全国エリア別防災意識ランキングを発表

2. 地震対策で最も実践しているのは「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認」、一方で「避難訓練や防犯訓練の参加」は最下位。

＜全国エリア別防災意識ランキング＞で用いた家庭での地震対策の各項目について、各家庭でどの程度実践されているか全国平均を集計しました。最も多かったのは「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認」で約6割（58.2%）の人が実践していると回答。一方、最も少ない回答は「避難訓練や防災訓練の参加」で約2割（21.7%）の人しか実践していないことがわかりました。
内閣府では、災害の多くの場合は、その発生を予測することが不可能であり、そのため常日頃から実践的な防災訓練が不可欠だと啓発しています（※2）。避難場所、避難経路の確認ができていても、実際にそのとおりに避難ができるとは限りません。災害が起きたときの身の安全性を高めるためにも、積極的に避難訓練や防災訓練には参加することをおすすめします。

※2：内閣府 防災情報のページ「２–３　防災訓練」

3. 最も恐れている自然災害として約6割が「地震・津波」と回答。次いで「豪雨・洪水・土砂災害」、「暴風・竜巻」という結果に。

最も恐れている自然災害について聞いたところ、全国で約6割（59.9％）の人が「地震・津波」と回答し、次いで「豪雨・洪水・土砂災害（20.3％）」、「暴風・竜巻（7.1％）」という結果になりました。
エリア別で見ると、中国エリアでは「地震・津波」が47.0％、「豪雨・洪水・土砂災害」が41.0%となり、他のエリアと比較して、地震や津波と同等に豪雨災害を恐れているエリアであることがわかりました。これは、2018年に発生した記録時な豪雨（通称：平成30年7月豪雨）が影響していると推察されます。住家被害は全壊6,758棟、床上浸水8,567棟に及び、甚大な被害が発生しました（※3）。
その他、「大雪」を恐れている人は北海道エリア（19.0%）、北陸エリア（13.0%）となり、他のエリアと比較して高い数値となりました。その背景として北海道エリア、北陸エリアのほとんどが豪雪地域・特別豪雪地帯に属しており（※4）、雪による住家被害が身近に発生していることが要因と考えられます。また、九州・沖縄エリアは、台風の上陸や接近が多い影響を受け（※5）、「暴風・竜巻」を恐れている人が14.0%おり、エリア別の自然災害への危機意識が明らかとなりました。

1. ※3：内閣府防災情報「平成30年7月豪雨の概要」
2. ※4：内閣府「特集 大雪に備える」
3. ※5：気象庁「過去の台風資料 ー 上陸数」

4. 今後お住まいのエリアで大地震が発生する可能性があると思うか聞いたところ、東海エリアが最も高く地震に対する危機意識を持っていることが判明。

お住まいのエリアで近年大きな地震が発生する可能性があると思うかと聞いたところ、非常にそう思う、そう思うと回答した人が最も多いのは東海エリアで約8割（79.0％）となり、全国の64.7%を大きく上回りました。最も少なかったのは中国エリア（51.0％）という結果になりました。
またエリア別の傾向を見ると、東海エリア・関東エリア・東北エリア・四国エリアと、太平洋側エリアの危機意識が高い傾向が見受けられました。太平洋側のエリアは「2020年から30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率（※6）」が他のエリアと比較すると高いとされています。そのため大地震に対する危機意識が高いと推察されます。
火災保険の補償内容や地震保険の加入状況を見直し、災害に備えるようにしましょう。

※6：地震調査研究推進本部事務局「全国地震動予測地図2020年版」

5. 地震に備えた非常用品・備蓄品のランキングでは、「飲料水」、「懐中電灯」、「食料品」がトップ。一方、乳児に関する備えの意識は低い結果に。

地震に備えた非常用品・備蓄品の準備状況について聞いたところ、回答が最も多かった非常用品・備蓄品は1位「飲料水（64.9％）」、2位「懐中電灯（50.8％）」、3位「食料品（48.5％）」、4位「軍手（34.5％）」、5位「鍋や携帯コンロ（33.8％）」という結果になりました。反対に回答が少なかったのは1位「粉ミルクと哺乳瓶（1.0％）」、2位「紙オムツ等（1.9％）」、3位「生理用品（5.7％）」、4位「防塵マスク（7.1％）」、5位「ロープ（9.8％）」という結果でした。
上位の品目は、災害対策の備蓄品として認知されていることもあり、準備している家庭が多いことが窺えます。一方「乳幼児用品」は、必ずしも全家庭で必要となるものではないためランキングでは下位となっていますが、お子様がいる家庭では重要な備蓄品となります。日常的に使用している物品のため備蓄品として見落としがちですが、万一の際に備え、準備しておくことが大切です。

6. 2024年度を目処に火災保険が値上がりすることを知らない人は、約8割にものぼる結果に。

火災保険の見直しを定期的に行っていると回答した人は26.0％という結果になりました。エリア別で見ると、見直しを行っている人が最も多かったのは東北エリア・甲信越エリアの32.0％で、最下位は東海エリアの18.0％と、1位と最下位で約1.7倍の差があることが判明しました。
また、2024年度を目処に火災保険料が値上がりすることを知らないと回答した人は79.3％、水災の料率が居住地区のリスクに応じて細分化されることを知らなかったと回答した人は85.9%と多くの人が火災保険の改定を把握していないことが調査を通じて明らかとなりました。
火災保険の料率は、近年の台風や豪雨などの自然災害増加に伴い、支払われる保険金が増えていることから値上げが続いています。これを機に、ぜひお住まいのエリアのリスクや、加入している火災保険の補償内容を確認して、火災保険の見直しをしてみてはいかがでしょうか。