ソニー損保

n4020100

ソニーフィナンシャルグループ行動規範

ソニーフィナンシャルグループ行動規範の構成

この「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」は、「ソニーグループ行動規範」と「ソニーフィナンシャルグループ向け 追加規定」から成り立っています。

「ソニーグループ行動規範」(以下「行動規範」)において、「ソニーグループ」または「ソニー」とは、(1)ソニー株式会社、(2)ソニー株式会社が直接または間接に発行済議決権付株式または持分の過半数を保有する会社、および(3)その他適宜ソニー株式会社のCEOおよびコンプライアンス担当執行役の連名にてこの行動規範の適用範囲に含めると決裁した会社をいいます。

また、「ソニーフィナンシャルグループ向け 追加規定」において、「ソニーフィナンシャルグループ」とは、(1)ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、および(2)同社が直接または間接に発行済議決権付株式または持分の過半数を保有する会社をいい、「ソニーグループ行動規範」における「ソニーグループ」または「ソニー」に含まれるものです。

ソニーグループ行動規範

この行動規範は、ソニーの全ての取締役、役員および従業員(以下「ソニー社員」または「私たち」)がソニーにおける日々の業務において遵守すべき、倫理的で責任ある事業活動に関する基本的な規範を定めています。これらの規範は「公正である」「誠実である」「正直である」「尊重する」「責任を持つ」といった、ソニーの倫理的行動の指針に基づいており、ソニーのビジネスの成功にとってとても重要なものです。全てのソニー社員は、この行動規範に従って行動します。

1. 基本姿勢

1.1 誠実で倫理的な事業活動

倫理的な企業としての信用は、ソニーの大切な財産であり、ソニーのビジネスの成功にとって欠かせないものです。ソニーは、事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、誠実かつ倫理的に、責任ある事業活動を行うことを基本方針としています。私たちソニー社員は、公正さと誠実さを大切にし、お互いを尊重します。私たちは、私たちの業務に適用される法令、規則および社内規則・方針上の要請を理解し、遵守します。

1.2 ステークホルダーとの関係

イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することが、ソニーの企業としての社会的責任の基本をなすものです。私たちソニー社員は、ソニーの事業活動が株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他機関などのソニーのステークホルダーに与える影響に十分配慮して行動します。

1.3 人権の尊重

ソニーは、全ての人は尊厳と敬意をもって処遇されなければならないと考えています。ソニーは、全ての人の、国際的に認識されている人権を尊重し、支持します。私たちソニー社員は、私たちの事業活動、商品、サービスまたはビジネス上の関係が、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることがないよう、合理的な努力をし、また万一そのような影響が生じた場合には、解消に向けて真摯に行動します。

1.4 多様性の尊重

多様性はソニーのDNAであり、ソニーのビジネス、ソニー社員、ビジネスパートナー、その他のステークホルダーの多様性は、ソニーの競争力の源泉でもあります。私たちソニー社員は、ソニーが多様な事業を多くの国や地域において展開していることを踏まえ、ある文化や地域において社会的にまた職務上許容される行為が、他の文化や地域においては異なった受け止め方をされ得ることに十分に配慮して業務を遂行します。

2.公正な雇用・労働

2.1 雇用における機会均等 / 差別の禁止

ソニーは、多様性を推進し、全てのソニー社員が、それぞれの才能やスキルを活かして、お客様に最高の商品やサービスをお届けすることに貢献できる企業風土の醸成に取り組みます。ソニーは、求人、雇用、研修、昇進、その他の応募者または従業員の処遇において、ソニーのビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別をしません。

2.2 強制労働、児童労働の禁止

ソニーは、いかなる形態においても、強制あるいは意思に反した労働力を用いません。これには、借金の返済や、囚人労働、人身売買などの理由によって意思に反して強制的に働かされている場合を含みます。

また、ソニーは、児童を就労させません。「児童」とは、15歳未満(該当地域の法令で認められている場合には14歳未満)、または該当地域の法令で規定される就労可能年齢がこれより高い場合は、その年齢未満の人をいいます。但し、該当地域の法令で認められている範囲内において、役者、歌手、演奏家などの仕事の性質上児童が働くことが合理的に必要な業務(例えば子役等)は除きます。

2.3 健全な雇用・労働

ソニーは、雇用・労働の健全性を確保し、事業活動を行う各国・地域の適用法令に常に準拠してソニー社員を処遇します。

ソニーは、労働者がそれぞれの意思に基づき、労働組合を結成あるいは労働組合に参加する権利、および、団体交渉の実施や平和的な集会に参加する権利を、適用される現地の法令に従い尊重し、またこれらの活動を控える権利も同様に尊重します。

2.4 職場環境 (差別・ハラスメントの禁止と安全衛生)

ソニーは、全ての社員を丁重にかつ尊厳をもって処遇し、不当な差別やハラスメントがない、健康的で安全かつ生産的な職場環境維持に努めます。ソニーは、差別やハラスメント(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど)を禁止する現地の適用法令を遵守します。ソニーは、差別や、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントその他の敵対的な職場環境をもたらすような発言や行動を許容しません。また、私たちソニー社員は、健康および安全を維持するために、関連する法令、社内規則、方針を遵守します。

3.商品・サービスへの責任

3.1 商品・サービスの安全とアクセシビリティ

ソニーは、商品とサービスの安全性を保つため、事業活動の全ての段階において、法令に定める基準を満たす、またはそれを上回るための手立てを継続的に追求し、実施していきます。お客様への安全に関する説明や情報提供は、正確で、理解しやすく、見やすいものを目指します。ソニーはまた、アクセシビリティ(年齢や障がいによる制約にかかわらない使いやすさ)にも十分配慮し、商品やサービスを企画、設計します。

私たちソニー社員は、ソニーの商品やサービスに関する事故や安全上の問題に気づいた場合には、ソニーの社内規則に従って報告します。事故や安全上の問題が報告された場合、私たちは、速やかに事実調査を行い、適切な処置を施します。

3.2 広告およびマーケティング

ソニーは、商品やサービスを、商品やサービス自体の価値に基づいて販売していきます。ソニーは、虚偽または誤解を招くような広告、もしくは他者を誹謗中傷する内容の広告を行いません。比較広告が法令で禁じられている国もあります。比較広告が認められている国においても、私たちソニー社員は、競業者もしくはその商品またはサービスを引き合いに出して比較する場合には、事実による裏付けがあること、また、抜け落ちがなく、正確で、かつ誤解を招かない表記にします。

3.3 環境保全

ソニーは、環境を保全し、全ての人類そして将来の世代のために心豊かな生活を実現していくことが重要であると考えています。ソニーは、更なる持続可能な社会の構築に向け、自らの商品および事業活動のライフサイクルを通して、環境負荷をゼロにすることを目指します。この環境に関する基本理念を遂行するため、私たちソニー社員は、法令に定める基準を満たす、またはそれを上回るための手立てを検討し、実施することに努めます。また、プロジェクトや事業を検討する際には、環境への影響を重要な判断基準の一つとして考慮します。

4.知的資産の保護

4.1 知的財産

ソニーの知的財産は、私たちの最も価値のある資産の一つであり、競合他社との差異化をもたらすものです。私たちソニー社員は、互いに協力し、ソニーの特許、意匠、商標、営業秘密、および楽曲・演奏・映像作品・コンピュータプログラムを含む著作権などの知的財産を保護します。私たちソニー社員は、ソニー自身の権利を積極的に保護するとともに、他者の権利を尊重します。私たちは、故意に第三者の知的財産を不正使用したり、侵害したりしません。

また、ソニー社員の行った全ての発明や創作は、関連法令、規則で認められている範囲で、ソニーに帰属します。私たちソニー社員は、会社の指示に従い、かかる発明や創作に関するソニーの権利を保全します。

4.2 機密情報

情報は会社の大切な資産です。私たちソニー社員は、ソニーの機密情報を保護するとともに、調達先やビジネスパートナー、顧客から預かった情報を保護します。「機密情報」とは、重要または価値のある情報で、一般に開示されていないものをいいます。機密情報には、発明、創作、ノウハウ、営業秘密や、財務情報、企業戦略、販売計画、顧客・調達先・ビジネスパートナーとの関係に関する情報が含まれます。私たちソニー社員は、機密情報を、会社の承認がない限り、開示、流布せず、また、ソニーの業務において会社が認めた範囲でのみ使用します。

4.3 個人情報

ソニーは、顧客、調達先やビジネスパートナーの従業員、ソニー社員等の個人のプライバシーを尊重します。ソニーは、個人情報保護に関する方針とルールを定め、実施しています。私たちソニー社員は、個人情報の収集、保管、使用、開示、廃棄に際して、関連する法令および社内規則・方針を遵守します。

4.4 情報セキュリティ

ソニーは、ビジネスの成功のためにも、そしてステークホルダーの信頼を維持するためにも、情報セキュリティが重要であることを認識し、ソニーの情報資産や情報システムを不正なアクセスや漏えい、改ざん、損失や破損などのリスクから守るため、情報セキュリティに関する方針や手続を定めています。情報セキュリティは、ソニーの情報資産や情報システムを利用する、私たち一人ひとり、そして全ての関係者の協力があってこそ効果を発揮します。私たちソニー社員は、これらの方針や手続に従って、ソニーの情報資産および情報システムを守ります。

5.公正な取引活動

5.1 公正競争

事業活動を行う各国・地域において適用される独占の禁止、公正な競争、および公正な取引に関する全ての法令や規則を遵守することがソニーの基本方針です。これらの法令や規則は、第三者との間で販売価格の維持、市場分割、供給制限等、市場での公正な競争を阻害または破壊する合意や約束を行うことを禁止しています。国や地域によっては、国外・地域外でなされた行為であっても、その行為が国内・地域内の市場に影響を及ぼす場合には、自らの独占禁止法または競争法を適用して執行することもあります。私たちソニー社員は、それぞれの業務に関係するこれらの法令、規則を理解し、遵守します。また、私たちは、提案された行為や合意内容の合法性について少しでも疑いを持った場合には、速やかに法務部門に相談します。

5.2 貿易管理

ソニーは、貿易管理に関する適用法令を遵守します。これらの法令は、国際的な安全保障を維持するために、一定の商品、サービス、ソフトウェア、技術を、一定の国、個人や組織に、販売や提供することを禁止または制限しています。私たちソニー社員は、私たちの業務を行うにあたり、これらの法令や、貿易管理に関するソニーの社内規則や方針を理解し、遵守します。

5.3 公正な調達

ソニーは、物品やサービスの調達先や委託先を、価格競争力、品質、納期、その他客観的な基準に基づいて選定します。

ソニーは、全ての調達先および委託先が、企業倫理に関するソニーの基本方針に賛同し、関連法令の遵守、人権尊重、公正な雇用・労働、環境保全および商品・サービスの安全に関するソニーの規定を遵守することを期待します。

5.4 贈収賄の禁止

ソニーは、公共(政府)部門、民間(商業)部門を問わず、賄賂やキックバックその他の違法な支払いを含め、あらゆる形態の贈収賄を禁止します。私たちソニー社員は、顧客、調達先、その他のビジネスパートナーに雇われている個人に対し、ビジネスの獲得・維持や、不適切なビジネス上の優位性確保のために不適切な影響を及ぼすことを目的として、金銭や贈答、接待その他の便益の供与を決して行いません。また、ソニーのビジネス判断に影響を及ぼすおそれのある金銭や贈答、接待その他の便益の供与を受けません。

相手が公務員の場合は特に注意が必要です。ソニーは、社内規則を定め、公務員に対し、直接または間接的に、優遇措置を目的とした、またはそのように見なされるおそれのある物品や金銭その他何らかの価値のあるものを供与することを禁止しています。

私たちソニー社員は、適用法令、規則を遵守すると同時に、物品、接待、その他の利益の授受に関する社内規則、方針を遵守します。

6.自律した経営

6.1 適切な意思決定

ビジネス上の意思決定は、十分な情報に基づき、誠実に、かつソニーにとって最善の選択であるとの確信を得た上で行われなければなりません。私たちソニー社員は、ビジネス上の意思決定を行う場合、少なくとも次の各条件を満たしているかを確認します。

  • (1)適用法令・規則および社内規則・方針に適合していること
  • (2)個人的な利害や自己取引が存在しないこと
  • (3)会社から与えられた権限の範囲内の決定であること
  • (4)関連する事実に精通するために合理的な努力を行った上で、十分な注意を払って行った判断であること
  • (5)誠実に検討し、会社にとって最善の選択との合理的確信を得た上で行った判断であること

組織編制や人事も、適切な意思決定を実現する上での重要な要素です。ソニーのマネジメントは、組織編制や人事を行うにあたっては、業務の性質や規模に応じ、権限の分離やけん制機能の導入など、適切な意思決定が行われやすい構造や仕組みの構築に努めます。

6.2 企業情報開示

ソニーグループ各社の最終的な親会社であるソニー株式会社の株式は、日本および米国の証券取引市場に上場されています。このことを踏まえ、ソニーは適用される両国の全ての法令に完全に準拠し、公正、適時、正確かつ理解しやすい情報開示を行います。また、株主や投資家との信頼関係を維持するために、株主や投資家との建設的な対話に努めます。このような情報開示を行うため、ソニーは、「情報開示に関する統制と手続き」を定め、実施しています。情報開示に携わるソニー社員は、かかる情報開示を、「情報開示に関する統制と手続き」に従って行います。

6.3 記録および報告

私たちソニー社員は、会計帳簿や財務関係記録を始めとする全ての記録および報告を、正確で、抜けがなく、誠実にそして適時に作成し、また、事実を適切に表記したものにします。私たちソニー社員は、不正確な記録や、誤解を与えるまたは虚偽の記録を作成しません。

6.4 税務コンプライアンス

事業活動を行う各国・地域で適用される税法や関連規則および国際税務に関する一般的に認められたルールやガイダンスを遵守することがソニーの基本方針です。私たちソニー社員は、自らの業務に関連するこれらの税法と関連規則を理解し、遵守します。

7.一人ひとりの倫理的行動

7.1 インサイダー取引

ある会社の「重要な未公開情報」を知りながら、その会社の株式や証券の取引を行うことは、多くの国で違法とされ、民事および刑事上の処罰の対象とされています。「重要な未公開情報」とは、合理的な投資家が株式や証券の取引の判断において重要と見なすであろう未公表の情報をいいます。例えば、利益や配当計画などの財務状況、他社との提携関係、出資引き揚げ、買収、新商品、研究開発の進展、その他あらゆる重要な事業活動がこれに該当します。ソニーは、ソニー社員による、上場会社の株式や証券の取引に関する社内規則、方針を定めています。私たちソニー社員は、これらの社内規則、方針を理解し、遵守します。私たちは、ソニーやビジネスパートナーに関する重要な未公開情報を知りながら、株式やその他の証券の取引を行いません。また、重要な未公開情報を伝えることにより他者(例えば、家族、友人、顧客、他のソニー社員)がそのような取引を行うことも誘発しません。

7.2 個人的利益相反

私たちソニー社員は、常に、ソニーの最善の利益となるよう行動し、自らとソニーの利害が対立する状況を回避します。利害が対立する状況とは、例えば、私たちがソニーのために行う判断の独立性を損なうような金銭その他のビジネス関係を、調達先、顧客、競合他社との間で持つことが考えられます。不適切な目的がなくても、利益相反を疑われる状況は、ビジネスの公正さへの信頼を損ない、ソニーのビジネスに悪影響を与えるおそれがあります。

私たちソニー社員は、自らとソニーとの利益が相反するおそれのある状況が生じた場合には、会社の社内規則に従って、上長(または会社から指定されたその他の者)に対して、速やかにその内容を誠実に報告し、適切な確認がなされるようにします。

7.3 会社資産

ソニーの資産は、会社から使用を認められたソニー社員(もしくは当該ソニー社員が指定した人)によって、正当な業務目的にのみ使用されるべきものです。私たちソニー社員はソニーの資産を損失、損害、誤用、盗難、破壊から保全する責任があります。これらの資産には、有形資産のほかに、ブランド、商標、ノウハウ、機密情報、情報システム等の無形資産も含まれます。ソニーの資産を利用して個人的な利益を追求することは禁止されています。ソニーは、関連法令で許容される範囲で、ソニー社員によるソニー資産の使用状況を監視、閲覧する権利を有しています。これには、電子メール、PC、その他のネットワーク端末に保存されているデータ、ファイルの監視・閲覧も含まれます。

7.4 メディアとの関係と公的発言

ソニーの事業活動は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットメディア等のメディアや証券アナリストに注視されています。ソニーに関する明確かつ正確な情報を世の中に提供するためには、広報等の適切な社員のみを通じて、報道陣や記者に対しコメントを提供することが極めて重要です。私たちソニー社員は、ソニーのため、もしくはソニーを代表して、メディア等に接触する場合や、メディア等からの問い合わせに回答する場合には、必ず、広報、IRまたはその他メディア等と応対する権限を付与されている部門の了解を得て行います。

特に、オンライン上ではプライベートと業務上の立場が混在しがちです。私たちソニー社員は、ソーシャルメディアにおいて、個人としてソニーに関連した発言をする際には、ソーシャルメディアに関する社内規則や方針を遵守し、ソニーを代表して意見表明をしているといった印象を与えないようにします。また、ソニーに関する否定的な意見や回答を要する投稿を見つけた場合には、自ら直接応答せず、社内の責任部署に報告し、対応を依頼します。

8.一人ひとりの責任

8.1 問題の提起と通報窓口

問題を提起することは時に難しいものですが、私たち一人ひとりが気づいた問題を見てみぬふりをせず、上司や社内の関連部署あるいは通報窓口に報告することが、ソニーや私たちの同僚を守ることにつながります。ソニー社員が非倫理的な行為や違法な行為に関与しているおそれがあると気づいた時は、私たちソニー社員は、速やかにその問題を報告する責任があります。そして、問題の調査のために協力を求められた場合には、積極的に協力します。

ソニーは、グループ共通の通報窓口であるソニー・エシックス&コンプライアンス・ホットラインを含め、法令や社内規則の違反について社員からの疑問や懸念を受け付ける多くの窓口を用意しています。通報窓口には、記名でも匿名でも連絡することができます。通報窓口に提供された情報は、法令で異なる取り扱いが求められない限り、秘密に取り扱われます。

8.2 報復の禁止

ソニーは、誠実に報告を行った人や、問題の調査に協力した人に対するいかなる報復行為も許しません。誠実に報告をしたソニー社員は、公正かつ丁重に扱われます。

ソニーフィナンシャルグループ向け 追加規定

この「ソニーフィナンシャルグループ向け 追加規定」(以下「本追加規定」)は、ソニーフィナンシャルグループの全ての取締役、役員および従業員(以下「ソニーフィナンシャルグループ社員」)が、ソニーグループ行動規範に加えて遵守すべき基本的な規範を定めています。ソニーフィナンシャルグループ社員は、ソニーグループ行動規範に加え、本追加規定の内容を理解し、その趣旨に従って行動します。

1. お客さま本位の取り組み

ソニーフィナンシャルグループは、お客さま一人ひとりのニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される企業グループになることを目指しています。この目標のもと、ソニーフィナンシャルグループは、各社の業務のさまざまな場面において、お客さま本位の取り組みを実践します。

2. 反社会的勢力およびマネー・ローンダリング等への対応

ソニーフィナンシャルグループは、企業としての社会的責任を果たす観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や犯罪行為との関係を遮断することが不可欠であると考えています。このような考えのもと、反社会的勢力の排除に関する取り組みをより一層進めます。また、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に向け適切な対応を行います。