火災保険の見直しは必要？
変更のポイントや手続き、タイミングを解説

更新通知が届いたとき

火災保険を契約している損害保険会社（以下「損保会社」）から更新のお知らせが届いたら、改めてそれまでの補償内容を確認しましょう。とりわけ、保険期間が10年以上など、以前に契約した長期の火災保険が満期になる人はしっかり確認しましょう。というのも、2014年以降、火災保険料算出の基礎となる参考純率は5回にわたり改定されています。火災保険期間は最長5年となり、住宅の築年数や水災リスクに応じて保険料が変わる仕組みに変わっています。損保会社によっても保険料は異なるので、早めに複数の見積りを取って比較検討することが欠かせなくなりました。こうしたプロセスを踏んで、より現状の住まいに合った保険を選択しましょう。

住宅を住替えたとき

火災保険料は、主に建物の所在地と構造、築年数をベースに算出されます。所在地や建物が変わる住替えをすれば、必要な火災保険料も変わります。住替えるときは、これまで契約していた火災保険を解約して、新居を対象に新たな火災保険に加入し直すケースが多いでしょう。解約する火災保険に一定の未経過期間があれば、その分の保険料が戻ってくることもあります。

それぞれの契約と解約のタイミングは、以下のとおり。
元の住まいの火災保険は退居時に解約し、新居の引渡時から新たな火災保険で補償を受けられるように契約手続をします。事前に損保会社に連絡して確実に手続きを進め、火災保険に未加入の期間をつくらないようにしましょう。

既存の火災保険を引継げる場合もあります。ただし、その際は住所変更などの手続きが必要になることがあります。
火災保険契約上、契約者に通知義務があります。契約の途中で建物の構造や用法などに変更があったときは、損保会社にその旨を知らせなくてはなりません。通知を怠ると、保険金が支払われない場合があるので注意しましょう。

増改築・減築したとき

住宅を増改築、あるいは減築する場合は、遅滞なく損保会社にその旨を知らせる必要があります。住宅の価額が変わり、適切な建物の保険金額も変わることがあるため、増改築等の見積りが出たらリフォーム後の住宅の評価額算出を損保会社に依頼して、適切な保険金額に変更しましょう。

家族の人数が増えた・減ったとき

家族の人数が増えれば、その分家財も増えるものです。他方、子どもが独立すれば減ることもあります。いざというときに家財の原状回復ができるよう、実態にあった保険金額を設定しましょう。

暮らし方や世帯により、どのような家財がどれくらいあるかは異なります。損保会社が提示する目安の金額を参考にするのもひとつの方法ですが、わが家の家財を見回して、全体のおおよその金額を把握すると、より納得のいく保険金額を設定できるでしょう。

ソニー損保ウェブサイトより抜粋

建築費に変動があったとき

建築費が上昇すれば、住宅価格や修繕費用はこれまでより高くなります。新築時に適切な金額で加入した火災保険でも、住宅再建に不足が生じるかもしれません。逆に建築費が下落すると、同レベルの住宅をこれまでより安価で再建できることになり、保険金額が過剰になることも考えられます。
こうしたときは、契約の途中でも保険金額を増減して適切な金額に調整できます。保険金額を増やすときは保険料の追加払いが必要になったり、減らすと逆に保険料が戻ったりします。
気になる場合は損保会社に問合せ、契約している保険金額に対し、適切な保険金額が設定されているか確認しましょう。両者にズレが生じていたら、保険金額の増額や減額の手続きすることをおすすめします。

ハザードマップが更新されたとき

火災保険の補償を決めるとき、参考にしたいのがハザードマップです。居住地の災害リスクをわかりやすく示した地図で、洪水や土砂災害、内水氾濫や火山、津波などの災害リスクについて、地域に応じて自治体が作成しウェブサイトで公開しています。

ハザードマップは最新情報をもとに更新されることがあり、更新内容によっては火災保険の見直しが必要になります。
近年は、最悪のケースを想定した洪水・高潮ハザードマップを作成することが法改正で義務付けられました。さらに、これまで洪水ハザードマップの被害想定の対象外だった中小河川が対象に加わりました。ただし、2025年現在公表されているすべてが、最悪のケースを想定した最新ハザードマップではなく、更新が待たれているところもあります。
居住地のハザードマップが更新された後に、災害リスクを確認したら、火災保険に新たな補償の追加が必要になるかもしれません。こうしたときは、既存の契約に水災補償を追加したり、水災補償をカバーする火災保険に改めて加入し直すことを検討しましょう。

同じ保険会社で継続・更新する場合

火災保険の契約を満期以降も続ける場合でも、そのまま更新するのではなく、以下のポイントを確認して、必要であれば見直しましょう。

• 現在の建築費を踏まえた建物の保険金額に修正されているか
• 住宅の増改築等をした場合、それを反映した建物の保険金額になっているか
• 自治体により随時更新される水災ハザードマップの最新情報を確認して水災補償の付帯を検討したか
• 家族構成の変化を家財の保険金額に反映したか

他の保険会社へ乗り換える場合

契約している火災保険が満期になったとき、そのまま更新せず別の火災保険に新たに加入し直す場合もあるでしょう。その際の見直しポイントも継続時と同じです。ただし、保険会社を変えて契約をし直す場合には、補償切れがないよう既存の契約の満期までに、新たな保険の契約の手続きを完了しておくことが肝要です。火災保険の契約には確認書類などを要し時間がかかる場合もありますので、早めの手続きを心がけましょう。

火災保険の更新手続を忘れてしまった場合は？

火災や自然災害による被害にいつ遭うかは予測ができません。うっかり火災保険の更新を忘れて保険が切れてしまった間に起きた損害はいうまでもなく補償されません。更新を忘れていることに気付いたら損保会社に連絡をして、速やかに契約手続をしましょう。

火災保険の更新の案内はいつ頃届く？来ない場合はどうすればいい？

火災保険の更新については、通常満期の1〜2か月前ぐらいには損保会社から郵送などでお知らせが来るので確認できるでしょう。万が一届かないようなことがあれば、損保会社に自ら連絡して状況を確認して、次回の契約の更新をしたい旨を伝えましょう。