火災保険は契約後でも見直すべき？
必要性や確認のタイミングを解説

公開日：2023年1月27日

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多くの場合、火災保険は住宅購入などをきっかけに加入します。契約後はそのままになりがちですが、住まいや家族の状況に変化があれば、火災保険にも見直しが必要です。たとえば住宅を増改築したり、家族構成が変わったりしたとき。新たな住宅に住替えれば、改めて火災保険に加入することになります。火災保険の見直しが必要になるタイミングや、見直し時の注意点を解説します。

火災保険の見直しは必要

火災保険の契約をした後、見直しが必要になることがあります。時間の経過とともに、住まいや家族の状況が変化することがあるからです。住宅の増改築やリフォームをすれば、それにあわせて建物の保険金額の見直しが必要ですし、家族が増えれば家財の量も増えるので、家財の保険金額を増額するか検討が必要でしょう。新たな住まいに住替えれば、それまでの火災保険を解約して、新たに加入し直すことになります。

火災保険の見直しのポイント

住まいや家族の状況の変化以外にも、見直しが必要になるタイミングがあります。 火災保険の契約後、物価上昇によって建築費が上昇すれば、いうまでもなく住宅を再建・修繕する費用も上がります。物価上昇以前に契約した建物の保険金額では、住宅を再建・修繕する費用に不足が生じるおそれがあるため、保険金額を見直す必要があります。

ハザードマップが更新されることにも注意が必要です。気候変動の影響もあり、近年、風水災が各地で相次いで起きています。これまで風水災による被害を受けたことのない場所でも、予想を超える浸水や、土砂災害により被害を受ける可能性があります。ハザードマップは災害から住民の命と暮らしを守るための情報で、最新データをもとに随時更新されます。これまでリスクがないとされていた場所でも、更新後のハザードマップで新たなリスクが示される場合があります。そのときは、火災保険の補償内容にも見直しが必要です。

一度契約すると、その後はそのままになりがちなのが火災保険です。しかし、住まいや家族の状況の変化など個々の要因だけでなく、気候や経済状況の変化など、外部の要因でも見直しが必要になる場合があるのです。

火災保険の見直しが必要なケースに対する手続きと注意点

火災保険の見直しが必要になる主なケースとして、以下があげられます。

• 個々の要因：
  住宅を住替えたとき／増改築・減築したとき／家族が増えた・減ったとき　など
• 外部の要因：
  建築費に変動があったとき／ハザードマップが更新されたとき　など

住宅や家財の変化にあわせて、実態にあった保険金額に見直したり、必要な補償を選択したりしておけば、住宅や家財に損害が生じたとき、暮らしを支え得る適切な額の保険金を受取れます。また、過不足なく補償を選択しておけば、保険料の無駄も減らせます。見直し手続きや注記点を個々のケースでみていきましょう。

住宅を住替えたとき

火災保険料は、主に建物の所在地と構造をベースに算出されます。所在地や建物が変わる住替えをすれば、必要な火災保険料も変わります。住替えるときは、これまで契約していた火災保険を解約して、新居を対象に新たな火災保険に加入し直すケースが多いでしょう。解約する火災保険に一定の未経過期間があれば、その分の保険料が戻ってくることもあります。

それぞれの契約と解約のタイミングは、以下のとおり。
元の住まいの火災保険は退居時に解約し、新居の引渡時から新たな火災保険で補償を受けられるように契約手続きをします。事前に損害保険会社（以下「損保会社」）に連絡して確実に手続きを進め、火災保険に未加入の期間をつくらないようにしましょう。

建物の所在地や構造が変わらなければ、既存の火災保険を引継げる場合もあります。ただし、その際は住所変更などの手続きが必要になることがあります。
火災保険契約上、契約者に通知義務があります。契約の途中で建物の構造や用法などに変更があったときは、損保会社にその旨を知らせなくてはなりません。通知を怠ると、保険金が支払われない場合があるので注意しましょう。

増改築・減築したとき

住宅を増改築、あるいは減築する場合は、遅滞なく損保会社にその旨を知らせる必要があります。住宅の価額が変わり、適切な建物の保険金額も変わることがあるため、増改築等の見積りが出たらリフォーム後の住宅の評価額算出を損保会社に依頼して、適切な保険金額に変更しましょう。

家族の人数が増えた・減ったとき

家族の人数が増えれば、その分家財も増えるものです。他方、子どもが独立すれば減ることもあります。いざというときに家財の原状回復ができるよう、実態にあった保険金額を設定しましょう。

暮らし方や世帯により、どのような家財がどれくらいあるかは異なります。実態にあった保険金額を設定するには、わが家の家財を見回しざっと金額を把握することをおすすめしますが、損保会社が提示する目安の金額を参考にしてもよいでしょう。

簡易評価表による参考値

ソニー損保ウェブサイトより抜粋

建築費に変動があったとき

建築費が上昇すれば、住宅価格や修繕費用はこれまでより高くなります。新築時に適切な金額で加入した火災保険でも、住宅再建に不足が生じるかもしれません。逆に建築費が下落すると、同レベルの住宅をこれまでより安価で再建できることになり、保険金額が過剰になることも考えられます。
こうしたときは、契約の途中でも保険金額を増減して適切な金額に調整できます。保険金額を増やすときは保険料の追加払いが必要になったり、減らすと逆に保険料が戻ったりします。
気になる場合は損保会社に問合せ、契約している保険金額に対し、適切な保険金額が現在いくらなのか確認しましょう。両者にズレが生じていたら、保険金額の増額や減額の手続きすることをおすすめします。

ハザードマップが更新されたとき

火災保険の補償を決めるとき、参考にしたいのがハザードマップです。居住地の災害リスクの深刻度をわかりやすく示した地図で、洪水や土砂災害、内水氾濫や火山、津波などの災害リスクについて、地域に応じて自治体が作成しウェブサイトで公開しています。

ハザードマップは最新情報をもとに更新されることがあり、更新内容によっては火災保険の見直しが必要になります。
近年は、最悪のケースを想定した洪水・高潮ハザードマップを作成することが法改正で義務付けられました。さらに、これまで洪水ハザードマップの被害想定の対象外だった中小河川が対象に加わりました。ただし、2022年現在公表されているすべてが、最悪のケースを想定した最新ハザードマップではなく、更新が待たれているところもあります。
居住地のハザードマップが更新された後に、災害リスクを確認したら、火災保険に新たな補償の追加が必要になるかもしれません。このとき、既存の契約に水災補償を追加できる保険もありますが、追加はできず新規加入を要する保険もあります。損保会社により対応は異なるため、確認が必要です。

火災保険を見直してもすでに支払った保険料は無駄にならない

火災保険の見直しでは、以下の方法があげられます。

• 契約している火災保険の内容の変更手続をして続ける
• 契約している火災保険を解約して新たに加入し直す

変更手続をして契約を続ける場合、契約している火災保険の保険金額を増減させたり、補償を追加・削除したりします。その際に、不足分の保険料の追加払いが必要になったり、超過分の保険料が戻ったりすることがあります。
契約している火災保険を解約して新たに加入し直す場合、新規契約分の保険料が必要になります。他方、既存契約に一定の未経過期間があれば、その分の保険料が解約返れい金として戻ってくる可能性があります。

火災保険は、生活基盤を失うような事態に備えるための保険です。必要なときに十分な保険金を受取れ、暮らしにしっかり役立てられるように見直しを行いましょう。