2025年“値上げラッシュ”加速を受けた家計実態調査
2024年から家計収支は平均153,404円のマイナス。
2025年値上げ品目は1万品目以上で、半数以上が暮らしに余裕がなくなったと回答。
ソニー損保では、適切な火災保険の選び方や見直し方法を多くの方に知ってもらうために、さまざまな情報発信を行っております。この度ソニー損保では、全国の30代〜60代で持ち家かつ家計管理に携わっている400名を対象に、家計の実態調査を実施しました。
■2025年値上げ品目は1万品目以上、昨年を上回るペース
帝国データバンクの調査によると、2025年の値上げは2月28日の公表分で累計1万797品目となりました（※1）。2024年は、値上げ予定品目が1万品目到達したのが6月だったことと比較すると、2025年は前年より4ヵ月早いペースとなっています。
また食品分野別ではスパイス製品など調味料が最も多い3,240品目、冷凍食品やパックごはんなど加工食品は2,947品目、ボトル飲料など酒類・飲料は2,077品目となり、飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて大幅に強まっています。原材料価格の上昇のほか、電気代やガス代などエネルギー価格の上昇、包装・資材費、物流費の上昇などが原因として挙げられます。
再び“値上げラッシュ”が加速するなか、ソニー損保では収入・支出の増減や家計に影響を与えた品目など、家計の実態調査を実施しました。
- 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年3月」https://www.tdb.co.jp/report/economic/neage_202503/
調査概要
- 名称
- ソニー損保家計の実態調査
- 調査対象者
- 持ち家家庭で火災保険を契約している人
- サンプル数
- 400名
- 調査方法
- インターネット調査
- 調査期間
- 2025年2月26日〜2月28日
- 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならない場合があります。
1.2024年の各種値上げによって、家計に影響があったと約9割が回答。最も家計に影響を与えた項目は、昨年から値上げが続く米を含む「生鮮食品」
2024年に行われた生活品や光熱費などの各種値上げが、家計に影響を与えたかを聞いたところ「とても影響があった（53.8%）」、「やや影響があった（34.5%）」と約9割（88.3%）が家計へ影響があったと回答しました。加えて家計に影響を与えたと感じる値上げ項目について聞いたところ、昨年から値上げが続いている米などを含む「生鮮食品（89.3％）」が9割近くと最も多い回答となりました。%）いることが分かりました。
次いで「電気料金（80.4%）」、「ガソリン代・駐車場代・車検費用等（65.6％）」、「加工食品・飲料（62.0%）」となり、日常生活に必要不可欠な分野で家計の圧迫が進んでいる現状がうかがえます。
2.2023年から収入が増加していない人は約6割、一方支出が増加した人は約8割。1年間で家計収支、平均して153,404円のマイナス。
2023年と比較して、2024年はどの程度収入が変化しているかを調査した結果、収入が「変わらない（40.8％）」、「どちらかというと減った（10.0%）」、「減った（9.5％）」と、収入が増加していない人が約6割（60.3%）いることが分かりました。同様に支出についても調査したところ、「増えた（45.0％）」、「どちらかというと増えた（34.5％）」と8割近く（79.5％）に達し、支出については増加傾向にあることが分かりました。
金額面で見ると、2024年1年間の収入額は平均約8万円（79,792円）の増加となった一方で、支出額は平均約23万円（233,196円）増加しており、家計全体の収支でみると平均して153,404円のマイナスとなっていることが分かりました。
3.物価高騰の影響か、過半数が「暮らしに余裕がなくなった」と回答。
2024年の暮らしについて聞いたところ、「どちらかというと暮らしに余裕がなくなった（34.8％）」、「暮らしに余裕がなくなった（22.8％）」と暮らしに余裕がなくなったと感じている人が5割以上（57.5%）という結果となり、多くの人が暮らしに余裕を感じられていないことが調査結果から判明しました。収入額が増加していないことや近年の値上げが影響していると考えられます。
4.新生活に向けて見直したい項目として「電気料金」が4割以上と最も多い一方、約1割が「これ以上節約・見直しできる余地がない」と回答。
4月（新生活）に向けて、節約・見直したい項目について聞いたところ、「電気料金（44.3％）」が4割以上と最も多い回答となり、次いで「生鮮食品（39.3％）」、「外食・テイクアウト費（37.8％）」、「加工食品・飲料（34.0％）」、「ガソリン代・駐車場代・車検費用等（30.5％）」となりました。
一方で、「火災保険」の見直しを行いたいと回答した人は1割未満（4.8％）にとどまり、「教育・学習費」と並んで最も低い結果となりました。火災保険が日常生活において頻繁に見直される項目ではないことがうかがえます。また約1割（9.8%）が、「これ以上節約・見直しできる余地がない」と回答しており、すでに節約に取組んでいながらも、節約の余地がないと感じている層が存在することも明らかとなりました。
一方、約1割が「これ以上節約・見直しできる余地がない」と回答
5.2024年の火災保険値上げについて、「知らなかった」と7割以上が回答。
2024年に行われた火災保険の値上げについて聞いたとこと、7割以上（71.8％）が「知らなかった」と回答し、値上げから一定期間経っているにも関わらず、値上げが浸透していない状況が明らかとなりました。また現在加入している火災保険の補償内容について、定期的に見直している人は2割未満（17.5％）にとどまり、8割以上（82.5％）が火災保険の見直しを行っていないことが判明しました。
これらの結果から、火災保険の値上げに関する情報が広く知られていないこと、そして多くの人が加入している火災保険の内容を定期的に確認・見直しする習慣がないことが推察できます。
■自然災害の増加により火災保険が2024年10月に値上げ
火災保険の保険料の目安となる参考純率について、損害保険算出機構が2023年6月に全国平均で13.0％の引上げを発表しました。自然災害による被害が全国各地で毎年のように多発しており、保険金の支払いが増加傾向にあるためです。それを受け、各保険会社では2024年10月に火災保険の値上げが行われています。また今回の改定では、洪水や土砂災害といった水災リスクに対応する水災料率が「所在地の水災リスク」の水災リスクに応じて細分化されています。これを機に火災保険の補償範囲や、居住エリアのハザードマップを確認して地震や水災リスクを把握し、補償内容を見直してみてはいかがでしょうか。
水災補償 /ソニー損保 新ネット火災保険の場合
台風や暴風雨などが原因で起こる洪水・高潮・土砂崩れなどにより、建物や家財に再調達価額*の30%以上の損害が生じたとき、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水となった結果、損害が生じたときに、保険金を支払われます。
- 万一事故が起きた場合、実際にかかる修理・建て直しに必要な金額のこと
従来、水災の保険料は構造級別ごとに全国?律でしたが、ソニー損保では2024年10月1日以降に保険始期日となる契約を対象とした商品改定で、所在地を“丁?単位”で細分化してリスクを判定し保険料に反映します。“丁目単位”のリスク細分を導入することで、より実態に沿った合理的な保険料の実現を目指します。
暴風雨で自宅裏の山が土砂崩れを起こして家屋が半壊した
洪水で家具が使えなくなった
利用条件
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- ウェブサイトで使用する場合は、出典として、本レポートへのリンクを設置してください。
https://www.sonysonpo.co.jp/fire/rsc_019.html
関西学院大学商学部を卒業後、銀行の窓口業務に従事。その後、保険代理店や不動産業界などでも経験を積み、独立。自身が過去に金銭的に苦労したことから、難しいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えするべく活動中。お金にまつわる解説記事の執筆や監修を数多く手掛けている。