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ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン

踏まえた環境の整備

性別、年齢、国籍、障がいの有無、雇用形態などの違いにかかわらず、社員ひとりひとりが意欲を持って力を発揮できる環境作りのため、ダイバーシティおよびエクイティ&インクルージョンの推進に取組んでいます。

ソニーグループのダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン

ソニーグループの一員として、ソニーグループの「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンステートメント」に基づき、社員ひとりひとりが意欲を持って力を発揮できる環境作りに取組んでいます。

女性活躍推進のための取組み

2016年4月施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、2021年3月に新たな一般事業主行動計画を策定しました。行動計画では、女性活躍推進法の基本原則である「女性の採用・登用」「継続的な両立支援」の両面から目標を設定するとともに、具体的な行動計画を設定し、女性活躍推進に取組んでいます。

目標1:係長級以上に占める女性労働者の割合を15%以上とする
2023年3月末時点 2026年3月末時点の目標
係長級以上の女性比率 12.9% 15%以上

目標1:係長級以上に占める女性労働者の割合を15%以上とする

係長級以上の女性比率

2023 年3 月末時点

12.9%

2026 年3 月末時点の目標

15%以上

目標2:育児休業等(*1)の1日以上の取得率を100%とする
2023年3月末時点 2026年3月末時点の目標
女性取得率 100%
男性取得率 78.3%
合計 91.7% 100%

目標2:育児休業等(*1)の1日以上の取得率を100%とする

女性取得率

2023 年3 月末時点

100%

2026年 3 月末時点の目標

男性取得率

2023 年3 月末時点

78.3%

2026年 3 月末時点の目標

合計

2023 年3 月末時点

91.7%

2026年 3 月末時点の目標

100%

(*1)育児休業等は、後述の出生時育児休職、育児休職、パパママ休暇を指します。

エリア限定型社員の活躍推進に
向けた取組み

エリア限定を選択して入社した社員の活躍の場を広げることを目指し、以下の制度を導入しています。

エリア留学制度

エリア限定型社員が自らの意思で他の地域に異動することができる制度で、エリア限定型社員の人材交流による受入部署の活性化や、社員の新しい職場での経験を通じたキャリアに対する意識醸成を図っています。

社内留学制度

エリア限定型社員が異なる部門に期限付きで異動することができる制度で、エリア限定型社員のキャリアパス拡大によるモチベーションの向上、および受入部署の人材交流による相互の業務理解を通じた業務スキル向上を目指しています。

就業継続支援のための取組み

社員ひとりひとりがライフイベントをマネジメントしながら、仕事と生活のバランスを図り継続して働くことができるよう、以下のような各種両立支援制度を導入しています。
なお、育児休職や育児短時間勤務は法令を上回る制度を整備しており、2012年には、東京労働局より子育てサポート企業として次世代認定マーク「くるみん認定」を取得し、2022年も認定を受けています。

出生時育児休職および育児休職

生後8週間以内の子を育てる社員が育児のための休職を希望する場合に、出生時育児休職が取得できます。
生後1歳2ヵ月未満の子どもを育てる社員が育児のための休職を希望する場合に、育児休職の取得ができます。状況によっては、子どもが満2歳に達する月の末日まで育児休職期間の延長が可能です。また、男性社員(養子を育てる女性社員を含む)は育児休職とは別に、子の出生後8週間以内に4週間までの出生児育児休職を分割して2回取得することができます。
なお、出生時育児休職および育児休職の取得開始から初めの5日間は有給扱いとしています。

短時間勤務

子どもが小学校3年生までの間、1日6時間の短時間勤務を選択することができます。

パパママ休暇

配偶者の出産支援および育児を行なうための特別休暇です。子どもが満2歳に達する月の末日までの間で、5日取得可能です。男性社員は、出産の立会い、里帰り出産時の妻子への付添い、配偶者の入院による他の子の世話等の理由で取得することも可能で、多くの男性社員が利用しています。

積立休暇

未取得のまま消滅する年次有給休暇を最大20日まで積み立てて、子の看護、家族の介護、私傷病や不妊治療による入通院等の際の休暇に充てることができます。長期の入通院の場合などの、仕事と生活の両立を支援します。

エリア異動制度

エリア限定型社員に結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤等を理由とした勤務エリアの変更を認める制度で、これらの事由が生じても勤務を継続できるようにしています。

リターン雇用制度

結婚、出産、育児、介護や配偶者の転勤により退職する社員を再雇用する制度を導入しています。

障がい者雇用への取組み

障がい者雇用の拡大にも積極的に取組んでおり、法定雇用率を上回っています(2023年6月1日時点)。障害がある方も、成長ややりがいを実感し活躍していただくことを目指しています。

LGBTQ+への配慮

LGBTQ+(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クエスチョニング、またはこれらに分類されないセクシュアルマイノリティ)の社員のもつ能力を最大限に発揮できる環境の整備や、商品・サービスを通じた取組みを行っています。社員向けには配偶者・家族を対象にした人事制度(慶弔金や各種休暇 等)の同性パートナーへの適用や相談窓口の設置、研修等による理解促進を行っています。
また、商品・サービスについては、自動車保険と火災保険において、同性パートナーに対して配偶者と同等の補償が提供できる運用を行っています。こうした取組みの結果、一般社団法人work with Prideが実施している「PRIDE指標2023」において、最高位となる『ゴールド』を3年連続で取得しました。