“家計埋蔵金”に関する実態調査
夏のボーナス3年連続減額傾向、今こそ固定費の見直しを

固定費にみる“家計埋蔵金”は日本全国で年間推計3兆6,952億円にも!
通信費、自動車保険、火災保険等の見直しで1世帯平均6万2,555円の節約可能性あり

2021/8/17

ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長:丹羽 淳雄、本社:東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、コロナ禍等の影響により夏のボーナスが3年連続の減少となったことを踏まえ、全国の1,000世帯を対象に家計の固定費の実態とその節約可能性について調査を行い、その結果をファイナンシャルプランナーの清水香さんに解説していただきました。

今回の調査では、全国の1,000世帯を対象に「携帯通信費」 「自動車保険」 「火災保険」 「サブスクリプションサービス」の4つのカテゴリで、「月々の支出」ならびに「契約形態による支出の差額」を調査。そこから導き出される契約形態の変更や、見直しによって節約できる可能性がある固定費を“家計埋蔵金”と名付けて、日本全国の推計総額を算出しました。その結果、日本全国の“家計埋蔵金”総額は年間で推計3兆6,952億円(1世帯あたり年間6万2,555円)にものぼる可能性があることがわかりました。

調査の背景

昨年同様、新型コロナウイルス感染症による経済への影響を受け、多くの業種で夏のボーナスが減少傾向となっています。一般社団法人 日本経済団体連合会が2021年8月5日に発表した「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、妥結額の総平均は82万6,647円と、昨年2020年の90万1,147円から8%超の減少、2018年以降3年連続で夏のボーナスが減額されている結果となっています(※1)。また、2021年には暮らしに密接に関わる電気料金や食用油、小麦粉などの相次ぐ値上げ報道のとおり、家計状況は今後も厳しくなることが予想されます。今回の調査では、これらの現状を踏まえ、 毎月の固定費を見直すことで節約できる「家計埋蔵金」について調査しました。

※1:(一社)日本経済団体連合会「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」より https://www.keidanren.or.jp/policy/index09a.html

ソニー損保 家計埋蔵金調査 2021 日本全国の家計埋蔵金 年間推計額3兆6,952億円

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調査概要

名称:
ソニー損保 「家計埋蔵金」に関する実態調査
調査対象者:
全国の20代から60代の持ち家世帯の男女
サンプル数:
1,000名
調査方法:
インターネット調査
調査期間:
2021年6月30日~7月8日

※上記本調査に加えて、火災保険の代理店型とダイレクト型の差異を出すために以下副調査を実施

調査対象者:
2018年1月〜2020年12月の間に代理店型からダイレクト型に火災保険の契約変更を行った人

※引っ越しによる変更を除いた乗り換え対象者

サンプル数:
100名
調査方法:
インターネット調査
調査期間:
2021年6月30日~7月8日

調査結果1. 平均家計支出

月々の平均家計支出
235,096
※1,000世帯のうち有効な回答があった984世帯を対象

調査結果2. 家計埋蔵金 全体総額

1世帯あたりの年間家計埋蔵金※1
推計62,555
日本全国の年間家計埋蔵金
推計36,952億円

家計における代表的な固定費である携帯電話の通信費、自動車保険、火災保険、サブスクリプションサービスを対象に家計埋蔵金(毎月の固定費を見直すことで節約できる可能性がある金額)を推計したところ、国内の全世帯合計で3兆6,952億円にものぼる可能性があることがわかりました。これは、大阪府の年間予算3兆7,275億円※2に迫る規模の金額であり、コロナ禍で家計が逼迫している人は、家計の固定費に隠れた埋蔵金に目を向けてはいかがでしょうか。

  1. ※1:世帯あたりの節約額については、各サービスを利用していない世帯も含めて、割戻しています。
  2. ※2:大阪府令和3年4月20日専決処分一般会計補正予算(第2号)より

携帯通信費

1世帯あたり(年間)
47,468
全国(年間)
28,040億円

通信費に関する家計埋蔵金は、約2兆8,040億円となりました。本推計金額は、3大キャリアの通常プランの契約を節約の余地ありとして、3大キャリアの通常プラン以外との差額をもとに算出。通信費が家計に与える影響は非常に大きいため、昨今注目されている3大キャリアの格安プランやMVNOなど改めてプランを見直してみることも重要です。

自動車保険

1世帯あたり(年間)
4,618
全国(年間)
2,728億円

自動車保険に関する家計埋蔵金は、約2,728億円となりました。本推計金額は、契約形態である代理店型とダイレクト型を比較。代理店型の契約を節約の余地ありとし、ダイレクト型との保険料の差額をもとに算出しました。自動車保険は、1年や3年で契約することが多いため、契約更新のタイミングに見直すことで節約できるかもしれません。

火災保険

1世帯あたり(年間)
760
全国(年間)
449億円

火災保険に関する家計埋蔵金は、約449億円となりました。本推計金額は、火災保険の契約形態である代理店型とダイレクト型を比較して算出。本調査では、代理店型からダイレクト型に乗り換えることで約9%の節約につながることがわかりました。近年、自然災害の増加で火災保険料が値上がりしているため、これを機に、ダイレクト型への乗り換えを検討しても良いかもしれません。

サブスクリプションサービス

1世帯あたり(年間)
9,709
全国(年間)
5,735億円

サブスクリプションサービスに関する家計埋蔵金は、約5,735億円となりました。本推計金額は、サービスに加入してはいるがほとんど利用していないサービスの月額料金をもとに算出しました。一つのサービスの月額料金は安くても複数になると気が付かない間に出費がかさんでしまうケースが多いため、サブスクリプションサービスの見直しも定期的に行うことが大切です。


【参考資料】家計埋蔵金に関する算出方法について

携帯通信費

日本の総世帯数59,071,519世帯

[1]総務省より令和2年1月時点

86.9%

携帯電話の所有率
(本調査より)

携帯電話回線を契約
している世帯数
51,333,150世帯

55.5 %

3大キャリア通常プランの
契約率(本調査より)

契約プランに3大キャリアの
通常プランが含まれる世帯数
28,489,898世帯


3大キャリアの通常プランの契約を節約の余地ありと定義
カテゴリ 平均年額保険料 差額 節約率
3大キャリアの通常プラン ¥6,803 - -
3大キャリア通常プラン以外※1 ¥3,075 -¥3,728 -54.8%
3大キャリアの通常プラン 3大キャリア通常プラン以外※1
平均年額保険料
¥6,803 ¥3,075
差額
- -¥3,728
節約率
- -54.8%

1世帯平均で2.2回線契約
月額¥3,728の節約可能性×2.2回線×通常プランの比率55.5%=¥4,552
1世帯あたり月間¥4,552の節約余地あり

埋蔵金推計

51,333,150世帯×¥4,552
月額¥233,668,498,850
月額¥233,668,498,800÷59,071,519世帯
=月額¥3,956

→1世帯あたりの携帯通信費埋蔵金月額¥3,956

月額¥233,668,498,800×12ヶ月
年額¥2,804,021,986,201
年額¥2,804,021,986,201÷59,071,519世帯
=年額¥47,468

→ 1世帯あたりの携帯通信費埋蔵金年額¥47,468

自動車保険

日本の総世帯数59,071,519世帯

[1]総務省より令和2年1月時点

69.2%

日本の乗用車普及率
([2]内閣府より令和3年3月時点)

乗用車を保有している
世帯数
40,877,491世帯

88.3 %

自動車共済・保険対人賠償普及率
([3]損害保険料算出機構より)

乗用車を保有している世帯のうち、
自動車保険に加入している世帯
36,094,825世帯


代理店型自動車保険の契約を節約の余地ありと定義
カテゴリ 平均年額保険料 差額 節約率
代理店型 ¥54,706 - -
ダイレクト型 ¥45,296 -¥9,410 -17.2%
代理店型 ダイレクト型
平均年額保険料
¥54,706 ¥45,296
差額
- -¥9,410
節約率
- -17.2%

(本調査より)
1世帯平均で1.6契約
年額¥9,410の節約可能性×1.6契約×代理店型の比率50.2%=¥7,558
1世帯あたり年額¥7,558の節約余地あり

埋蔵金推計

36,094,825世帯×¥7,558
年額¥272,804,687,350
年額¥272,804,687,350÷12ヶ月
月額¥22,733,723,946
月額¥22,733,723,946 ÷59,071,519世帯
月額¥385

→1世帯あたりの自動車保険埋蔵金月額¥385

年額¥272,804,687,350 ÷59,071,519世帯
=年額¥4,618

→ 1世帯あたりの自動車保険埋蔵金年額¥4,618

[1] 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント』https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
[2] 内閣府『消費動向調査』  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001149088&tclass2=000001153086&tclass3val=0
[3] 損害保険料算出機構『2020年度 自動車保険の概況』 https://www.giroj.or.jp/publication/outline_j/j_2020.pdf#view=fitV

火災保険

日本の総世帯数59,071,519世帯

[1]総務省より令和2年1月時点

61.2%

持ち家率
([4]公益財団法人
不動産流通推進センターより)

持ち家世帯数
36,151,770世帯

82 %

持家世帯の
保険・共済の加入割合
(建物のみ)
([5]内閣府より)

持ち家世帯のうち、
火災保険に加入している世帯数
29,644,451世帯


代理店型火災保険の契約を節約の余地ありと定義
カテゴリ 平均年額保険料 節約率 節約額
代理店型 ¥36,484 - -
ダイレクト型 ¥33,200 -9.0% -¥3,284
代理店型 ダイレクト型
平均年額保険料
¥36,484 ¥33,200
節約率
- -9.0%
節約額
- -¥3,284

副調査より※2代理店型からダイレクト型へ乗り換えることで年間平均9.0%の節約が可能
本調査より、代理店型に加入している世帯の平均年額保険料は¥36,484
年額¥36,484×節約率9.0%=¥3,284
1世帯あたり年額¥3,284の節約余地あり

埋蔵金推計

本調査より、持ち家世帯のうち代理店型火災保険に
加入している世帯数は13,666,092世帯

年額¥3,284×13,666,092世帯
年額¥44,873,753,527
年額¥44,873,753,527÷59,071,519世帯=年額¥760

→ 1世帯あたりの火災保険埋蔵金年額¥760

サブスクリプションサービス

日本の総世帯数59,071,519世帯

[1]総務省より令和2年1月時点

27.4%

サブスクリプションサービス利用率
(本調査より)

サブスクリプションサービスに
加入している世帯数

16,185,596世帯


各種サブスクリプションサービスに
加入している世帯
加入しているが
利用していない世帯
無駄にしている
平均月額料金
(調査より)
サービス 加入率(調査より) 世帯数 割合(調査より) 世帯数
映像視聴 22.2% 13,113,877世帯 54.5% 7,147,063世帯 ¥1,817
音楽視聴 13.1% 7,738,396世帯 58.8% 4,550,161世帯 ¥1,848
コミック・
電子書籍
5.7% 3,367,077世帯 64.9% 2,185,233世帯 ¥2,454
ソフトウェア 4.2% 2,481,004世帯 71.4% 1,771,437世帯 ¥2,590
スマホゲーム 3.8% 2,244,718世帯 71.1% 1,595,994世帯 ¥2,933
スマホアプリ 3.8% 2,244,718世帯 68.4% 1,535,387世帯 ¥2,521
子供向け教育
サービス
2.7% 1,594,931世帯 88.9% 1,417,894世帯 ¥2,750
その他 4.5% 2,658,218世帯 66.7% 1,773,032世帯 ¥2,255

埋蔵金推計

映像視聴:7,147,063世帯×月額¥1,817=¥12,986,213,623
以下すべてのサービスにおいて同様に計算し、総額を算出

サブスクリプションサービス埋蔵金
月額¥47,794,648,884
月額¥47,794,648,884÷59,071,519世帯=月額¥809

→1世帯あたりのサブスクリプションサービス埋蔵金
月額¥809

月額¥47,794,648,884×12ヶ月
年額¥573,535,786,609
年額¥573,535,786,609 ÷59,071,519世帯
=年額¥9,709

→ 1世帯あたりのサブスクリプションサービス埋蔵金
年額¥9,709

[4] 公益財団法人不動産流通推進センター『2020 不動産業統計集(3月期改訂)7人口・世帯・住宅』
https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202003/202003_7jinko.pdf
[5] 内閣府『保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告』http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaisha_kyosai/pdf/sankou_1.pdf


ファイナンシャルプランナー
清水 香さんによる解説

突然のコロナ禍で、どの家計も何らかの影響を受けています。感染症の終息が見えないなか、足元の家計を見直し、不測の事態に備えることはまさに急務です。こうしたなかおすすめしたいのが、誰でも今すぐ取組めて、効果も実感しやすい固定費の見直しです。今回実施された「“家計埋蔵金”に関する実態調査」でも、4つの固定費の見直しによる、1世帯あたり年間推計6万2,555円もの節約効果が示されました

 なかでも効果が大きいのは携帯通信費の見直しです。今や生活インフラとなったスマートフォンは新たな固定費ですが、格安プランも出そろい、コストを抑える選択が可能です。次いでサブスクリプション。コーヒーから家具に至るまで、今やあらゆるものがサブスク化しています。それぞれは低単価でも、多数になれば負担がかさみます。サービスの有無すら忘れがち。「欲しいかどうか」より「要・不要」を軸に見直すとよいでしょう。自動車保険にも要注目。損害保険ユーザーの9割超が代理店を通じて保険に加入しますが、ダイレクト型への乗り換えで、自動車保険料は大幅に下がる可能性があります。肝心の事故対応については、代理店型・ダイレクト型いずれも、損保会社のサービスセンターの専任担当が行うことに変わりはありません。

 一方、火災保険の節約額は小さめですが、見直しの重要性は実はトップクラスです。というのも、火災保険は災害で被る深刻な経済的ダメージから回復するための“非常用グッズ”。わが家に必要な補償を、過不足なく選ぶことが不可欠だからです。そこで知っておきたいのが、火災保険の商品タイプの違いです。火災保険にも代理店型とダイレクト型があり、前者は一定の補償を一定条件のもとに束ねた“パッケージ型”が主流です。型決めで選びやすい利点があるものの、補償選択の自由度はやや限定的です。ダイレクト型は、補償をひとつひとつ選べる“アラカルト型”が主流です。自ら選ぶ必要はありますが、カスタマイズした契約ができます。必要な補償をしっかり確保しつつ、必要性の低い補償を削り、結果的に保険料を抑えることも可能です。

 昨今、気候変動の影響から各地で風水災が相次いでおり、火災保険の重要性はより増しています。このほど行われた法改正により、安全とされた地域で新たに洪水リスクが指摘される可能性も出てきました。大河川の氾濫のみならず、一定の中小河川まで含めて洪水ハザードマップが作成されることになったためです。今後はハザードマップを定期的に確認し、それを踏まえて火災保険も見直しましょう。

監修:清水 香
監修:清水 香
1968年東京生まれ。CFP®認定者。FP1級技能士。社会福祉士。自由が丘産能短期大学講師。中央大学在学中より生損保代理店業務に携わるかたわらファイナンシャルプランニング業務を開始。2001年、独立系FPとしてフリーランスに転身。家計の危機管理の観点から、社会保障や福祉、民間資源を踏まえた生活設計アドバイスに取り組む。

利用条件

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  1. 1.情報の出典として「ソニー損害保険株式会社」の名前を明記してください。
  2. 2.ウェブサイトで使用する場合は、出典として、ソニー損保の火災保険トップページへのリンクを設置してください。
    https://www.sonysonpo.co.jp/fire/

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