マルチステークホルダー方針

当社は、“価値ある「違い」で安心と感動を”というビジョンのもと、お客さまにとって価値ある「違い」の創出に挑戦し、一人ひとりが豊かに暮らせる社会の実現に貢献することを目指しており、企業経営において、株主、従業員、取引先、お客さま、地域社会、その他機関など、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。その上で、価値創出や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、持続可能な社会の発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組みを進めてまいります。

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

具体的には、賃金の引上げについて、経済情勢や当社の経営状況、従業員の声を踏まえた処遇制度の見直し、個人の成果や役割発揮に応じた評価制度への拡充により、従業員の挑戦を後押しする処遇体系と報酬水準の実現を目指します。
また、教育訓練等について、従業員の多様なキャリア志向に応える人事制度の整備、社員区分や職位ごとに求められる能力やスキルの習得に向けた学習機会の提供を通じて、会社・職場・個人（自己啓発）による重層的な人材育成に取り組んでまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/55631-11-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組みを進めてまいります。

以上

2025年3月27日
ソニー損害保険株式会社 代表取締役社長
坪田 博行