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ダイバーシティを踏まえた
環境の整備

性別、年齢、国籍、障がいの有無、雇用形態などの違いにかかわらず、社員一人ひとりが意欲を持って力を発揮できる環境作りのため、ダイバーシティの推進に取組んでいます。

ソニーフィナンシャルグループの
ダイバーシティ

ソニーフィナンシャルグループの一員として、ソニーフィナンシャルグループ行動規範に基づき、人権を尊重し、誠実に事業活動を行うことを推進していきます。

女性活躍推進のための取組み

2016年4月施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、2021年3月に新たな一般事業主行動計画を策定しました。行動計画では、女性活躍推進法の基本原則である「女性の採用・登用」「継続的な両立支援」の両面から目標を設定するとともに、具体的な行動計画を設定し、女性活躍推進に取組んでいます。

目標1:係長級以上に占める女性労働者の割合を15%以上とする
2025年3月末時点 2026年3月末時点の目標
係長級以上の女性比率 15.6% 15%以上

目標1:係長級以上に占める女性労働者の割合を15%以上とする

係長級以上の女性比率

2025年3月末時点

15.6%

2026年3月末時点の目標

15%以上

目標2:育児休業等(*1)の1日以上の取得率を100%とする
2025年3月末時点 2026年3月末時点の目標
女性取得率 100% 100%
男性取得率 77.8% 100%
合計 88.0% 100%

目標2:育児休業等(*1)の1日以上の取得率を100%とする

女性取得率

2025年3月末時点

100%

2026年3月末時点の目標

100%

男性取得率

2025年3月末時点

77.8%

2026年3月末時点の目標

100%

合計

2025年3月末時点

88.0%

2026年3月末時点の目標

100%

(*1)育児休業等は、後述の出生時育児休職、育児休職、パパママ休暇を指します。

エリア限定型社員の活躍推進に
向けた取組み

エリア限定を選択して入社した社員の活躍の場を広げることを目指し、以下の制度を導入しています。

エリア留学制度

エリア限定型社員が自らの意思で他の地域に異動することができる制度で、エリア限定型社員の人材交流による受入部署の活性化や、社員の新しい職場での経験を通じたキャリアに対する意識醸成を図っています。

社内留学制度

エリア限定型社員が異なる部門に期限付きで異動することができる制度で、エリア限定型社員のキャリアパス拡大によるモチベーションの向上、および受入部署の人材交流による相互の業務理解を通じた業務スキル向上を目指しています。

就業継続支援のための取組み

社員一人ひとりがライフイベントをマネジメントしながら、仕事と生活のバランスを図り継続して働くことができるよう、以下のような各種両立支援制度を導入しています。
なお、育児休職や育児短時間勤務は法定を上回る制度を整備しており、2012年には、東京労働局より子育てサポート企業として次世代認定マーク「くるみん認定」を取得し、2024年も認定を受けています。
また、近年は、社員の育児参加を促進するため、男性社員の育児休業取得の推進にも取組んでいます。

2024年認定 くるみん 子育てサポートしています

出生時育児休職および育児休職

生後8週間以内の子を育てる社員が育児のための休職を希望する場合に、出生時育児休職が取得できます。
生後1歳2ヵ月未満の子を育てる社員が育児のための休職を希望する場合に、育児休職の取得ができます。状況によっては、子が満2歳に達する月の末日まで育児休職期間の延長が可能です。
なお、出生時育児休職および育児休職の取得開始から初めの5日間は有給扱いとしています。

短時間勤務

子が小学校3年生までの間、1日6時間の短時間勤務を選択することができます。

パパママ休暇

配偶者の出産支援および育児を行うための特別休暇です。子が満2歳に達する月の末日までの間で、5日取得可能です。
男性社員は、出産の立会い、里帰り出産時の妻子への付添い、配偶者の入院による他の子の世話等の理由で取得することも可能で、多くの男性社員が利用しています。

積立休暇

未取得のまま消滅する年次有給休暇を最大20日まで積み立てて、子の看護、家族の介護、私傷病や不妊治療による入通院等の際の休暇に充てることができます。長期の入通院の場合などの、仕事と生活の両立を支援します。

エリア異動制度

エリア限定型社員に結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤等を理由とした勤務エリアの変更を認める制度で、これらの事由が生じても勤務を継続できるようにしています。

リターン雇用制度

結婚、出産、育児、介護や配偶者の転勤により退職する社員を再雇用する制度を導入しています。

障がい者雇用への取組み

障がい者雇用の拡大にも積極的に取組んでおり、障がいがある方も、成長ややりがいを実感し活躍していただくことを目指しています。当社の障がい者雇用への具体的な取組みや職場環境、実際に当社で働いている社員の様子などは、障がい者採用ページで紹介しています。

LGBTQ+への配慮

LGBTQ+(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クエスチョニング、またはこれらに分類されないセクシュアルマイノリティ)の社員のもつ能力を最大限に発揮できる環境の整備や、商品・サービスを通じた取組みを行っています。社員向けには配偶者・家族を対象にした人事制度(慶弔金や各種休暇等)の同性パートナーへの適用や相談窓口の設置、研修等による理解促進を行っています。
また、商品・サービスについては、自動車保険と火災保険において、同性パートナーを配偶者として取扱っています。

健康経営の取組み

ソニー損保では、社員が心身ともに健やかに働ける環境を整え、持続的な成長と社会的価値の向上を目指すため、ソニーフィナンシャルグループの健康経営推進方針のもと、健康経営に取組んでいます。

ソニーフィナンシャル
グループの健康経営推進方針

ソニーフィナンシャルグループでは、人材戦略”社員と会社のパートナーシップ”を策定し、Our Valuesの一つとして、“想いに寄り添う。”ことを大切にしています。
社員がお客さまや仲間の想いに寄り添うために、まずは、社員全員が、属性や状況にかかわらず、活躍できる環境が重要です。
安心して活躍できる前提として、”健康”で働きやすい職場づくりを支援していきます。

パートナーシップで持続可能な開発目標を達成することを表す、無限大の形をした青色のロゴマーク

ソニー損保の健康経営推進体制

ソニー損保では人事担当役員を「健康経営推進責任者」とし、社内の安全衛生協議会やグループ各社、健康保険組合と連携して健康経営を推進します。

ソニー損害保険株式会社における健康経営推進の体制図。経営会議などでの決定、健康経営推進責任者、人事部、安全衛生協議会、健康保険組合、社員が関与し、ソニーフィナンシャルグループ各社と連携していることを示す。

ダイバーシティに関する
社外評価・認定等の取得

「くるみん認定」を取得

厚生労働省東京労働局から、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業としての認定を2012年・2015年・2022年・2024年に取得

2024年認定 くるみん 子育てサポートしています

「熊本県ブライト企業」認定を取得

熊本コンタクトセンターにて、熊本県から、働く人がいきいきと輝き安心して働き続けられる企業としての認定を2019年度以降継続して取得

「札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業」認証を取得

札幌コンタクトセンターにて、札幌市から、ワーク・ライフ・バランスと女性の活躍推進に積極的に取組む企業としての認証を2021年に取得

札幌市ワーク・ライフ・バランス plus

「さっぽろ市民子育て支援宣言」 を表明

札幌コンタクトセンターにて、札幌市の子育て支援の取組みに賛同し、子育て支援宣言を2021年に表明

さっぽろ市民子育て支援宣言

「熊本市子育て支援優良企業」認定を取得

熊本コンタクトセンターにて、熊本市から、子育て世帯等が安心して子育てと仕事の両立ができる、働きやすい職場環境の整備を進める企業としての認定を2022年に取得

熊本市子育て支援優良企業認定マーク