火災保険の免責金額とは？仕組みや決め方について解説

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火災保険では、契約時に免責金額を設定することができます。免責金額とは「自己負担額」のことで、設定すると損害額から免責金額を差し引いた額が保険金として支払われます。他方で、免責金額が高いほど支払う保険料が抑えられるメリットがあります。以下で解説します。

火災保険の免責金額とは契約者の「自己負担額」のこと

偶然な事故や災害で損害を受けたとき、火災保険に加入していれば、私たちは保険金額を限度に損害保険金を受取ることができます。実際の損害額が損害保険金として支払われるので、住宅や家財の原状回復を図ることができます。

火災保険の契約時には、免責金額を設定することもできます。免責金額とは「自己負担額」のこと。免責金額を設定すると、損害額から免責金額を差し引いた金額が保険金として支払われます。１万円・3万円・5万円などの金額を設定でき、受取れる損害保険金がその分少なくなるものの、免責金額が高いほど保険料を抑えられるメリットがあります。もちろん、免責金額を設定しない（「免責金額０円」）ことも可能で、その場合はいうまでもなく損害額＝損害保険金になります。ただし、「破損・汚損」など一部の補償には、5万円など一定の免責金額が自動的に設定されることが多く、その場合は免責金額を0円にすることはできません。

免責金額設定の考え方は、リスクマネジメント（危機管理）の手法に基づくものです。リスクマネジメントの手法には、保険に加入する以外の方法もあります。事故の規模や頻度などを踏まえて、適切な手法を採用することが合理的です。

たとえば、住宅が被災し全壊した場合、貯蓄での対応は困難なケースが多いでしょう。こうした事態には保険に加入して備えておいて（「リスクの移転」といいます）、十分な保険金を受取れるようにしておくことが欠かせません。
他方で、受けた損害が小さな修繕にとどまり、貯蓄でも対応可能であれば、保険金を受取るまでもなく修理費を負担できるでしょう。そこで免責金額を設定しておけば（「リスクの保有」といいます）、免責金額の範囲で契約者がリスクを負担することになり、その分保険料を抑えることができます。

免責金額の種類

免責金額といったとき、損害額から免責金額を差し引いた額が損害保険金として支払われる形がおおむね現在の主流です。たとえば、100万円の損害を受けたとき、設定した免責金額が5万円であれば、この金額を差し引いた95万円が保険金として支払われる形です（「エクセス方式」といいます」）。損害額が5万円以内にとどまる場合は、いうまでもなく保険金は支払われません。

他方で、損害額が20万円など一定の金額を超えなければ免責となる場合があります。損害額がこの一定額を超えないときは保険金が支払われませんが、超えた場合は免責金額が差し引かれることなく、損害額の全額が保険金として支払われます（「フランチャイズ方式」といいます）。
この形の免責金額は、火災保険の自由化以前に販売されていた住宅総合保険や住宅火災保険などで見られる方式で、最近の契約ではあまり見られなくなっています。保険期間が30年を超えるような長期の火災保険契約を締結している場合、「風災・ひょう災・雪災」にこの方式の免責金額が設定されていることがあります。気になる方は、改めて契約内容を確認してみることをおすすめします。

なお、免責金額に似た言葉に「免責事項」というものがありますが、これは免責金額とは異なります。
免責事項とは、損害が発生しても保険会社が保険金支払責任を負わず、保険金が支払われない（免責となる）特定の事項のことをいいます。たとえば、契約者などの故意による損害、戦争による被害などについては、保険会社が保険金支払義務を負わないことを約款上規定しています。

免責金額による保険料の差はどれくらい？

免責金額を設定することによる保険料削減効果を、下例をもとに確認してみましょう。

マンションの場合、免責金額0円と免責金額10万円で比較した5年間の保険料差は558円と、さほど大きな差にはなりません。他方、木造一戸建てで同じ比較をすると、1万2,401円の差が生じました。

• 上記は一例であり、保険料は居住地や建物構造、築年数等により異なります。

免責金額を決めるうえでの考え方

免責金額を決める際には、リスクマネジメントの考え方が役に立ちます。損害を受けたとき、より多くの保険金を受取れるのは望ましいことですが、他方で、火災保険料は長年にわたり払い続けるものでもあります。

免責金額以外の火災保険料を抑える方法

保険料を抑える方法は、免責金額を設定する以外にもいくつかあります。
例えば以下のような方法です。

• 保険期間を長くして、保険料をまとめて払う
• 他の保険で付帯している重複する特約を外す
• 補償を絞り込む

現在、火災保険の最長の保険期間は5年です。5年間で支払う保険料を比較すると、1年契約を毎年更新して年1回の保険料を５年間支払うよりも、保険期間5年で保険料を一括払した時のほうが安くなります。

また火災保険には、個人賠償責任保険特約などの特約を付帯することができますが、これらは自動車保険や共済にも付帯することができます。そのため、補償が重複していることもあります。十分な保険金額が確保されているのであれば、2つ加入する必要はないため、どちらかの特約を外すことができます。

補償の優先順位を検討して、必要性の薄い補償を外すことも、保険料を抑えるひとつの方法です。ただし、その際はリスクマネジメントの考え方を踏まえて検討しましょう。たとえば、深刻なダメージになりにくい破損・汚損の損害については、自己負担するとの位置づけで外すといった考え方です。

納得して免責金額を設定する

私たちの暮らしでは、先々どのようなことが起こるかはわかりません。深刻な事態が起きて、家計が大きなダメージを受けないために火災保険に加入しておくことはとても大切です。他方で、日々の家計を圧迫させないため、保険料はできるだけ抑えたいもの。その際には、免責金額を設定することで優先度の高い補償を保ちつつ保険料を抑えることが可能になります。ただし、自身が受取る保険金の額を左右する選択になりますので、保険金を受取る際にも納得できる選択になるよう、まず火災保険料のシミュレーションをして具体的に検討してみましょう。

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