5弱が14回と規模の大きい地震が相次いで発生しました。

2025年は、 6月21日以降に発生した鹿児島県のトカラ列島の地震が2,000回以上観測されたこともあり（※2）、 8月現在ですでに3,400回を超えています。現時点で、過去10年間で3番目に地震発生数が多い年となっています。

9月1日は「防災の日」であり、この日を含む1週間は防災週間とされています。防災について意識を高め、地震や豪雨などの自然災害への認識を深めることを目的に制定されました。ソニー損保では、地震に関する防災意識や地震保険の加入状況の実態を調査するべく、持ち家で火災保険に加入している全国の1,000人を対象に、エリアごとの防災に対する意識や傾向を分析しました。

気象庁「震度データベース検索」の検索結果をもとに表を作成（2025年8月19日時点）
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html
気象庁「トカラ列島近海の地震の最大震度別地震回数表」
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/2025_06_21_tokararetto/tokararetto_jishinkaisu.pdf

1.第1位は「関東エリア」、最下位は「北陸エリア」。最も行われている対策は「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認」。
2.経済的備えを「必要」と感じている人は9割以上、一方で災害時の緊急用貯蓄や火災保険の見直しといった“経済的対策”を実際に行っている人は少ない傾向。
3.地震災害などに備えた非常用品・備蓄品TOPは2年連続「飲料水」で6割を超える。防災グッズや備蓄にかけている年間支出額の全国平均は5,520円。
4.全体の7割以上が「地震・津波」が最も怖いと回答。
5.火災保険を「1年以内に見直した」人は2割未満。

調査概要

名称: ソニー損保防災意識に関する調査
調査対象者: 持ち家家庭で火災保険に加入している人
サンプル数: 1,000名
調査方法: インターネット調査
調査期間: 2025年7月14日～7月17日

構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならない場合があります。

1.第1位は「関東エリア」、最下位は「北陸エリア」。最も行われている対策は「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認」。

災害対策12項目の実践状況を1項目1点（12点満点）で評価し、全国10エリア別に順位付けした「全国エリア別防災意識ランキング2025」によると、最も防災意識が高かったのは関東エリア（2.94pt）となりました。一方、最も低かったのは北陸エリア（2.22pt）となり、エリア間で意識の差が見られました。

また、実践されている対策内容にも大きな偏りが見られます。自身の生命を守る直接的な行動である「避難場所・経路の確認」は41.9%と高い一方、被災後の生活再建に不可欠な「国や自治体の支援制度の確認」はわずか3.3%に留まりました。この結果から、多くの人が「被災した後の生活をどう立て直すか」という視点までには至っていない現状が浮き彫りになりました。

全国エリア別防災意識ランキング2025の結果。関東エリアが最も高く、北陸エリアが最も低い。 — ＜全国エリア別防災意識ランキング2025＞

家庭において行っている災害対策の調査結果。避難場所・経路の確認41.9%、国や自治体の支援制度の確認3.3% — Q. 次の災害対策のうち、あなたのご家庭において行っているものを全て選択してください。（MA,n=1,000）

2.経済的備えを「必要」と感じている人は9割以上、一方で災害時の緊急用貯蓄や火災保険の見直しといった“経済的対策”を実際に行っている人は少ない傾向。

災害時の生活再建に向けた経済的準備の必要性についての調査結果。必要と感じている人は92.3%、必要と感じていない人は7.7% — Q. 災害時の生活再建に向けた経済的準備の
必要性についてあなたはどう感じていますか？（SA,n=1,000）

「災害時の生活再建に向けた経済的な備え（貯金や保険など）は必要だと思いますか」という質問に対し、「必要（45.3%）」、「どちらかといえば必要（47.0％）」となり９割以上（92.3%）が万一の際の経済的備えの重要性を認識していることがうかがえます。
しかし実際には、「地震保険への加入（38.0％）」は比較的多いものの、「災害による停電や通信障害に備えた一定金額の現金の用意（14.5％）」、「生活費とは別の災害時に使える緊急用貯蓄（12.3％）」、「火災保険の定期的な見直し（8.8％）」、「国や自治体による被災時の支援制度（災害手当や支援金、貸付制度など）の確認（3.3％）」と地震保険以外の対策については実施している人は少ない結果となっています。重要と感じていながらも具体的な対策には十分に取組めていない実態が浮き彫りとなりました。

一方で、上位に挙がった災害対策は「大規模災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認（41.9％）」、「食料・飲料など生活必需品の3日分以上の備蓄（33.0％）」、「家具の転倒防止などの対策（25.5%）」など、目に見える“物理的な対策”が中心となりました。

3.地震災害などに備えた非常用品・備蓄品TOPは2年連続「飲料水」で6割を超える。防災グッズや備蓄にかけている年間支出額の全国平均は5,520円。

地震災害への備えとして非常用品・備蓄品の準備状況を調査したところ、「飲料水」（63.9%）が2年連続で最も多く、次いで、停電時に必須となる「懐中電灯」（50.1%）、非常時の栄養補給を支える「食料品」（46.4%）が続きました。これらの結果から、断水や停電といったライフラインの寸断を想定した、災害直後に必要となる基本的な備えが多くの家庭で浸透している状況がうかがえます。その一方で、「いずれも準備していない」との回答も19.2%にのぼり、前年（16.8%）から2.4％増加しました。約5人に1人が防災用品を全く備えていない実態が明らかになりました。

また、こうした防災費用にかける費用は、全国の年間平均をみると5,520円という結果になりました。

4月（新生活）に向けて節約したい・見直したい項目のランキング。1位電気料金44.3%、2位生鮮食品39.3%、3位外食・テイクアウト費37.8%、4位加工食品・飲料34.0%、5位ガソリン代・駐車場代・車検費用等30.5%、6位娯楽・レジャー費25.3%、7位ガス料金24.0%、8位日用品・衣料品23.3%、9位水道料金21.0%、10位嗜好品（酒、たばこ）15.5% — Q. あなたが地震災害に備えて非常用品・備蓄品として準備しているものはどのようなものですか。（MA,n=1,000）

4.全体の7割以上が「地震・津波」が最も怖いと回答。

最も恐れられている自然災害は「地震・津波」であり、全体の7割以上（74.0%）を占める結果となりました。2位の「豪雨・洪水・土砂災害」（14.9%）を大きく引き離しており、災害への危機感が地震に強く向けられていることがうかがえます。

しかし、その「地震・津波」が最も怖い自然災害と回答した人においても、建物と家財の双方を補償する地震保険への加入率は46.8%と半数に満たない状況であることが明らかになりました。さらに、24.3%が未加入、6.8%が加入状況を把握していないと回答しており、3割以上（31.1%）が無保険またはそれに準ずる状態にあることが明らかになりました。地震の甚大なリスクを理解し、最も恐れるべき災害だと認識しているにもかかわらず、“経済的備え”が追いついていない現状がうかがえます。

最も怖いと思っている自然災害の調査結果。地震・津波74.0%、豪雨・洪水・土砂災害14.9%、その他11.1% — Q. あなたが最も怖いと思っている自然災害はなんですか（SA,n=1,000）

地震保険の加入状況の調査結果。建物・家財とも加入している46.8%、建物のみ加入している20.3%、家財のみ加入している1.9%、未加入24.3%、加入状況を把握していない6.8% — Q. 地震保険に加入していますか（SA,n=740）

5.火災保険を「1年以内に見直した」人は2割未満。

最後に火災保険の補償内容を見直した時期の調査結果。1年以内16.4%、1年より前34.8%、見直しをしていない30.8%、覚えていない・分からない18.0%。 — Q. 最後に火災保険の補償内容を見直したのはいつですか？（SA,n=1,000）

被災時の経済的備えにもつながる火災保険の補償内容について、「1年以内に見直した」と答えた人はわずか16.4%と、2割にも満たないことが分かりました。
さらに、過去1年より前に見直した人の割合も34.8%に留まり、「見直しをしていない」と回答した人が30.8%、「覚えていない・分からない」と回答した人が18.0%いることから、約半数（48.8%）の人が長期間にわたり火災保険の内容を確認していない可能性が示唆され、火災保険の定期的な見直しが十分に行われていない実態が浮き彫りになりました。

最大100％まで補償するソニー損保の新ネット火災保険の「地震上乗せ特約」

地震保険は火災保険とセットで加入することができ、地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失などにより建物や家財が被害を受けた場合、その損害が補償されます。

地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50%となっていますが、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約（全半損時のみ）」（※3）をセットすることで最大で合計100%になる保険金を上乗せでお支払いすることが可能となっています。地震保険によって全損、大半損または小半損として保険金をお支払いする場合に、地震保険による保険金と同額をお支払いします。(一部損の場合はお支払いの対象外）なお、この特約は地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50%」に設定した場合のみセットすることができます。