“家計埋蔵金”に関する実態調査
夏のボーナス3年連続減額傾向、今こそ固定費の見直しを

ファイナンシャルプランナー・清水 香さんによる解説

突然のコロナ禍で、どの家計も何らかの影響を受けています。感染症の終息が見えないなか、足元の家計を見直し、不測の事態に備えることはまさに急務です。こうしたなかおすすめしたいのが、誰でも今すぐ取組めて、効果も実感しやすい固定費の見直しです。今回実施された「“家計埋蔵金”に関する実態調査」でも、4つの固定費の見直しによる、1世帯あたり年間推計6万2,555円もの節約効果が示されました。

なかでも効果が大きいのは携帯通信費の見直しです。今や生活インフラとなったスマートフォンは新たな固定費ですが、格安プランも出そろい、コストを抑える選択が可能です。次いでサブスクリプション。コーヒーから家具に至るまで、今やあらゆるものがサブスク化しています。それぞれは低単価でも、多数になれば負担がかさみます。サービスの有無すら忘れがち。「欲しいかどうか」より「要・不要」を軸に見直すとよいでしょう。自動車保険にも要注目。損害保険ユーザーの9割超が代理店を通じて保険に加入しますが、ダイレクト型への乗り換えで、自動車保険料は大幅に下がる可能性があります。肝心の事故対応については、代理店型・ダイレクト型いずれも、損保会社のサービスセンターの専任担当が行うことに変わりはありません。

一方、火災保険の節約額は小さめですが、見直しの重要性は実はトップクラスです。というのも、火災保険は災害で被る深刻な経済的ダメージから回復するための“非常用グッズ”。わが家に必要な補償を、過不足なく選ぶことが不可欠だからです。そこで知っておきたいのが、火災保険の商品タイプの違いです。火災保険にも代理店型とダイレクト型があり、前者は一定の補償を一定条件のもとに束ねた“パッケージ型”が主流です。型決めで選びやすい利点があるものの、補償選択の自由度はやや限定的です。ダイレクト型は、補償をひとつひとつ選べる“アラカルト型”が主流です。自ら選ぶ必要はありますが、カスタマイズした契約ができます。必要な補償をしっかり確保しつつ、必要性の低い補償を削り、結果的に保険料を抑えることも可能です。

昨今、気候変動の影響から各地で風水災が相次いでおり、火災保険の重要性はより増しています。このほど行われた法改正により、安全とされた地域で新たに洪水リスクが指摘される可能性も出てきました。大河川の氾濫のみならず、一定の中小河川まで含めて洪水ハザードマップが作成されることになったためです。今後はハザードマップを定期的に確認し、それを踏まえて火災保険も見直しましょう。