9月1日は防災の日、
火災保険も見直して備えよう

全国約7割の家庭で災害リスクと補償内容がミスマッチ。
約半数は見直しによって保険料節約の可能性も。

2020/9/1

ソニー損保では、9月1日の「防災の日」に合わせ、全国1,087の持ち家家庭に対して、災害リスクと火災保険に関する意識調査を実施しました。その結果、全国の約7割の家庭で、居住エリアの災害リスクと火災保険の補償内容にミスマッチが見られたことが判明しました。

調査の背景

近年国内においては、特に台風や局地的豪雨にともなう風水害等による被害が大きく増加しており、多くの台風被害に見舞われた2018年には約1兆5,695億円(※1)と過去最大の支払額となりました。
こうした支払額の増加は、想定外の災害への備えとして、火災保険の価値を改めて浮き彫りにすると同時に、火災保険料の値上げをせざるを得ない状況にもつながっています。火災保険料の基準となる「参考純率(※2)」は、2018年6月(平均5.5%引き上げ)、2019年10月(平均4.9%引き上げ)と引き上げられています。また、2021年1月には、各保険会社による保険料の値上げが予定されており、6〜8%の保険料値上げが見込まれています。
今回の調査では、これらの現状を踏まえ「正しく災害リスクを把握し、正しく火災保険の補償内容を選ぶ」ことの必要性を広く啓発すべく、日本全国の各エリアでそれぞれの災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度を検証しました。

  1. ※1:損害保険料率算出機構2019年10月発表ニュースリリースより
  2. ※2:料率算出団体が算出する純保険料率のこと。損害保険料率機構で、会員保険会社から収集した大量の契約・支払データや、各種の外部データを活用し算出。
災害リスク×火災保険 ミスマッチ度:全国平均67.2%

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調査概要

名称:
ソニー損保 災害リスクと火災保険に関する全国調査
調査対象者:
30代〜60代の持ち家家庭で火災保険の加入検討に関わった人(男女)
サンプル数:
1,087名(以下の全国11ブロック中10ブロックで各100名、沖縄のみ87名)
  • 北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄の11ブロック
調査方法:
インターネット調査
調査期間:
2020年8月14日〜8月17日

1.日本特有!?持ち家家庭の多数は、火災保険を深く検討せずに受動的に加入。

調査対象の1,087の家庭に対して、現在加入している火災保険の加入経路を聞いたところ、約6割(55.9%)は保険代理店からの提案によって火災保険に加入しており、そのうち約4割(40.5%)は不動産会社経由で加入していることがわかりました
また、加入の際にどの程度検討したのか聞いたところ、約9割(86.1%)が深く検討せずに加入していることがわかりました。加えて、現在加入中の補償内容を完全に把握している人は約1割(13.8%)にとどまっています
自宅の購入時に自ら保険会社やエージェントから見積りを取ることが多い欧米や、火災保険が義務化されておらず自らの選択で加入する事が多い中国などと比較すると受動的に加入する人が多いのが日本特有の傾向と言えそうです。

Q1.現在加入中の火災保険の形態は?(SA、n=1,087)

Q1回答結果

Q2.現在加入中の火災保険の加入経路は?(SA、n=代理店型加入の608名)

Q2回答結果

Q3.火災保険加入時にどれぐらい補償内容の検討を行いましたか?(SA、n=1,087)

Q3回答結果

Q4.現在加入中の火災保険の補償内容についてどの程度把握していますか?(SA、n=1,087)

Q4回答結果

2.7割以上の家庭でミスマッチ!意外と合っていない災害リスクと補償内容。

加入している火災保険の補償範囲と居住エリアの自然災害(水災・地震)リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等をもとに聞き、照合したところ、約7割(67.2%)もの家庭で災害リスクと補償内容のミスマッチが生じていることがわかりました。
災害リスクがあるにもかかわらず補償をつけていない“補償不足”の項目がある家庭は全体の37.1%、災害リスクが低いにもかかわらず補償をつけている“補償過剰”の項目がある家庭は全体の36.4%。
“補償過剰”の項目を見直すことで、保険料を節約できる可能性がある家庭は約4割(36.4%)にのぼるという調査結果となりました。

災害リスク×火災保険の補償内容ミスマッチ度 調査方法

STEP1

手元に保険証券等を準備してもらい加入中の保険の補償内容をチェック

  1. 1. 水災補償有無
    (補償範囲に水災が含まれている)
  2. 2. 地震補償有無
    (地震保険加入)
STEP2

インターネットのハザードマップで居住エリアのリスクをチェック

  1. 1. 水災リスク有無
    (洪水 or 土砂災害 or 高潮リスク有無で判別)
  2. 2. 地震リスク有無
    (地震 or 噴火 or 津波リスクの有無で判別)
  • A:ミスマッチ
    (リスクありだが補償なし or リスクなしだが補償あり)
  • B:マッチ
    (リスク・補償ともにありor リスク・補償ともになし)を分類
リスクのチェックに用いたツール
@国土交通省「わがまちハザードマップ」(https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/
→それぞれのハザードマップに色付けされているエリアを「洪水・土砂災害・高潮・噴火・津波リスクあり」に分類
A防災科研「地震ハザードステーション」(http://www.j-shis.bosai.go.jp/
→今後30年間で震度6以上の地震が発生する確率6%以上のエリアを「地震リスクあり」に分類

Q5-1.現在居住中のエリアの災害リスクと加入中の火災保険の補償内容のミスマッチ度【全体傾向】(SA、n=1,087)

火災 地震
リスク あり 40.2% 66.6%
なし 59.8% 33.4%
補償 あり 46.3% 60.4%
なし 53.7% 39.6%

全体傾向ではリスクと補償が釣り合っているように見えるが

Q5-1回答結果

各家庭ごとに検証すると、実に約7割の家庭で何らかのミスマッチが生じている

Q5-2.現在居住中のエリアの災害リスクと加入中の火災保険の補償内容のミスマッチ度【災害別の内訳】(SA、n=1,087)

Q5-2回答結果

Q5-3.現在居住中のエリアの災害リスクと加入中の火災保険の補償内容のミスマッチ度【補償の過不足】(SA、n=1,087)

水災 地震
補償不足 18.5% 24.7%
補償過剰 24.6% 18.5%
全体
補償不足 37.1%がなんらかの不足あり
補償過剰 36.4%がなんらかの過剰あり
水災
補償不足 18.5%
補償過剰 24.6%
地震
補償不足 24.7%
補償過剰 18.5%
全体
補償不足 37.1%がなんらかの不足あり
補償過剰 36.4%がなんらかの過剰あり
  • 地震保険については、全国どこでも強い揺れに見舞われる可能性があり、確率が低いから安全とは限りませんので、補償の選択は慎重にご検討ください。

3.全国11のブロックで検証、防災意識とリスク・補償のマッチ度の関係。

全国を11のブロック(北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄)にわけて、それぞれのブロック別の防災意識と火災保険のマッチ度を調査しました。
ブロック別の災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度に関しては、ワースト1位が九州地方でミスマッチ度76%、次いで近畿地方(71%)、沖縄地方(70.1%)となりました。一方でミスマッチ度が低いベスト1位は中国地方で59%、次いで東海地方(62%)、四国地方(65%)となります。
また、日常の防災意識や行動をチェックする7項目の実践度からブロック別の防災意識をチェックしたところ、最も防災意識が高いのは東海地方、次いで四国地方、中国地方となり、防災意識の高い地方では災害リスクと火災保険のミスマッチ度も低い結果となりました。

Q6.現在居住中のエリアの災害リスクと加入中の火災保険の補償内容のミスマッチ度【ブロック別】(SA、n=1,087)

1位 九州地方76.0%WORST
2位 近畿地方71.0%
3位 沖縄地方70.1%
4位 北陸地方69.0%
5位 北海道地方67.0%
5位 東北地方67.0%
5位 関東地方67.0%
5位 甲信越地方67.0%
9位 四国地方65.0%
10位 東海地方62.0%
11位 中国地方59.0%BEST

Q7.あなた自身の防災意識について回答ください【ブロック別意識】(SA、n=1,087)

防災意識チェック項目 点数
1. 自分の居住地のハザードマップを定期的にチェックしている
  • 非常にあてはまる = 4点
  • まああてはまる = 3点
  • あまりあてはまらない = 2点
  • 全くあてはまらない = -1点

7項目の実践度(各4点〜1点)を合算しエリア別に平均点数を算出

2. 自分の居住エリアの災害時の避難場所を把握している
3. 災害発生時に備えた、水や食糧を備蓄している
4. 災害発生時に備えた、非常持ち出し袋の準備をしている
5. 官公庁・自治体や報道機関等による災害情報通知に登録している
6. 災害発生時の家族との連絡手段や集合場所などを決めている
7. 家具等の点等防止対策を行っている
防災意識チェック項目
1. 自分の居住地のハザードマップを定期的にチェックしている
2. 自分の居住エリアの災害時の避難場所を把握している
3. 災害発生時に備えた、水や食糧を備蓄している
4. 災害発生時に備えた、非常持ち出し袋の準備をしている
5. 官公庁・自治体や報道機関等による災害情報通知に登録している
6. 災害発生時の家族との連絡手段や集合場所などを決めている
7. 家具等の点等防止対策を行っている
点数
  • 非常にあてはまる = 4点
  • まああてはまる = 3点
  • あまりあてはまらない = 2点
  • 全くあてはまらない = -1点

7項目の実践度(各4点〜1点)を合算しエリア別に平均点数を算出

防災意識の高い地方ランキング
1位 東海地方17.82
2位 四国地方17.79
3位 中国地方17.77
9位 甲信越地方16.52
10位 北陸地方16.29
11位 沖縄地方15.98

4.自然災害の増加で火災保険への意識も変化。補償範囲の見直し意向高まる。

自然災害の増加によって、火災保険への意識が変化したか?を問う設問では、半数以上(52.4%)の家庭が何らかのレベルで変化があったと回答しています。特に変化したという声が多かったのは、地震(56.5%)や水災(40.4%)の補償が充実した火災保険を選択したいという声でした。

また、現段階ですでに「次回更新時に火災保険の補償範囲の見直しを考えている」と回答した人が3割以上(34.1%)おり、今後火災保険分野においても見直しが加速する可能性を示す結果となりました。

Q7.自然災害の増加によって、火災保険への意識は変化しましたか?(SA、n=1,087)

Q7回答結果

Q8.火災保険への意識はどのように変化しましたか?(MA、n= Q7で「全く変化しない」以外の回答をした1,009名)

Q8回答結果

Q9.今後火災保険の更新のタイミングで補償内容の見直しを考えていますか?(SA、n=1,087)

Q9回答結果

Q8.火災保険への意識はどのように変化しましたか?(MA、n= Q7で「全く変化しない」以外の回答をした1,009名)

Q8回答結果

利用条件

本記事内の図/文章とも自由に転載いただくことが可能ですが、下記の利用条件をすべて満たす場合に限ります。なお、当社がふさわしくないと判断した場合は、掲載の中止を求めることがあります。

  1. 1.情報の出典元として「ソニー損害保険株式会社」の名前を明記してください。
  2. 2.ウェブサイトで使用する場合は、出典として、ソニー損保の火災保険トップページへのリンクを設置してください。
    https://www.sonysonpo.co.jp/fire/

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