2021年値上げラッシュに備えて、
ファイナンシャルプランナー200名に緊急調査

1.2020年の一般家庭の年間家計収入、2019年と比較して平均12.8％の減少予測。7割以上のFPが来年も引き続き減少すると予測。

新型コロナウイルス感染症によって2020年の一般家庭の家計状況がどう変化しそうかを調査したところ、家計相談等に携わるマネーのプロであるFP200名の約9割（87.5％）が家計収入が減少すると予測。2019年と比較した増減予測幅は平均で、12.8％の減少という回答結果となりました。また、7割以上（74.0％）のFPが2021年も引続き家計収入が減少すると予測。一方減少幅については、本年度より小幅になるという予測が多くなりました。

Q1.新型コロナウイルス感染症によって、2020年の一般家庭の家計状況はどう変化しそうと見ていますか。2019年と比較してどの程度減少・増加しそうかを回答ください（SA、n=200名）

• ※増加幅も減少の項目と同じように聴取

• ※各項目の増加・減少幅の中間値（10％以上、20未満の場合は15％）をとり、加重平均値を計算。

Q2-1.2021年の一般家庭の家計状況は2020年と比べ、どのように変化すると思いますか。（SA、n=200名）

Q2-2.2021年の家計の減少幅は2020年と比較してどの程度になると思いますか？（SA、n=減少すると回答した148名）

2.2021年の値上げで家計への影響が大きいもの第１位は「住民税」、第２位は「火災保険・地震保険」。

2021年1月以降に値上げが予定されているさまざまな家計支出の項目のうち影響が大きいと予測されるものを聞いたところ、第１位は「（年収850万円以上の）住民税（49.0％）」第２位は「火災保険・地震保険（47.5％）」となりました。
住民税に関しては2020年1月より年収850万円以上の給与所得者の所得控除額が引下げられたことによるもので、該当する人は2021年6月からその影響を受けることとなります。 火災保険については、近年の自然災害の増加により、2019年10月に保険料の基準となる「参考純率（※2）」が平均4.9％引き上げられたことを受けて、全国的に保険料の値上げが見込まれています。

• ※2：参考純率とは、お客様が支払う保険料のうち、事故・災害発生時に保険金の支払いにあてられる部分のことで、損害保険料率算出機構が会員保険会社から収集した大量の契約・支払データや、各種の外部データを活用し算出している。各保険会社では、この「参考純率」を基準に、それぞれの会社ごとの保険料を決定している。

Q3.2021年以降、値上げが想定される家計支出の中で、家計への影響が大きいと思われるものは？（MA、n=200名）

3.火災保険契約内容の確認・見直しを推奨するFPは約9割！見直しポイントは「建物・家財の補償範囲」「補償金額」「自然災害の補償」。

「住民税」は個人単位で見直しができるものではありませんが、「火災保険」に関しては契約内容の見直しで、場合によっては節約につなげられるケースもあります。FPの約8割（83.0％）は、火災保険の値上げは一般家庭への影響があると考えており、家計収入の減少や値上げに備えて実に約9割（88.0％）ものFPが「火災保険」の契約内容を確認・見直しすべきだと回答しました。

Q4.火災保険の値上げが及ぼす、一般家庭の家計への影響についてどのように考えますか。（SA、n=200名）

Q5.収入減や値上げに備えて、加入している火災保険の内容を確認・見直しすべきだと思いますか。（SA、n=200名）

火災保険の見直しにあたって重要なポイントを確認したところ、「建物・家財の補償範囲（57.0％）」「損害の補償金額（53.0％）」「自然災害による損害の補償（51.0％）」が上位となりました。
「建物・家財の補償範囲」については“家財の補償について契約者が知らない場合が多い”“リスクが細分化されていないケースもある”といった声が多くあがりました。火災や自然災害の補償範囲は、居住環境によって、家財に損害が出るリスクを細かく見極める必要がありそうです。
また、「損害の補償金額」については“補償金額＝保険料に直結する”“建物の評価額、家財の評価額をいくらにするかがポイント”“生活再建に必要な金額を見極めるべき”と、保険料に直結する項目として最新の生活状況と照らし合わせた定期的な見直しを推奨する声が多くなりました。
「自然災害による損害の補償」については、増加する自然災害に対して補償が不足するケースを懸念する声があがりました。
その一方で“自宅が川の近くにない場合は水災のリスクが低くなり、見直すことでその分の保険料削減が見込める”と、補償の見直しによる保険料の削減を指摘する声もあり、過不足両面での見直しが重要になりそうです。

Q6.火災保険の契約内容の見直しをするにあたって重要なポイントは？（MA、n=200名）

建物・家財の補償範囲　57.0％

家財の補償について、契約者が知らない場合が多い

火災や自然災害の補償範囲は、居住環境によって、家財に損害が出るリスクを細かく見極めるべき

補償の範囲を知ることで、足りないところがないか、あるいは過大な補償やコストとなっていないかを精査することが重要

損害の補償金額　53.0％

建物の評価額、家財評価額をいくらにするかがポイント

補償金額＝保険料の根幹になるため見直しにおいては補償金額の縮減による対応も検討される

生活再建に必要な金額を見極める必要がある

自然災害による損害の補償　51.0％

水災などの内容が不十分な人が多い

風災水災が非常に増えており、従来想定されない地域でも風水害を被ることが予想されるため、補償範囲の見直しが必要

自宅が川の近くにない場合などは水災のリスクが低くなり、見直すことでその分の保険料削減が見込める場合もある

4.FP200人のアドバイスを集約、2020〜2021年の家計見直しポイント

FP200人から、新型コロナウイルス感染症による収入減やさまざまな家計支出の値上げに備えて家計の見直しポイントについて自由に回答をしてもらいました。特に、3でもとりあげた「火災保険・地震保険の見直し」に加え、「携帯電話等の通信費の見直し」「公共料金の支払先の見直し」「貯蓄と投資のバランス」といったアドバイスが多くあがっています。
これらのアドバイスをもとに節約アドバイザーとしても活躍されているFPの丸山晴美さんに、2020年〜2021年にかけての家計の見直しチェックポイントをまとめてもらいました。