火災保険金の請求方法は？
必要書類から災害別の手順までわかりやすく解説

建物や家財に生じた損害が契約上で補償対象としている事故によるものであること

火災保険は火災のほか、落雷や風水災などの自然災害による損害や、一定の偶然な事故による損害をカバーする保険です。損害の原因により適用される補償が変わるため、損害をカバーできる補償を適切に付帯しておく必要があります。たとえば、台風による床上浸水の被害は「水災」で補償されます。よって床上浸水の被害をカバーしたいなら、水災を付帯しておかなくてはなりません。

また、保険の対象となるのは「建物」と「家財」ですが、こちらも適切に加入していないと補償を受けられません。持ち家世帯は建物と家財の両方、賃貸世帯は家財を対象に火災保険に加入するのが一般的ですが、持ち家世帯が建物の火災保険に加入していても、家財が未加入の場合、家財の損害は補償されません。

なお、補償されるのは下表に定めた原因で起きた損害です。事故ではない経年劣化による損害、契約者や被保険者の故意による損害は、いうまでもなく補償対象外となります。

損害額が免責金額を超えること

火災保険を契約するとき、損害を受けた際の自己負担額である「免責金額」を設定することができます。5万円、10万円といった免責金額を設定すると、損害額から免責金額が差引かれて保険金が支払われます。よって損害額が免責金額に満たないときは、保険金は支払われません。
免責金額が設定されているかどうかは、保険契約書または損害保険会社（以下「損保会社」）のウェブサイトなどで確認できます。

保険金の請求・申請はまず損保会社や代理店に連絡を

保険金を支払うのは、いうまでもなく契約先の損保会社です。損害が生じたときは、まず契約先の損保会社や代理店に連絡する必要があります。突然現れた見ず知らずの第三者に、保険金が支払われるかの判断はできませんし、これまで見てきたように、第三者に委ねて手数料を支払わなくてはならないほど保険金請求手続きが難しいということもありません。保険金を受取るために多額の手数料を支払ったら、住宅の修理がそもそもできなくなってしまいます。

こうした業者が現れても応じないことです。勧誘されて困ったり、断り切れず契約してしまったりした場合、消費者ホットライン「188」に連絡しましょう。最寄りの消費生活相談窓口に繋がり、消費生活相談員が相談に応じてくれます。「クーリング・オフ」で契約を解除できる場合もあるので、抱え込まずに相談することが大切です。

損害保険に関する相談や、保険金の不正請求を耳にしたときの通報窓口もあります。困ったときは連絡しましょう。

1．保険会社等へ被害の連絡をする

まずは、損保会社や代理店に速やかに連絡をしましょう。ここから、損保会社の対応が進んでいきます。

2．立会い調査（被害物件確認）または修理見積り確認

契約者から被害の連絡を受けると、損保会社は災害の種類や損害の程度・状況に応じて、

• 損害部分の写真・修理の見積りの取寄せ
• 訪問による損害の立会い調査

などを契約者に依頼、あるいは実施して、打合せをしながら事故対応を進めていきます。

損保会社の損害調査は、いうまでもなく証拠や根拠に基づいて行われます。よくわからなかったり、納得できなかったりする点があるときは、具体的な内容を示して損保会社と話し合いましょう。必要に応じて再度調査が行われることもあります。

3．保険金の確定

支払われる損害保険金は、原則として、保険金額を上限とした再建費用や修理費用となります。よって、住宅の再調達価額で火災保険の契約をしていれば、基本的に火災保険金のみで原状回復が可能になります。費用保険の特約が付帯されていれば、損害保険金に一定割合を乗じた費用保険金が上乗せされることもあります。請求時は費用保険の特約の有無についても確認しましょう。

4．保険金の請求〜保険金の入金

損害に応じて保険金が決定されると、契約者に通知されます。それを受けて契約者が保険金請求書を損保会社に提出し、その後、保険金が入金される流れになります。ただし、大規模災害では、通常よりも手続きに時間を要することもあります。
なお、保険金請求の権利は、損害が発生した翌日から3年間で法律上時効にかかります。事故発生から時間が経っても請求はできますが、証拠がなければ困難です。被災後は生活を続けるため片付け等も必要ですが、立会い調査前に片づける場合は証拠の保全も必要です。そのため、損害が生じたら、

• 可能な限り速やかに被害の連絡をする
• 損害状況を写真撮影しておく

この２つを心がけると保険金請求もスムーズです。

損害状況の写真は、公的支援を受けるときに必要になる「り災証明書」の申請でも求められることがあります。必ず写真は撮っておきましょう。
ここからは、災害別に保険金請求フローを具体的に見ていきます。

保険金請求フロー（風災・ひょう災・雪災）

保険金請求フロー（水災）

保険金請求フロー（地震）

地震保険では、立会い調査以外の認定が行われることもあります。甚大な被害を及ぼした2011年の東日本大震災では「全損地域」の認定が行われました。これは、被災地域の状況を航空写真・衛星写真で確認し、壊滅的な損害を受けた街区の地震保険契約の個別訪問をせず、「全損」と認定する方法です。
また、2021年に発生した福島県沖地震では、契約者による自己申告方式が本格的に導入されています。コロナ禍による緊急事態宣言が政府より発令され、外出自粛が要請されたことから感染防止策として導入されたものです。地震保険においては、可能な限り迅速に保険金が支払われるよう、こうした措置がとられる場合があります。

火災保険の保険金はどうやってもらうの？

保険金を受取るまでの流れは以下の通りです。
建物や家財に損害を受けたら、まず契約先の損保会社に連絡しましょう。連絡を受けた損保会社から、保険金の請求に必要となる書類等を案内されますので、準備して郵送またはウェブ上で手続きをします。書類を受領した損保会社は損害の状況を調査し、保険金の支払いの可否や支払う保険金を決定します。支払いが決定されると、契約者の指定口座への振込で保険金が支払われます。

火災保険は損害の修理後に請求できますか？

建物に損害を受けたとき、損保会社に連絡する間も無くとり急ぎ修理をしてしまった、というケースもあるでしょう。修理をしてしまった後でも、事故発生の翌日から3年間は保険金を請求できます。ただし、請求できるのは火災保険が定めている一定の事故や災害によって損害を受けた場合が対象なので、請求の際、どのような原因でどのような損害を受けたかについて、契約者が証明することが必要になります。
損害を受けた当時、損害状況の写真を撮っていれば、それが損害を受けた証拠になります。あるいは修理を依頼した修理業者等が写真を撮っていればそれも証拠になりますし、損害や修理の詳細が記載された修理見積等があればそれらも証拠になり得るでしょう。具体的な内容については、契約先の損保会社に相談してみて下さい。

損害を受けてから時間が経過してしまうと、どうしても損害を証明しにくくなります。トラブル防止の意味でも、契約先の損保会社には、事故後なるべく早めに連絡することを心がけましょう。

そのほか、請求できない理由については、下記ページもご覧ください。
火災保険金がおりない理由は？保険金請求時のポイントも紹介