火災保険料の「一括払」「年払」「月払」の違いは？
おすすめの支払方法を解説

一括払

保険期間中の保険料をまとめて支払うのが「一括払」です。
火災保険は保険期間1年のほか、最長5年までの長期契約も選択できます。保険期間1年で保険料を一括払できるほか、長期契約についても、保険期間分の保険料をまとめて一括払にすることができます。
補償内容や保険金額等の条件が同じでも、一括払は保険期間が長くなるほど1年あたりの保険料が安くなる点がポイントです。

他の支払方法と比べて同じ保険期間中に支払う保険料をより抑えられるものの、一度にまとまったお金が必要になります。無理はせず、家計状況に応じて選択しましょう。
一括払では通常、口座振替やクレジットカード払のほか、コンビニ払や郵便局等での払込票払い、銀行振込による請求書払などが可能なケースが多いです。

年払

長期の保険期間中の保険料を、年ごとに分割して支払うのが「年払」です。同じ保険期間で比較すると、年払は一括払より払いやすくはなりますが、1年あたりの支払総額は多くなります。

ただし一括払で保険期間1年の契約を毎年更新する場合と比べると、保険期間を2〜5年までに設定して年払にしたほうが、支払う保険料の総額は少なくなります。
年払では通常、口座振替やクレジットカード払ができるケースが多いです。コンビニ払や郵便局等での払込票払い、銀行振込による請求書払などは利用できないケースが多いです。

月払

保険期間中の保険料を、月ごとに分割して支払うのが「月払」です。
一括払や年払と比べると1回に支払う保険料がもっとも安くなります。ただし、月払には所定の割増が適用されています。

そのため同じ保険期間で比べると、一括払、年払よりも保険料の総額は高くなります。それでも保険期間を2〜5年に設定して月払にしていた場合、保険期間1年で一括払をするより5年間の保険料の総額は安くなります。
なお、月払では通常、口座振替やクレジットカード払が可能なケースが多いです。コンビニ払や郵便局等での払込票払い、銀行振込による請求書払などはできません。

保険期間と支払方法の組合せで保険料を比較する

保険期間を5年にして支払方法を一括払にすることがもっとも保険料を抑えられる支払方法ですが、ほかにも保険料を抑える方法はあります。保険期間を長期にして年払、あるいは月払にすると、保険期間1年で保険料を毎年一括払とするより、保険料を抑えられます。

ただし、保険会社や条件により異なる場合があるため、必ず試算をしてから契約するかを判断しましょう。

なお、火災保険に地震保険を付帯する場合、火災保険期間1年の一括払なら、地震保険も同様の保険期間1年の一括払になります。火災保険期間が5年までの長期のときは、地震保険期間を1年とし、翌年から自動継続で保険料を年払する、あるいは地震保険期間を火災保険期間と同期間にして、契約時に火災保険料と地震保険料をあわせて一括払する方法があります。長期一括払をすると、地震保険にも割引（長期係数・下表参照）が適用され、年払と比べ保険料が抑えられます。

• 2022年10月1日以降始期契約
• 地震保険の係数(年払保険料に乗じる割引率)は各社一律です。

契約している火災保険を途中で解約した場合、支払った保険料の一部が戻ってくることがある

長期一括払した火災保険契約を解約して新たな保険に加入し直すと、すでに支払った保険料がムダになってしまうのでは、と気になるかもしれません。しかし、保険期間の途中で火災保険を解約した場合、経過していない保険期間（＝未経過期間）分の保険料が戻ってきます。たとえば保険期間5年の火災保険を1年後に解約すると、まだ経過していないおよそ4年分にあたる保険料が解約返戻金として戻ってくるといった具合です。ただし、解約の時期が満期直前だと戻らないことがあります。また、保険会社により解約返戻金の計算方法が異なる場合があるので、現在契約している保険会社に確認してみましょう。

解約手続き前に新規契約を。無保険期間を作らない

解約にあたり注意が必要なのが、新たな火災保険に加入するまでの間に補償が切れないようにすることです。現在契約している火災保険を解約し、新しい火災保険に加入する場合、解約してから新たな契約までに日にちが開いてしまうと、空白期間に火災や自然災害などで損害が発生した場合に補償されない「無保険状態」になってしまいます。そのため、解約する場合には無保険期間が生じないようにすることが重要です。