「火災保険で直せる」に要注意！
火災保険金の請求トラブルについて解説

屋根修理・保険金申請代行の契約トラブル多発

損害状況を確認してもいないのに、「負担額なく屋根の修理ができる」「保険金請求サポートを受ければ平均〇万円の火災保険金を受取れる」と勧誘する訪問業者が突然現れ、契約を結ぼうとすることがあります。
そもそも、保険金が受取れるのか、そしてそれがいくらになるのかは、損害調査の結果を待たなくてはわかりません。したがって、こうした勧誘自体がおかしなことなのです。しかし、ほとんどの人は火災保険金を請求した経験がありません。「無料なら」と依頼すると、「業者の手数料として保険金の〇割の手数料を請求されて修理ができなくなった」、「被害を受けていないのに損保会社にウソを言うよう強要された」、「解約を申し出ると解約料として保険金の〇割を支払うように求められた」といったトラブルが相次いでいるのです。
被災地はもちろん、過去に被災した地域のほか、被災していない地域でもこうした訪問勧誘が見られるようになっており、どこであっても日頃からの注意が必要になっています。

消費者庁や国民生活センターからの注意喚起

こうしたトラブルについて、消費者庁や国民生活センター、自治体や日本損害保険協会などは長年にわたり、消費者への注意喚起を繰返し行ってきました。にもかかわらず、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた2021年度の相談件数は、前年より減少したものの、2018年度の約2倍の件数です。なかには被害を受けても相談をせず、相談件数にはカウントされない泣き寝入り案件があることも考えられます。実際の被害はもっと多いかもしれません。

PIO-NETにみる「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの年度別相談件数

行政も手をこまぬいてはいません。複数の悪質業者が法令違反などで業務停止命令などの行政処分を受けているだけでなく、詐欺罪や弁護士法違反など刑事事件に発展し、警察も動いています。故意に住宅を破損させ保険金をだまし取ろうとした悪質業者が逮捕される事態も起きており、この問題はいまや、社会問題となっている実態があります。

火災保険金の請求サポート費用のトラブル

火災保険に絡めた訪問業者として、以下のようなタイプがあげられます。

• 保険金請求サポートを行い、手数料の名目で保険金の一部を請求する自称コンサルタント
• 住宅の点検・修理と保険金請求サポートまでを一連のサービスとして行う住宅業者

保険金の請求サポートとは、保険金の請求を代行するなどしてコンサルティング料を請求するものです。請求される手数料は保険金の数割、しばしばみられるのが3〜4割です。
火災保険金が支払われることを前提に、実質負担なしに修理するとして、保険金の請求サポートから住宅修理までを一連のサービスとするタイプの業者もいます。無料点検と言いながら「作業前に契約を強要」されたり、「廃材などを使い、ずさんな住宅修理」をされたりするなどの事例が国民生活センターに寄せられています。

契約解除時の違約金等の不正請求トラブル

ある住宅業者は、契約者が工事着工前に契約を解除した場合、保険金の35％もの違約金を工事請負契約上で求めていました。この内容が消費者契約法違反であり、平均的な損害の額を超えた部分については無効であるとして、適格消費者団体の消費者機構日本が2022年、当該業者に対する差止請求を提訴しました。その後、被告である当該業者が原告の訴えを認諾、裁判が終結しています。

火災保険の虚偽申告トラブル

さらに悪質なものとして、契約者が見ていないところで建物を故意に壊して保険金を請求させるケースがあります。火災や自然災害が原因の損害ではないにもかかわらず、損保会社にウソを言って保険金請求をしようと契約者をそそのかすパターンもあります。しかし、いくら悪質業者にそそのかされたとはいえ、これは保険金をだまし取ろうとする「保険金詐欺」です。立派な犯罪ですから、保険金を請求した契約者自身が詐欺罪を問われ、刑事罰に処される可能性すらあるのです。

無料点検の契約トラブル

業者の勧誘方法は以下のように多様化しています。

• 訪問勧誘
• インターネット広告で勧誘
• 投げ込みチラシ
• 電話勧誘

突然の訪問のほか、電話がかかってきたり、チラシが投込まれたりもしています。インターネット広告も多く見られ、「無料点検実施でポイント付与」「キャンペーン期間」と、特典を用いたコピーの勧誘を見かけることもあります。

こんな相談も寄せられています。自宅に損害はないのに、〇万ポイントに惹かれて無料点検を謳う業者のウェブサイトに自らアクセス。すると無料点検前に契約締結を迫られ、その契約書には保険金の〇割を業者に報酬として支払うとの記載が。本当に無料点検のみでポイントを配布していたら、業務としての持続可能性はないでしょう。「おいしい話」にはまず警戒が必要です。

保険金請求フロー（風災・ひょう災・雪災）

保険金請求は、契約者が損保会社に事故発生の連絡をするところが出発点です。連絡を受けた損保会社は、修理見積書を確認したり、ときには立会い調査に訪れたりして損害調査を進めます。損害調査は証拠や根拠に基づいて行われ、損害額が決定されます。契約者がそれを了承したら、保険金支払いに進みます。契約者が気になることや納得できないことがあれば、具体的な内容を示して損保会社と話し合います。必要に応じて再度調査が行われることもあります。

保険金の請求期限は3年

火災保険も含め、損害保険の保険金請求期限は損害が発生した日の翌日から3年です。ただし、住宅等の補償を受けるには災害や事故との因果関係を証明する必要があります。時間が経過すれば証明が困難になることも考えられるので、軽微な損害も含め、損害が生じていたら早めに損保会社に連絡を。それが後々のトラブルを防ぐことにもつながります。